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今やGDPの2.5倍にまで達し、消費税の少々の税率アップや緊縮財政ぐらいでは到底削減不可能な公的債務の解決策として、中央銀行が紙幣を増発することでベース・マネーを増やし,過去と将来の財政赤字をファイナンスすると云ういわゆるヘリコプター・マネーが一時提唱されましたが、具体化される様子がありません。国債のように償還の必要も無く、利払いの義務も発生しないいわば「打ち出の小槌」みたいなものなのに、金融政策として具体的に検討されないのはなぜでしょうか?

gooドクター

A 回答 (10件)

>「ヘリコプターマネー」とは「国民」にばらまくという方法でもなく、ましてや「民主党内閣」という政権が嘗て行ったあまりにも稚拙な政策のことでもありません。



言葉が足りなかったでしょうか?
ヘリコプターマネーとは、「財源の何の裏付けもなく紙幣を発行しばらまく」という行為です。
ですが、水色桔梗さんが、その意味合いとして「返済を義務化されない利払いの必要の無い日銀引受による国債の発行を政府が可能にしようとする」と表現されていましたので、あえて

>いわばマネタリスト的な発想に基づいて、財源の何の裏付けもなく紙幣を発行し、しかも「企業」ではなく「国民」にばらまくという発想

だと表現させていただきました。
「返済を義務化されない、利払いの必要のない、日銀引き受けによる国債」を発行して、いったいそれを何の目的のために使うのでしょうか?

No.7でもお伝えさせていただきました通り、現在の日本の金融市場には、実に430兆にも上る現金資産が余っていますし、ましてや今は国債を発行すれば、仮に利益がマイナスであったとしてもその国債が一瞬で売り切れるような状況にあります。

にも拘わらず、あえて日銀に直接国債を引き受けさせて手にした資金を、日本国政府はいったい何に使うつもりだと考えていらっしゃるのでしょうか?
現在の日本で、最も大きな財政の負担になっている部分は「社会保障費」です。(社会保障費のほぼ同額の国債を発行しています)

国債の引き受け手にまったく困っていない国債を、あえて日銀に直接引き受けさせようとする発想は、このような社会保障費を、日銀による直接引き受けによって賄おうという発想なのではないのですか?
いわゆるベーシックインカムに近いものをお考えなのかと私はてっきり思い込んでおりまして、No.9のような回答をさせていただきました。

借換債が「安易な」とお考えのようですが、60年償還ルールとは、毎年国債発行額の1/60プラス利息分を返済し、残りは借換債を発行し続ける、というルールですから、それを「安易だ」と考えるお考えの方が「安易」だと感じられてなりません。
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この回答へのお礼

国債発行が何の目的かって?現在の国債は財政の赤字補填のためでしょう?それに現在の国債発行だって、何らかの財源の裏づけがあって発行されているわけではありません。また紙幣の発行に財源の裏づけが必要な理由はありません。現に日銀は市中に出回る現金をデフレ解消という名目でインフレターゲットにここのところ毎年増やして来ているのですよ。日本の現金市場に余裕資金があるから、現況のような国債を発行し続けていいというのとは視点が違います。借換え債という名目で利息負担を年々増やしていく現状は「安易」そのものでしょう。国債が売れなくなるので日銀引受させろというのではないのです。どうも解っていないようですね。

お礼日時:2016/07/26 23:51

No.7です。



>>国債発行の目的は建設国債と赤字国債です。
建設国債は財政法第4条に基づいて発行される公共事業のために発行される国債の名称、
赤字国債は特例法に基づいて発行される公共事業以外の目的で発行される国債の名称であり、どちらも国債を発行する「目的」ではありません。

赤字国債というのはいわゆる「俗称」であり、対象が公共事業でないというだけで、その特性は建設国債と一緒です。
上の事例でいえば、建設国債が発行される目的は「公共事業を行うため」であり、特例国債が発行される目的は「公共事業以外の事業を行うため」です。

では、「公共事業とはどんな公共事業なのか」、「公共事業以外の目的とはどのような目的なのか」ということが大切なのであり、「建設国債」や「赤字国債」という名称が大切なわけではありません。

