こんにんちは。
先日会社のものが、交際費でゴルフをしに行きました。
そして領収書をもってきたのですが
金額は99,112円で内訳はかいてありません
支払先は 社団法人○○ゴルフクラブ。
そして下のほうに
  *印紙税法第五条一号非課税文書により印紙を貼用せず 
 という1文があります。
この場合、印紙税がかからないのは分かりますが はたして消費税はかかっているのでしょうか?
考えれば考えるほど分からなくなってきました。
分かりやすい回答をお願いいたします。

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A 回答 (2件)

ゴルフにかかる費用は通常


(1)プレー代(グリーンフィ、キャディフィなど)
(2)飲食代
(3)売店での購入費
(4)ゴルフ場利用税(場所によっては入湯税もあり)
(5)緑化協力金などの寄付金
などの構成になっています。
つまり(1)から(3)は消費税の対象ですね。
この明細はゴルフ場は必ずくれますが、支払者のボール代やウェアの費用などが入ってると、経理課には見せたくないので処分していると思います。そのゴルフ場に問い合わせをして、一人当たりの利用税と寄付金をきいてそれを控除して税抜き処理をすればよいと思いますが・・・・。
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消費税はかかっていますが、かからないものも含まれているはず(ゴルフ利用税や募金)です。

明細を取り寄せないと実際のところ分かりません。
ゴルフの精算をする場合には領収証のほかに明細書を添付しないと経費計算(税金関係)が変になります。ゴルフ場はほとんど明細書があるはずです。

では。
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Q印紙税法について

全くの素人なのですが、継続的な業務に対する印紙税は年額を以て印紙税額を決定するのでしょうか?
たとえば、毎月同じ業務を10万円で契約し、何年にも渡り継続する場合、契約書に月額10万と書けば10万円分の印紙税でよいのか?それとも120万円分の印紙税とすべきか?また、年の途中で、10万円を12万に変更した場合、増額分は2万円なので、印紙はいらないのか???
どなたかご存じの方または簡単に解るホームページや書籍をご存じの方がいましたら教えてもらえないでしょうか。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

♯3です。誤解を招く表現をしてしまいましたので、補足訂正します。

>契約金額が計算できる以上、継続的取引の基本契約書には当たらないでしょうが、「継続的な業務」というだけでは、判断できません。

これは正確ではありません。契約金額が計算できたとしても、たとえば「売買に関する継続的取引の基本契約書」であれば、7号文書に該当するからです。

したがって、『契約金額が計算できる以上、継続的な業務の内容が業務の請負に関するものであれば、継続的取引の基本契約書には当たらないでしょうが、「継続的な業務」というだけでは、判断できません。』と訂正します。

また同様の理由で、

>以下の回答は、お手元の契約書が(2)のパターンであることを前提とします。(1)のパターンであれば、課税は、そもそも問題になりませんし、また契約金額が計算できるようなので、(3)のパターンにも該当しないからです。

この部分を、『以下の回答は、お手元の契約書が(2)のパターンであることを前提とします。(1)のパターンであれば、課税は、そもそも問題になりませんし、(3)のパターンに該当するならば、契約金額は問題にならないからです。』と訂正します。


失礼しました。

♯3です。誤解を招く表現をしてしまいましたので、補足訂正します。

>契約金額が計算できる以上、継続的取引の基本契約書には当たらないでしょうが、「継続的な業務」というだけでは、判断できません。

これは正確ではありません。契約金額が計算できたとしても、たとえば「売買に関する継続的取引の基本契約書」であれば、7号文書に該当するからです。

したがって、『契約金額が計算できる以上、継続的な業務の内容が業務の請負に関するものであれば、継続的取引の基本契約書には当たらないでしょうが...続きを読む

Q印紙税法について(仮契約書)

仮契約書(本文中には契約金額も記載されている)を本契約書に契約しなおす場合(仮契約と内容は同じ)は、変更契約とみなされ印紙は200円を貼れば良いのでしょうか?それとも契約金額相応の印紙を貼るのでしょうか?

Aベストアンサー

 
印紙税は課税文書が作成される都度何度でも課税されます。(領収書の再発行にでも印紙税が課税されるように)

また、仮契約書とはいえ、契約金額や記載金額等の課税事項が記載されていれば、印紙を貼付する必要があります。(印紙税法基本通達第58条)

したがって、仮契約書及び本契約書の内容が同じ場合には、両方に契約金額相応の印紙の貼付が必要となります。(残念ですが、仮契約書に印紙が貼付されていれば本契約書には印紙の貼付は必要が無いということにはなりませんので)



「印紙税法基本通達第58条」
(後日、正式文書を作成することとなる場合の仮文書)
後日、正式文書を作成することとなる場合において、一時的に作成する仮文書であっても、当該文書が課税事項を証明する目的で作成するものであるときは、課税文書に該当する。
 

