電子書籍ギフト♪ 最大10,000円が当たる!

国債は最終的には国民の負担になると思うのですが、
一部では国債は国が国民から借りている負債であり、
国民にとっては資産であるとの言説もあります。

つまり、国が日本国民から借りている以上、
国債は無限に発行できるという理論です。

コロナで経済が悪化している中で、
国債が無限に発行できるならそうした方が良いと思いますが、
そんな錬金術みたいな話は可能なのですか?

少子高齢化でこれから税収も減っていくと思います。
こんなおかしな話ありますかね?

教えて!goo グレード

A 回答 (16件中1~10件)

こんばんは!



>つまり日本国民の総資産の範囲内なら、国債は発行できるということですか?

それは、国民の資産を担保に国債を発行していると仮定した場合です。

実際は、インフレ・ターゲットが2%になるまでなら、国債発行は出来るということです。政府の財政支出による需要拡大は、国民経済の「供給能力」に制約されるので、需要と供給のバランスが取れる範囲で国債は発行できるということです。

そのような訳で、毎年「赤字国債」垂れ流し的な報道を真に受けると、国債の発行は悪のようなイメージを受けますが、デフレが何年も続いているので、まだまだ国債を発行する余裕があるという事です!

2%まで、どれくらいの国債が必要かは、私は専門家ではないので、分かりかねます!(^_^;)
    • good
    • 2
この回答へのお礼

なるほど
今はデフレなのでまだまだ市場にキャッシュが入ってきても
OKな状態なんですね

ありがとうございます!

お礼日時:2020/04/22 21:37

お金は、日本では、藩札があった事をおもいだしましょう。

つまり、結束単位に作れるのです。それを騙すキルケの魔法にだまされているのです。つまり、結束がお金の正体で在りこの結束を奪うのが貧困国の正体なのです。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

お礼日時:2020/04/26 09:53

No3です。

ズーとまずいですよ。返す見込みがないのですから。20万円しか稼いでない人が40万円使っているようなものですから。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

どうなるんでしょうね...
貧富の差が拡大しそうです

お礼日時:2020/04/22 21:35

No.11 > つまり日本国民の総資産の範囲内なら、国債は発行できるということですか?


No.10 > そろそろ返済厳しくないですか?
No.7 > つまり日本国は国債はまだ余裕があるということですか?
No.6 > つまり、日本人に国債を売るならば、あと700兆円は国債の発行が可能ということでしょうか?
No.3 > そろそろまずい感じですか?
No.2 > 利息を受け取っている人がいますよね しかしその利息は国民の税金ですから、一般人には負担が大きくなりますね

どのように理解できているのでしょうか。
国債を発行できる(国債をその利息で引き受けてもらえる)のかどうかは、金利にもよります。
引き受ける側にとって、有り余った資産を放置するよりも、国債も金融資産の運用先として受容できる範囲であれば、引き受けます。
国債を発行し続け、その発行額を増加させていくということは、発行機関(国)をバッファーにして、大量に金融資産をもつものに一層資産を積み上げるということでもあります。 (富/価値を産み出して)、⇒ (消費する+富/資産として蓄える)⇒ (また 富/価値を産み出して )という経済の流れで、国が(徴税し、必要なサービスやインフラ整備、事業基盤維持強化に投資する)とか、(通常の徴税では不足する財源を国債発行で前借りする)とかの範囲を逸脱して、国債を増額発行し続けると、国債は(産み出す富や資産を、国債引き受け手に移転するメカニズム)に実質変質します。 国債引き受け手が国債を大量に引き受け続けるということは、産み出した富や資産を(国債引き受け手に渡す割合を増やし続ける)ということです。

