金融緩和による純負債への影響について

金融緩和で国債を発行しまくっても、バランスシートが大きくなるだけと
国債に見合うだけの資産があるとの論調を見掛けます。

ですが素人の私からすると、国債を発行して得た日本円で
例えば建設国債で防衛費を賄う等をしても、紙に書かれた国債額とは違い
人も不動産も劣化していき、特に不動産は減価償却が発生して価値が
目減りしていく気がします。

減価償却費は国の資産として金額が積みあがって行くものでは無いですよね？

この様な様々な観点で、純負債に影響が無いかの様な論調には
違和感を感じるのですが、市場からのシグナルを忘却しがちな金融緩和で
この様に純負債が増えていく等と言う事は無いのでしょうか？

質問者からの補足コメント

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  １．日銀が国債を買い入れ
  ２．政府が現金を取得
  ３．入手した現金で何等かの事業を行う
  ４．事業を行った結果として国有財産が出来たりする
  ５．公共事業に関わった民間業者にお金が流れる
  
  と言う流れですよね？
  お金を焼却でもしない限り、誰かがお金を持っているわけですが
  それは必ずしも政府ではなく、政府の保有財産の多くは
  経年劣化して価値が下がっていくものですよね？
  
  例えば不動産の評価額は、公共事業完了時には
  公共事業の予算額に見合う評価額かもしれませんが
  その国有資産は不動産である以上は、経年劣化します。
  
  当然それは定率法で、毎年減価償却していくとの事で
  劣化を前提に管理されている。
  
  しかし、政府の債務である国債の金額は６０年償還期限があって
  日銀が持っている債権額が減価償却して価値が目減りしていく
  と言うのは無いですよね？
  
  つまり国債で得たものが、同額という事はあるのでしょうか？

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/03/14 16:52

No.1 回答者： larme001 回答日時： 2023/03/13 19:35

そもそも前提として国債は政府借金なのからその分は”誰かの資産”になってます。

政府支出が増えるということはそれ自体が信用創造で、その資産は民間すなわち市場に流れてることになりますから国債発行と同額以上の純資産を政府が持ってるというのは基本的にはありえません。

少なくとも、不換紙幣制度において国債発行や紙幣発行時に現金担保を必要としてない時点で完全自国通貨建ての国債発行は国そのものの永続性やその国に住む人の”住む”という行為＋経済活動に基づく信用によって価値が生じてます。

金融緩和云々は日銀の話なので政府の国債発行とは厳密には主体が違います。

国の資産が増えるあるいは国債償却される、ということはそれだけ市場または日銀当座預金に眠っているマネタリーベースが減少するだけの話です。政府の借金が増えるということは基本的に国民が潤う方向の逆です。特にデフレにおいてこれを勘違いしてる論調はいまだに根強いです。