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/inshi/02/03.htm

Q印紙税法で「継続取引の基本となる契約書」に該当する場合

すみませんが、教えてください。
・金額を定めない消耗品等の購入
・請負契約については、1万円以上の契約書について所定の金額。
・保守契約については、200円。
となるが、
たとえば、年間契約にして、消耗品については、それぞれの消耗品の単価だけを契約書に記載する契約書、請負についても、名刺の印刷、コピー、調査の委託等で単価だけ決めて1年にわたって継続的に業務を委託し、毎月費用を支払うもの等は、「継続取引の基本となる契約書」とみなされ4,000円の収入印紙が必要になるような解釈も可能ですが、取引金額の大きい代理店契約等でなければ、多少の継続性がある契約でも、4000円ではなく、200円等のそれぞれの定められた印紙代でよいと解釈できますのでしょうか。
特に消耗品の単価契約では、契約はするものの、実際に注文しない場合もあり得るので、4000円の収入印紙を貼付しなければいけないのか、という思いもあるので。

Aベストアンサー

●「名刺印刷、コピー業務の委託および調査委託」については、文書の所属の問題に限って回答します。
なぜなら、名刺印刷・コピー業務の委託は、おそらく請負に関する契約書に該当するものと思われますが、調査委託については、契約内容によっては委任契約に該当し、その場合は2号文書(請負に関する契約書)にも7号文書(継続的取引の基本となる契約書)にも該当せず、不課税文書となる可能性があります。しかし残念ながら、ご質問文ではこれを判断するに足りる材料がありませんので、この点についての検討ができないからです。

さて、ご質問の趣旨は、「請負に関する契約書」(2号文書)が同時に「継続的取引の基本となる契約書」(7号文書)にも該当する場合には、2号文書と考えるべきなのか、それとも7号文書と考えるべきなのかという、いわゆる文書の所属の決定の問題になろうかと思います。

この点、「課税物件表の適用に関する通則3」によれば、次のとおりの扱いとなります。
(1)記載金額が計算できるときは2号文書
(2)記載金額が計算できないとき又は記載金額の定めがないときは7号文書

ご質問の「名刺の印刷、コピー、調査の委託等で単価だけ決めて1年にわたって継続的に業務を委託し、毎月費用を支払う」ことを約する契約書は、それだけでは業務委託料を算出できませんので、「記載金額を計算できないとき又は記載金額の定めがないとき」に該当し、よって、その文書の所属は7号文書となり、印紙税額は4000円です。

●次に、「金額を定めない消耗品等の購入」契約について検討します。
消耗品の購入契約は、2つ以上の号に該当する契約書ではありませんので、その契約書が印紙税法施行令第26条の要件に合致する限り、文書の所属は7号文書となります。

ご質問のように年間契約として消耗品を継続的に購入することを約する契約は、その限りにおいては、売買に関する取引を継続的に行うことを目的とする契約であり、かつ単価を定めていますから、継続的取引の基本となる契約書に該当し、印紙税額は4000円であると一応言い得ると思います。

問題は、「特に消耗品の単価契約では、契約はするものの、実際に注文しない場合もあり得る」と仰っている点です。

継続的取引の基本となる契約書は、「2以上の取引を継続して行うことを目的とする」(印紙税法施行令第26条)ものですから、契約書の記載から「実際に注文しない場合もあり得る」ということが読み取れれば、7号文書に該当せず、したがって、不課税文書となる可能性があります。

この点につきましては、契約書を詳細に検討しないことには軽々に結論付けられませんので、所轄の税務署に相談してください。

●「名刺印刷、コピー業務の委託および調査委託」については、文書の所属の問題に限って回答します。
なぜなら、名刺印刷・コピー業務の委託は、おそらく請負に関する契約書に該当するものと思われますが、調査委託については、契約内容によっては委任契約に該当し、その場合は2号文書(請負に関する契約書)にも7号文書(継続的取引の基本となる契約書)にも該当せず、不課税文書となる可能性があります。しかし残念ながら、ご質問文ではこれを判断するに足りる材料がありませんので、この点についての検討がで...続きを読む

Q税法上、ゴルフ会員権は無形固定資産なんですか?

ゴルフ会員権は、会計上は投資その他の資産に分類されますが、税法上は無形固定資産に分類されるそうです。

本当なのでしょうか?


そうだとするならば、なぜゴルフ会員権は税法上は無形固定資産に分類されるのでしょうか?
なぜ会計と税法上では分類に違いが出るのでしょうか?

Aベストアンサー

ゴルフ会員権は、税法上は無形固定資産になると解されている。方式に関わらず、施設利用権(法令13条8号)が主要な権利として包含されているためだ。
http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/32/232/ronsou.pdf

会計上は、施設利用権は特定のものを除き投資その他の資産とされているため、ここに違いが生じる。

なお、評価損等の計上の可否を判断する必要があるため、税法上も資産につき減価償却資産であるかどうかのみで取扱いを決することはない。また、会計上「投資等」の区分はもはや存在しない。

Q収入印紙 例えば領収書に貼る収入印紙は、何に対する手数料なのでしょうか? 収入印紙は租税や手数料

収入印紙

例えば領収書に貼る収入印紙は、何に対する手数料なのでしょうか?

収入印紙は租税や手数料の徴収のために国が発行する証憑であるということ
というのはサイトで見ましたが、手数料が発生する意味がわかりません。

どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

他の回答により、手数料ではなく税金(印紙税)だという説明に理解されたと思うのですが…では「なぜ税金をかけるのか?」です。それは税金確保のために取れるところ(お金がからむ契約)から取っておこう、ということでしょう。
印紙収入は年に10,350億円あり、たばこ税より多く、酒税や自動車税よりも少ない程度です。結局はなぜ、たばこ・お酒・自動車に税をかけるのか、という話と同じようになってきます。


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