その状態を是とする、あるいは止むえないとするのであれば、年間付加価値生産額の相当部分を国債引き受け手に渡す社会になるだけです。

現状、https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditi …
令和元年度末の普通国債残高は897兆円くらいらしいです。 そしてGDPの2.3倍くらいになっています。 たぶん、国債発行は増え続け、GDPは増えないので、国債の金利が低くても、どんどんと、貧富の差というか、巨額の資産家の手元にピンポイントで、富を集積していく社会になります。 それうした経済構造は、古代や中世でも似たようなものですから、国債の発行を引き受けてもらえる状態が続く限り、国債発行を増加させられそうな気もしますが、古代や中世の場合、大量の人々は(労働力=富を作る上で必要なファクター)でもあったので、そうした経済構造を長い期間続けられたのだと思います。
大きな違いは、現代では、富・付加価値の生産の量でみると機械化・システム化・人工知能化・無人化によるものが増え続けていて、ごく一部の財物やサービスでは「人が作る・人が為す」ことが必要でも、1/3あるいは1/2以上が無人で済むし、その方が生産性が高く、品質が良く、タイムリーでという状態になっているのす。 そのような社会では、「国がやらなければならない行政サービスやインフラ整備、事業基盤維持強化への投資は何なのだ」ということになってしまうでしょう。 そのときは、人口比の点から、少数の富裕者と大量の(富・付加価値の生産に寄与しない者)の思想がぶつかり合って、既得富の否定・没収・再配分という、革命的状態が起きて、国債に変わる別の経済循環システムができるのだろうと思います。

そうなるまでは、いつも破綻の不安を抱えながら、「国債はまだ余裕があるand根本改革が必要だ」を言い続けて、ずるずると現状を続けるのです。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

貧富の差が拡大して革命ですか...
他に良い対策無いんですかね?

お礼日時:2020/04/22 21:36

お礼(そろそろ返済厳しくないですか?)


財務省は常に厳しいと申します。実際に甘くはないと思いますが、まだまだ切羽詰まってはいません。資金投入は始まったばかりで、本番はこれからです。
下手に銭を惜しんでコロナ後のV字回復に失敗したらそれこそ大変になるでしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

今は市場にキャッシュを入れたほうが良いんですね
ありがとうございます!

お礼日時:2020/04/22 21:37

こんにちは!



何か、MMT(現代貨幣理論)を理解せずに批判している人達の話しを半信半疑に捉えているように思えました。

まず、財務省がプライマリーバランス黒字化を金科玉条として掲げ、国の借金が1000兆円あり、国民一人当たりの借金が、800万円もあると、説明しています。それで、消費増税やむなしという事で、それに洗脳された国会議員や経団連が消費増税を支持しています。

実際は、国の借金ではなく、政府の借金であり、国民から借りているというのが正しいです。それでいくと、国民の総資産と同じだけの国債を発行できることになります。これは、国民の資産を担保に国債を発行していると仮定した場合です。

しかし、規制改革と自由化によって、銀行は外資のハゲタカにやられ、生保も株式会社になって、中堅生保はほとんど外資系になり、郵政民営化によって郵貯は外資に流れ、アフラックが郵便局の窓口で販売され、この会社は9割日本で稼いでいます。

今は、農協改革が叫ばれ、種子法が廃止されて、危険なモンサントのF1種が農薬と一緒にホームセンターで売られている始末です。農協が組合から株式会社になったら、直ぐに外資に株式は買い占められ、農林中金の金が海外に流出されるでしょう!

このように、日本国民の資産が食い潰されている事実を隠して、財務省は消費税を正当化しています。たぶん、損失補填をしている感じ…?

この言葉のレトリックに気づいた経済ジャーナリストの三橋貴明氏や藤井聡京大大学院教授などが、今の日本の長く続くデフレの原因をMMTを通して説明しています。

MMTでは、政府が無限に財政赤字(赤字国債)を「無限に増やせる」とは、説いていません。政府の財政支出による需要拡大は、国民経済の「供給能力」に制約されると述べています。つまり、供給能力をはるかに上回る需要拡大を政府が進めると、インフレになると言ってます。

今の政権は、2%のインフレ・ターゲットを定めて経済政策(アベノミクス)を進めていますが、財務省がプライマリー・バランス黒字化を推進し緊縮財政をしているので、財政支出という第3の矢を放つ事が出来ず、だらだらとデフレが続いています。これをパイで説明すると、支出する場合は、どこかを削って、全体のパイは変わらないようにする事を財務省はしています。

