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国の借金は国民が貸してるので
国民一人あたりに換算するといくら、の借金というよりは
国民一人あたりが国に貸してる金額ですよね?
経済を効率よく回すには皆がお金持ちになって余裕があればいいわけですから
国民に借金がありますよ、という伝え方だと消費したくなくなると思うのですが
一体どういうつもりでメディアはこんなわけのわからん嘘をつき続けるのでしょうか?

A 回答 (11件中1~10件)

それが、敗戦なのです。

日本人皆殺し計画なのです。その計画にたちむかえないなら、国民は、きえるのです。
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記事が売れれば良いんだよね〜、ただそれだけだよ。


財務省は、貧しさよそおい、税金上げたいだけ。恐喝にもちかいよな〜
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>細かい計算は知りませんけど全然違いますよ。



頭がお花畑でロジカルに考えられない人は「お笑い・ジョーク」のカテへでも質問を投稿したらいかがでしょうか?ここは「経済学」のカテですよ。
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この回答へのお礼

少なくとも同額の借金を背負っているのと同じというのは明らかに間違っているので勉強し直してはいかがでしょうか。

お礼日時:2020/05/09 12:09

「嘘」ではありません。

国民一人に換算すると、その額の借金を負っているのと同じです。
たとえば、あなたが銀行から、たとえば20年均等り返済の住宅ローンを組んで1000万円借りたとしましょう。銀行はなぜ1000万円貸してくれたのでしょうか?それは、あなたはがこれから毎年50万円+利子額を給与から返済する契約をしたからでしょう。つまり、銀行はあなたが将来得る給与を担保に1000万円の貸付(あなたの側からすると「借金」)を承認したのです。国債という国の借金も、あなたの住宅ローンと同じで、将来返済(償還)する必要がある。返済の資金はどこからくるか?もちろん、国民への課税による税収からくる。政府の発行する国債は将来の税収を担保にした借金にほかならない。したがって、国の借金というのは国民一人ひとりが平均して(国の借金/人口)だけ借金しているのと同じことだ。国の支出を賄うのに課税だと国民の負担だが、国債だと国民の負担にならないというのは頭がお花畑の人が考えることだ。経済学を少しでもかじったことのある人なら、国債と課税の同等性の議論を聞いたことがあるでしょう。

以下では、それを簡単な2期間モデルで検証してみましょう。
期間1は「現在」、期間2は「将来」を表すとする。
政府支出Gを課税して賄ったときと国債を発行してファイナンスしたときをくらべる。主体は「日本国民」が一人が存在する(同質の日本人がたとえば1億人いるとしても結果に影響はない)。国民の所得は期間1がY(1)、期間2がY(2)で与えられるとする。国民の投資機会は、簡単化のため、あとから出てくる国債を買う以外存在しないとしよう。国民の効用Uは期間1の消費C(1)と期間2の消費C(2)によって
U=u(C(1),C(2))                            (*)
で与えられる。
いま、政府は政府支出Gを課税Tによって賄ったとするなら、日本国民の予算制約は
C(1)=Y(1)- T
C(2)=Y(2)
T=G
よって、このときの国民の厚生Uは
U=u[Y(1)-G,Y(2)]                           (**)
で与えられる。C(1)を横軸に、C(2)を縦軸にとった平面に(*)から得られる無差別曲線を書き入れるなら、座標(Y(1)-T,Y(2))を通る無差別曲線があらわす効用水準(**)によってあらわされる。

では、政府がGを国債を発行することでファイナンスしたらどうなるか?このときは、期間1に発行される国債をBであらわすと、国民の予算制約は
C(1)+B = Y(1)
C(2) = Y(2)+(1+r)B - T(2)
B= G
T(2)=(1+r)B
で与えられる。
期間1には消費C(1)のほかに国債Bを購入する。期間2には国債が償還されるので、元利合計(1+r)Bが所得Y(1)に付け加わる。しかし、政府は国債の元利合計(1+r)Bを償還するため、同額の税T(2)=(1+r)Bを国民に課すので、整理すると予算制約は
C(1)=Y(1) -G
C(2)= Y(2)
となり、政府支出を課税で賄った場合とまったく変わらない!この事実を経済学では税と国債のRicardian Equivalence(リカードの同等性)と呼ぶ。国債を発行すると、国民には資産が国債の額だけ増え、豊かになったように見えるかもしれないが、国民の負担はGの分だけ期間1の消費が減るとかたちであらわれ、それは国債を発行しても何も変わることはないということ!このように、2つ(税と国債)のシステムの間では、消費量C(1),C(2)も、そして厚生水準Uも全く同じになる!
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この回答へのお礼

細かい計算は知りませんけど全然違いますよ。
そもそも国民一人あたりに換算する必要性が皆無なのにそれを基準に余計な計算して
長ったらしく無意味に書き連ねたところでごまかすのは無理です。
立憲民主党なんかはよく国会でお遊戯会開いてそういうことをやっていますよね。
悪質なデマを流さないように気をつけてくださいね。