また、あなたは日本で国債が昨年度1年間で34兆4,000億円しか発行されていない、と思われているようですが、実際に昨年度1年間で発行されている国債は 166兆7374億円。34兆円という国債発行額はその一部に過ぎません。

そのうち大部分が「借換債」と呼ばれる短期証券で、一般会計予算で返済されている国債はその年に支払われる国債の利払いと、60年償還ルールに基づいて毎年返済される借換債以外の項目の返済に過ぎません。

また、国債の発行残高の累積は800兆円を超える程度で、1000兆円に上る、という情報はデマです。
一方、800兆円という金額を耳にすると、ものすごく莫大な金額であるように聞こえますが、実際に毎年返済しなければならない金額は借換債発行分を含めて150兆~170兆円程度。このうち、本当に返済しなければならないのは、その年に償還期を迎えた国債のうち、例えば10年物国債であれば1/6、短期証券であれば1/60、くわえてそれぞれプラス利払い分を返済すればよいのであって、残る残高はすべて借換債で対応することができます。

このルールに基づいて返済を行っていけば、例えば60年間毎年40兆円ずつ国債を発行し続けたとしても、その最高返済元本は60年目に到達する1370兆円という数字であって、返済額がそれ以上増えることはありません。

ですから、日本国債が返済不能に陥る、という考え方そのものが大変な誤解に基づく思想です。
国債が発行されるのは、そもそも市中金融機関の預金残高として蓄積された現金資産が滞留したまま動かないからこれを政府が引き上げて金融機関以外の企業に「発注」「助成金」「補助金」等という名目で再分配を行うために発行されるのであって、市中金融機関に滞留している現金資産が底を尽きない限り、国債は事実上無限に発行したとしても、何のリスクも伴いません。

ただし、「ヘリコプターマネー」と呼ばれる、いわばマネタリスト的な発想に基づいて、財源の何の裏付けもなく紙幣を発行し、しかも「企業」ではなく「国民」にばらまくという発想は、はっきりって国民の「労働意欲」を減退させ、日本国そのものの生産能力を著しく低下させる直因ともなりかねない、大変危険な発想です。

その典型的な事例が第一次世界大戦後のドイツであり、また我々も「民主党内閣」という政権のあまりにも稚拙な政策によって身をもって体験したはずです。
社会保障の財源が将来にわたって不足していくといっても、その額は2025年度の時点で、現時点と比較して1年間で約10兆円程度の金額です。

決して少ない金額ではありませんが、ヘリコプターマネーなどという余りにも安易な方法に頼らずとも、今まで通り普通に国債を発行し、普通に市中金融機関に引き受けさせたので十分だと思います。
今の日銀の金融緩和政策ですら、私ははっきり言って「やりすぎ」だと感じているくらいですから。
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この回答へのお礼

大変な誤解をされています。「ヘリコプターマネー」とは「国民」にばらまくという方法でもなく、ましてや「民主党内閣」という政権が嘗て行ったあまりにも稚拙な政策のことでもありません。問題の本質は財政の硬直化なのです。一般会計予算の実に35%もが国債による借り入れれに頼っており、支出の4分の1は国債の償還と利払いなのです。この大きな負担によって将来に向けての建設的政策の実行が阻害されているとは思いませんか。更に今後従来どおりの国債発行を続けていくことは、どんなに市中金融機関に引き受け余裕があったとしても、ますます財政を硬直化させるだけだと思いませんか?そしてそれは借換え債という安易な方法で借金総額を増やしていくだけなのです。

お礼日時:2016/07/23 18:33

現在、銀行は、仮想通貨発行できるようになった。


UFJは、仮想通貨発行予定だが、例えば、電子マネーを造り、各メガバンクに電子マネー3兆円分の枠を造ってもらい、これに日銀が円を入れるというのはだめなのかな。
銀行の電子マネーと日銀の日本銀行券を交換という方法で、金融緩和というのは、ダメなのか?
一番簡単な方法だと思うのだが・・・。
これ書き込んでも、誰も、返事してくれない。ダメな理由、教えて。
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この回答へのお礼