そうは言っても政府には、日銀があり通貨発行権があるので、たとへ税収が不足しても損失補填する方法があるのです。国民は、収入以上の借金を続けると、通貨発行権がないので、いずれ破綻します。

余談ですが、ヨーロッパのEU加盟国には、自国の通貨発行権が無いので、MMTを当てはめる事はできません。米国のFRB(連邦準備制度)は民間会社なので、トランプ大統領は、通貨発行権を政府に取り戻すための戦いをしています。日銀も民間の株式会社ですが、政府が55%の株主になっています。後の45%は民間が株主になっていますが、誰が株主になっているかは、明かされていません。

長々と書いてしまいましたが、参考になれば幸いです!(^o^)丿
    • good
    • 1
この回答へのお礼

つまり日本国民の総資産の範囲内なら、
国債は発行できるということですか?

お礼日時:2020/04/22 16:18

増税なしで返済できる限りは、それほど問題にならないでしょう。

それが事実上の国債発行の限度額の目安になります。
大増税を前提とした国債発行は、いきなり大増税するのと同じことです。
そんなバカなことをやろうとする政権は、国会・首相官邸・財務省が十重二十重の暴力的過激デモ隊に取り囲まれ、その時点で内閣総辞職のうえ、財務省幹部を含めて獄門打ち首になるでしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

そろそろ返済厳しくないですか?

お礼日時:2020/04/22 16:19

お金を理解しましょう。

    • good
    • 0

お金は、結束力なのです。

だから、守り人口をささえているのです。
これをごまかし、戦争で人類は、死んで行ったのです。ごまかされず、生き残りましょう。他国は、生産力がないため食えずに襲いにくるのです。その為ww1やww2があったのです。このままだとww3につながるのです。お金を理解して、だまされないことです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お礼日時:2020/04/22 16:19

国債ではないですが、社債というのもあります。

 
社債を発行してその社債を従業員や取引先に引き受けてもらって(つまり社債発行企業にとって負債。従業員や取引先にとって債権という資産)
その社債発行を無限に続けることができると思いますか。
無限に続けるためには、例えば第1回目に発行した1億円の社債を償還(1億円に利息をつけて債務を返済、1億円に利息をつけてもらって債権がなくなり)、別途第2回目として1億なり2億円の社債を発行というようなことをしていくと、それを10回、100回、1000回と続けて行くと、ほぼ無限に社債を発行できます。
同様に、国債でも、利息をつけて過去に発行した国債を償還していけば、国債は無限に発行できます。
過去に発行した国債や社債の償還する(利息をつけて元本も返済する)ことが、発行を続ける条件です。
元本を償還しないで、新規に発行しようとしても、返済されないだろうと思われたら、社債や国債を引き受けてくれる相手はでてこないので、事実上発行はできません。
国が発行して、国民に引き受けされる強制的な法令を作ったところで、それは一種の税や収奪でしかないので、ある金額以上には発行できません。
発行できるのは、その国の経済にとって負担可能な範囲の国債までです。
年間のGNP・GDP(Gross National Product・Gross National Product・新しく生産された財やサービスの付加価値の総計)を維持し続けるだけのものを残さないと、税でも国債でも増やせません。 税や国債で得た金を使ったら、結果、翌年以降のGNP・GDPをもっと増やせるか、少なくとも現状維持程度のGNP・GDPレベルをキープできるのであれば、その範囲で、税の徴収でも国債発行でも、できます。 
要するに、税や国債発行、社債発行で得た財源(お金)を使ってもっと多くの収益(付加価値)を生み出せるようにできるのであれば、その条件が保てる範囲で、無限に税や国債、社債を増やすことができます。 そのようなコントロールは政府にはできないというのが、共産主義や社会主義が上手く回らなかったことから分かります。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

つまり日本国は国債はまだ余裕があるということですか?

お礼日時:2020/04/22 16:21

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!


人気Q&Aランキング