ＮＩＳＡ拡充やDCは罠？年金運用で損失とか

Question

政府はＮＩＳＡ拡充、DC,ideco等個人投資を斡旋しているが、これは罠ではないかと思うのですが。

投資がそんなに儲けられるのであれば、国が責任をもって、年金をプロ集団が運用して還元していけばいいのではないかと思いますが、結果として年金は減るばかり。

それを、国民にリスクを背負わせて、投資を促している。
大半の人が大損するかもしれないけど、銀行を儲けさせるための施策ではと思うのです。

NKHがテレビをスクランブル放送せずに、受信料を強制徴収して利権を守っているのと
同じように、銀行利権を守るためにやっているようにしか思えない。

本当に投資で儲けることができるなら、国債を発行して、そこで集めた金を政府が責任をもって運用して、国民に還元すればよいだけの話だと思い。

無数のリスクのある商品を国民に選ばせて、税金がお安くなるからお得ですよ！！
と言って投資に詳しくない国民からお金を集め、銀行に手数料が入るようにしている。

最近は企業DCも増えて、銀行が会社に来て説明会を行い利用者を募る。

年利５％程度の国債を発行して、資産を増やした人は国債を買う。
国は責任をもって運用して、＋＆で還元するような仕組みにすれば、
非常にシンプルな仕組みになります。

のなつぺ · Accepted Answer

銀行が積立NISAを進める理由は信託報酬がを継続的に回収し、それを積み上げることが狙いであり、投資家の損得を考えず、自行の安定利益確保です。
また、銀行員は融資が主体な金融であり、見事に投資運用の知識が乏しく、投資セクターの適切なレクチャーができず、信託報酬の高い商品を素人に売りつけているにすぎません。
積立NISAのような積み立て型の投資運用はアメリカインデックス指数を選択すると複利効果が最大化するのですが、銀行は必ずバランス型を勧めますので、リターン率が低く信託報酬だけが高まります。
投資への誘導は強くして、責任の所在は投資家にあてつけて、当然責任を取らず、むしろ買い替えを促し、さらに手数料や信託報酬を積み上げます。
銀行の言うことを信用しないでください。
彼らは人の通帳を覗き見て金融商品を勧めてきますので、実績を持つ投資家の方の意見を聞いて取り組まれることをお勧めします。
私は政治に期待していないので、基礎年金上乗せとして国民年金基金とiDeCoに取り組んでいます。
また、株式投資を中心に投信やロボアドなどに投資をしています。
投資運用益の半分は生活費、半分は再投資しています。
常に一定の含み損と一定の含み益があり、年末に適度に損切して節税対策しています。
損切しても売却資金で買い戻しており、還付税で資金はやや増えますし、健康保険料と住民税が下がるので収入のわりに税負担は軽いです。
政治になんて自分の運命を任せていられないので、自分で自分の将来を考えていないといけないと思っています。
あなたも頑張ってください。

よしいくぞう · Answer

積立ニーサのような放置プレイの投資はプロ集団が利益をあげるアクティブファンドよりも勝率や年利が上です。

それが税金なしでやれます。

そりゃ一般ニーサで普通に投資すれば負ける事もよくあるでしょう。

銀行で投資するなんてのはアホのすることです。

営業マンとお話すれば鋭い人ならわかります。

手数料の高い商品だけを売り付けようとしますのでSBIや楽天にしまょう。

のなつぺ · Answer

NISAは投資への誘導手段であって、企業型DCやiDeCoとは同じようでありながら異なる概念としてあります。
基本的にこれらは積み立て投資の側面があり、投資と節税の両輪を持ちます。
積み立てNISAは分配や譲渡益が非課税となりますが、iDeCoや企業型DCの場合は掛け金控除が適用される違いがあります。
iDeCoや企業型DCの場合、積立期間の分配リターンが再投資に回る仕組みがあり、現金化しないことで課税を避けて投資の上乗せとなるため、ここでも節税が可能となり、満期後に受け取る資金も一定額までは非課税というトリプルダウンのメリットがあります。
問題となるのは、満期時に利益が出ているかという不安ですが、アメリカのインデックス指数やアメリカ中心の世界株等に投資するとリターン率は長期で高くなることはドルコスト平均法の考えで実証されています。
私は株式投資以外にも様々に取り組んでいますが、iDeCoは投資期間13年で高いリスクを許容していますので、20％程度の成長しています。
ドルコスト平均法そのものの考えが中長期積み立てでリスクを折り込んでしまうので、たいていの方は資産を増やされます。
これは公的年金の仕組みと同様です。
積み立て投資の場合はリスクを抑えるとリターン率が低くなるという真逆のメカニズムが働きます。