ヘリコプター・マネーが金融緩和の一助になるかもしれません。しかし、金融緩和のためそれを目的に行うのではないのです。したがって、仮想通貨の発行が主題の意向とは相容れないものだと思います。
それにおっしゃるように仮想通貨市場を拡大してしまうことは、日銀の業務である経済調整作用のマネーサプライ機能を無力化させてしまう恐れがあり、望ましいものでは有りません。

お礼日時:2016/07/22 23:49

国債を買い取る財源は日本の金融市場における現金資産です。



安倍内閣では、市場の期待インフレ率を維持するために、日銀による量的緩和を実施しています。

例えば、今年の6月末には、日銀が日銀政策決定会合で「現在の量的緩和政策を維持する」つまり、「追加緩和は行わない」と発表しただけで、たった3日のうちに5円以上も円高が進み、株価が急落しました。

「量的緩和を『維持する』」ということは、別に量的緩和を行わないと言っているわけではありません。「同額の量的緩和を継続する」といっただけです。
もし、「追加緩和」を行わなければ、そのたびに円高になり、株価が急落するというのならば、そしてそのことが日本国経済にとって問題だというのであれば、日銀は政策決定会合を開くたびに「追加緩和」を継続し続けるしかありません。

ですが、そもそも日銀が「量的緩和」を行うためには、日本の金融市場に「国債」がなければ行うことができません。「追加緩和」など永続的に実行できるものではないのです。

で、そのような指摘が出てき始めたことから話題になったのが「ヘリコプターマネー」。つまり日銀による「国債の直接引き受け」です。

発行済み国債を日銀が引き受けるのではなく、政府が発行した新規国債を、日本銀行が直接引き受ける、というのです。

ですが、現在の日本の金融市場には、そんなことをせずとも、430兆円にも上る現金資産が有り余っています。

わざわざ日銀による国債の直接引き受けを行う必要などないのです。
にもかかわらず、これが話題に上る理由は、日本の「期待インフレ率」を上昇させるためです。

安倍内閣が誕生した時のようなインパクトを市場に与えることが目的です。
ですが、安倍内閣がスタートした時のインパクトが現在まで継続しているわけではなく、現在の量的緩和はむしろこの期待インフレ率をマイナスに転向させないためだけに実行されているようなものです。

これは、おそらく日銀による国債の直接引き受けを行った場合も同様でしょう。
初めてこれを実行したときは確かに市場にインパクトを与えるかもしれませんが、これがいつまでも長続きするとはとても思えません。

そして、これを実施すれば、景気が良くなるまで、これを日銀政策決定会議を開催するたびに毎回実行しなければならないということになります。

ですが、そんなに国債を発行して、いったいその国債を何の目的に利用するつもりなんでしょうか?
目的のない国債は発行できません。発行もできない国債を、いったいどうやって買うつもりなのでしょうか?

内閣参与、本田悦郎ですか。
彼、いったい何を考えてるんでしょうね?
私には疑問でなりません。
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この回答へのお礼

国債発行の目的は建設国債と赤字国債です。本年度の一般会計国家予算は96兆7,000億円ですがそのうち税収等は57兆6,000億円でしかありません。実に35%にも上る額の34兆4,000億円の国債に頼っているのです。そのうち建設国債は6兆円で赤字国債は28兆4,000億円にものぼるのです。そして歳出の実に24%23兆6,000億円が国債の償還と利払いに当てる国債費なのです。社会保障費等がますます増加する社会において前向きな施策に投じる予算の余裕はまったくありません。公共事業も建設国債と同額の5兆9,000億円がやっとという有様ですそしてその国債が積もり積もって1,000兆円をこえてじつにGDPの2.5倍という状態なのです。この財政の硬直化が大問題なのだと理解できますよね。借金を返すためどころかその利息を払うためにさえ借金を重ねているのが現状だということを・・・。そしてこの借金総額はもう税収等の収入では返済不可能な額だということも。
そこで今後の財政の硬直化を緩和するため、返済を義務化されない利払いの必要の無い日銀引受による国債の発行を政府が可能にしようとするヘリコプター・マネーなのです。これでも既発行済みの国債はその全ての償還が終わるまで利払いを続けていかなければなりませんから、すぐに財政に余裕ができるというわけでは有りません。しかしそうでもしなければ、どんなに税率をアップしても前向きな政策を実行できない予算しか組みきれない国家になってしまうのは目に見えているのです。