お礼日時:2020/05/09 11:21

財務省が国の借金を国民一人当たりに換算していますが、


何故そんな嘘をつくのでしょう?
 ↑
増税したいからです。




国民一人あたりに換算するといくら、の借金というよりは
国民一人あたりが国に貸してる金額ですよね?
 ↑
その通りですが、国家観の違いもあります。
多くの国では、国家は国民の対立物として
考えられていますが、
日本は同一体的に考えられています。




一体どういうつもりでメディアはこんなわけのわからん
嘘をつき続けるのでしょうか?
 ↑
財務省の意向を受けているのか、
賛同しているのか、でしょうね。
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この回答へのお礼

ギリシャなんかは国債を自国通貨でやらなくて破綻したらしいですね。
私は実際に目の当たりにしていないので、あくまでらしいですが。
しかし日本はまったくもってそうではないので破綻なんてしません。
一体どこまでバカにされてるんでしょうねこの国の民は。

お礼日時:2020/05/09 09:39

東京ドーム何個分みたいなものです。

あくまでも目安であってウソだとは思いません。
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この回答へのお礼

そうですか?
実際にこれによって「増税もやむなし」という空気は出来ていますよ。
「今給付金を受け取るために国債を発行するなら増税もやむなし」と。
明らかな嘘のために増税するつもりですよ

お礼日時:2020/05/09 09:37

財務省は何が何でも自分たちで自由にできる金を増やすために、国民からできるだけ多くの税金を巻き上げたいのです。

 その為にはどんな嘘でも付きます。
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この回答へのお礼

これですね、テレビ番組もデマを吹聴していますしお金をもらっているのでしょう

お礼日時:2020/05/09 09:38

>日本政府のデフォルトはありえないという部分だけは何言ってるのかわかりませんでした・・。


デフォルトはないという意味は、日本政府の財政破綻はあり得ないということです。

日本政府が日銀に国債発行の代わりに現金を刷り市中に回しており、市中に回るお金が日本人を豊かにするので、国債を発行すると日本人の金融資産が増えるという仕組みがあります。
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この回答へのお礼

HPにあるデフォルトと同じ意味でしたか、ありがとうございます

お礼日時:2020/05/09 00:20

西欧諸国でも財政の健全性が第一に置かれていて、国の借金が有るのは悪という風潮なので日本だけの現象では無いと私は考えます。


日本の場合、財務官僚がガチガチの財政健全派ばかりで日銀も官僚に追従的ですし、20年程前も、国の借金借金と大蔵官僚や野党、マスコミが煩かったですね。
日本の国債は、日銀が買い取ってばかりで、金融市場にある保険や年金などでの需要を満たしていないです。

ただ、それは日本だけの事ではなく、西欧でも同じことを西欧諸国の政府は批判されていますし、私は、経済学者の主流派に財政の健全性を騙る人が多いからではないかと邪推します。
主流派でない人は、国が成長をすることであれば国債を発行を少し多くしていても良いという意見も聞きますし、インフラ投資も未来の人もその恩恵に預かるのでしたら、必要な投資は国債発行で賄っていも良いと考えます。
国際的な金融機関からも、日本政府の財政状況を指摘されて消費税を上げろ!、と文句が来ますから、国際的に新しい財政理論体系を作る学者が中心になる必要があると考えます。
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この回答へのお礼

その国債を理由に増税するための世論誘導ってわけですね

お礼日時:2020/05/08 21:14

政府が発行する国債は日銀で現金を刷るのと引き換えとなります。


日銀以外に市中銀行や保険会社など金融機関から機関投資家や個人投資家、一部が外国人投資家へと回ります。
国債と引き換えに回収される現金があり、金融機関から日銀へと戻り、売却時にさらに投資家に現金が戻されるという金融投資商品として流通します。
国民一人当たりという概念が間違いで、国債は投資家に回っているので、政府が投資家に借りる借金の借用証書が国債です。
1100兆円のうち、500兆円くらいが日銀引き受け分で、これは時期が来ると満期となります。
国債の使い道はインフラ整備や社会保障費など様々な国民の生活にかかわる目的として利用されるため、国民から徴収した税金で償還に充てる側面もありますが、国際投資家から回収した資金もあります。

国債は国民全員の借金は間違いで、国民一人当たりが国に貸している金額の合計でもありません。
政府が国債を買い入れる金融機関や投資家に発行する借用証書というのが正解です。
政府と受け入れ側が貸借関係にあるのです。

日本国債は日本円建てで取引され、外国通貨での買い入れができないため、外国人が保有している日本国債も外国人投資家が持つ日本円で買われているため、100%日本円で支えられ、その日本円は政府の指示で日本銀行から発行されているため、日本政府のデフォルトはあり得ません。
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この回答へのお礼

つまり、国の借金は国民が負担するひつようはないわけで
・税金
・国債を買う投資家
の持つ日本円によって賄われるわけですよね。
国債を買う人間がいなかったら全て税金で賄うというわけでもありませんし
一人あたりの金額を出すこと自体が増税の言い訳にしたいがためのおかしな印象操作じゃないですか?
最後の日本政府のデフォルトはありえないという部分だけは何言ってるのかわかりませんでした

お礼日時:2020/05/08 21:17

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