＞国債を発行して、そこで集めた金を政府が責任をもって運用して、国民に還元すればよいだけの話だと思い。
政府は日銀やGPIF、ゆうちょなどを介して慢性的に投資に資金を回しており、国債発行で賄われた資金は予算に組み込まれ社会に流れます。

国債の受け方の最大ステークホルダーは日銀で次に国内金融機関で、3分の2以上を保有しており、海外投資家が1割くらいですがすべて円建て債ですから日本国債が積みあがってもデフォルトしないようになっています。
国債が積みあがると日本人の金融資産がそれ以上に積みあがる仕組みがあり、ただ、格差が出る状況はあるでしょう。
政府は日銀と決算上連結状態にあり、満期ルールを設けて返済がされません。
また、GPIF、ゆうちょなどの機関投資家は政府のコントロール下にあります。

日本はアメリカに比べて安全性の高い投資の工夫がされていますが、一番足りないのは投資家の知識で、知識の低い日本人に政府が投資を促すのは間違いだと思いますし、NISAの落とし穴を説明せずに呼び水にすることも問題があります。

国債運用は複利効果が低いので他の金融投資運用のほうが良いと思うのですが、投資が儲かると安易に考えて乏しい資金で取り組むと必ず損をします。

コツコツ積み立てて節税とセットで取り組むと時間の経過で成長が期待できるのが投資です。

日本は複雑な金融システムで、国民に正しい情報がなされていません。
政府や財務省は国債の債務残高を国民に負担させようと増税を目論むも、富裕層の納税率は増税するたびに低くなり、一般社会が厳しくなるのみです。

日本政府は世界一の対外純資産を持ち、日銀という貨幣発行権を持つアジア最大の中央銀行を傘下に置き、金融機関を通じて多くの日本円を保有しており、見せかけの債務をちらつかせて国民に負担をさせる目論見です。

騙されてはいけません。

自己資産を確保するために正しい金融リテラシーを付けることが大事ですね。

xs200 · Answer

日銀の出口戦略。日銀が保有している大量の株を市場に放出すると株は大暴落します。少しずつ買ってくれる受け口が必要です。日銀のバランスシートを小さくするために個人の投資が必要です。日銀保有株を簿価で売ってくれればいいのに。

fusiminohikaru · Answer

・国としては個人の金融資産を資本市場の方に吐き出させたいという思惑はあるんでしょう。

・ただ、ＮＩＳＡもiDeCoも税制上は有利な仕組みですから（単に仕組みにすぎないですが）、利用した方がよいならすればいいだけのことです。

・こうしたものに限らず現在可能な形の中で自分で判断して利用した方がいいものはする、というだけのことです。

・それと実際の損益がどうなるかはは別のことです。

・資本市場での様々な商品の価格変動がどうなるかは事前にはわかりませんから、現在の国内の金利の状況で5％運用を国が保障するような国債を出すことは適当でもなく、できることではありません。

yasuhiro20 · Answer

年金はプロ集団が運用しています。
年金の支給が減るのは、人口減少、超寿命化によるので現時点では仕方ないでしょう。

投資が必ず儲かるとは国も言っていません。
NISAやiDeCoは、サラリーマンには得な制度なので使わない手はありません。

罠である…と穿った見方をするより、最大限活用させてもらいます。

hectopascal · Answer

国民の預貯金を吐き出させたいのでしょう。
以前から、投資の時間を拡大とか、
今度は、NISAやら、。
年金も頼んでもいないのに、投資運用されてます。

余計な事しかしないのですよ、国は。

国民から銭集めるのは得意ですが、

逆は、したがらないです。

ＮＩＳＡ拡充やDCは罠？ 年金運用で損失とか

銀行が積立NISAを進める理由は信託報酬がを継続的に回収し、それを積み上げることが狙いであり、投資家の損得を考えず、自行の安定利益確保です。

積立ニーサのような放置プレイの投資はプロ集団が利益をあげるアクティブファンドよりも勝率や年利が上です。

NISAは投資への誘導手段であって、企業型DCやiDeCoとは同じようでありながら異なる概念としてあります。

日銀の出口戦略。

・国としては個人の金融資産を資本市場の方に吐き出させたいという思惑はあるんでしょう。

年金はプロ集団が運用しています。

国民の預貯金を吐き出させたいのでしょう。

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