お礼日時:2016/07/22 20:03

あまりにお手軽過ぎて、財政上の歯止めが効かなくなることを心配しているのだと思います。



例えばの話、サラ金の金利は日割りなので、1万円くらいを休日に引き出したい時は、銀行のCDで休日手数料を払って引き出すよりは、一旦サラ金カードで借りて、月曜日に銀行で下して返済する方が有利。しかし、この経済的優位性のためにサラ金カードを作るか?となると、多くの人は二の足を踏むと思います。そして、その警戒心は正しい。

一旦サラ金カードを作って、いつでもお手軽にお金が下せると言う状態になった時、本当に限定された条件だけでそのカードを使いこなせるだけの自制心を人間は持ち得るのか?と言うことです。
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#3ですが。

そこで述べた理由を(1)とします。

>中央銀行が紙幣を増発することでベース・マネーを増やし,過去と将来の財政赤字をファイナンスすると云ういわゆるヘリコプター・マネー

ヘリコプター・マネーとは、政府がお金をあたかもヘリコプターからばら撒くように配ることです。

財政赤字をファイナンスすることとは基本的に別ですね。財政ファイナンスされたヘリコプター・マネーもあれば、財政ファイナンスしないヘリコプター・マネー(この場合財政赤字が膨らむ)もあります。

(2)財政ファイナンスは法律で禁止されているので、現在のところ、財政ファイナンスするヘリコプター・マネーは有り得ないと思います。また、国債の金利が上がる危険性があるのでやりたくてもできないはずです。

(3)財政ファイナンスしないヘリコプター・マネー(この場合財政赤字が膨らむ)は財政健全化の公約と矛盾するので、これもとてもやりにくい状況です。
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先日、安倍首相とパーナンキ元FRB議長が


会談して、そのときヘリコプターについて
言及がなされたようです。



金融政策として具体的に検討されないのはなぜでしょうか?
   ↑
怖いんでしょうね。
バブルになったらどうしよう、とか
ハイパーインフレになったら、とか
予測がつきませんから。

かつて、英仏でも、財政赤字が膨らみ、GDPの
二倍にもなったことがありましたが、いずれも
インフレで解消しています。

真剣に検討する価値はあると思います。
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それは、量的緩和をやっているからだと思いますね。

年間80兆円。

日銀はまだまだ量的緩和で国債を買える状態です。現在全部の国債の30%くらい。黒田総裁は、いくらでも買えると豪語し続けています。有名な話! 2022年ぐらい?に100%になってしまうはずですが、今の予定では金融緩和をやめるのは2018年初頭なので、あながちウソとはいえないのです。

なぜ、この状態がヘリコプター・マネーよりもいいのかというと、、、インフレ率があまりにも上がってしまった場合、日銀は国債を売って、いつでもインフレ率を調節できるからです。
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ヘリコプターマネーなんども既に行われてます。


効果がなかったから声高に宣伝していないだけです。

ちなみにやってることは民主党政権下で非難されたバラマキと同じことですよ。
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この回答へのお礼

国民に現金を配った政策と勘違いされていますね。

お礼日時:2016/07/18 23:39

名目的な債務は減少するが同時に信用も無くす。


以後の借金は出来なくなるか高利でなければ借りられなくなる。

今の日本の信用状況ならそのような事をするメリットがない。

多額の借金があってもそれに見合う収入があれば債務整理しないのと同じ事。
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この回答へのお礼

どうして信用がなくなるというのでしょう。現在発行されている国債は条件どおり償還するのですから、何も問題ないでしょう。
多額の借金があってもそれに見合う収入があれば債務整理しないのと同じ事。
   ↑
違うでしょう。利払い等のため税収のかなりの額が費やされ、政策的投資にまわす余裕が無いという財政の硬直化が問題なのでは?

お礼日時:2016/07/18 23:45

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