健康保険と扶養

夫の扶養に入っていましたが、夫が廃業し、健康保険を継続することになりました。「任意継続扶養者の認定」で私の平成２７年分の所得証明が必要です。
昨年の私の収入はパート収入が１､０３０､５５６円で５５６円は減らしてもらえませんでした。

夫は会社役員として家族手当等はありませんでしたが、私が夫には黙っていたので１０３万円以内として税金控除も受け、昨年の年末調整や今年初めの確定申告も済ませていました。

健康保険を継続するためには私の昨年の所得証明（市、県民税証明書）が必要になりました。税金は今年春に通知が来たので納めましたが、今、夫が健康保険の継続に私の所得証明が必要と言っています。

夫には白状しましたが、これからどうなるのでしょうか？
健康保険は私が国民健康保険に入れば、このままで済みますか？

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2016/10/05 19:07

社会保険の任意継続扶養者の認定を

受けるということであれば、
103万超えたことは問題ありません！
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat650/r316#q2
引用～
収入要件
•ご家族の年収が130万円未満
（60歳以上または障害厚生年金を受けられる
程度の障害者の方は180万円未満）、
かつ被保険者の年収の2分の1未満であること。
～引用

問題は
『被保険者の年収の2分の1未満であること。』
ですが....

通常退職者は年収がなくなって、
任意継続される状況としては、
当然年収は逆転しても扶養は
継続されていますから、
大丈夫だと思います。

任意継続される健保(協会けんぽ?)
に一応ご確認ください。

いかがでしょう？

No.2 回答者： ma-fuji 回答日時： 2016/10/05 18:56

ファイナンシャルプランニング技能士です。

扶養には税金上の扶養（正確には「控除対象配偶者」）と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は１月から１２月までの収入が１０３万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう１年間に換算して１３０万円未満の収入（月収１０８３３３円以下）であることが必要です。
また、１０３万円を超えても１４１万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除（３８万円）」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除（３８万円～３万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります）」を受けることができます。

＞夫が健康保険の継続に私の所得証明が必要と言っています。
役所に行き「平成２８年度」の「課税証明書」を交付してもらってください。
なお、申告も必要ありません。
数字も「給与収入１０３０５５６円」「給与所得６５０５５６円」と、正確に記載されていて、数字が違うなどありえません。
というのは、会社から「給与支払報告書（源泉徴収票と内容は全く同じ）」が役所に提出され、役所はその数字を把握しています。

また、貴方はもともと「臨時福祉給付金」の対象者ではありません。
控除対象配偶者かどうかで変わる福祉サービスもありません。
というか、役所では、扶養の付け合わせをしますから、貴方が”控除対象配偶者でない”ことを把握しています。

＞夫には白状しましたが、これからどうなるのでしょうか？
どうもなりませんし、何もする必要もありません。
まず、税金上の扶養からははずれますが、そのかわり「配偶者特別控除」を受けられ、その年収なら「配偶者控除」の額と控除額は同じです。
また、健康保険の扶養でいられます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、１０３万円もしくは１３０万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。

＞健康保険は私が国民健康保険に入れば、このままで済みますか？
いいえ。
国保に加入する必要ありません。
そのまま健康保険の扶養でいられます。
前に書いたとおりです。

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2016/10/05 17:43

＞パート収入が１､０３０､５５６円…

＞１０３万円以内として税金控除も受け…

その数字なら、夫の去年分所得税および今年分住民税には 1円の過不足もありません。

とはいえ、「配偶者控除 38万円」の「配偶者特別控除 38万円」間違いでしたので、追納も還付もありませんが申告書の訂正差し替えは必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

「配偶者特別控除」は控除額が階段状に変化するのですが、最初の 2万円は配偶者控除と同じ 38万円なのです。

また、あなたは「控除対象配偶者」ではないことになりますので、去年の消費税アップに伴う臨時福祉給付金は対象外になります。
ほかにもいくつかの行政サービス、福祉サービスでも「控除対象配偶者」かどうかで該当するかしないかが決まるものがあります。
このため、560円オーバーでは所得税は発生しませんから確定申告は無用ですが、「市県民税の申告」は必要です。

＞私の昨年の所得証明（市、県民税証明書）が必要…

そこに記載される数字も違ってきます。
「市県民税の申告」をし直したのち、所得証明を取得してください。

＞健康保険は私が国民健康保険に入れば、このままで済みますか…

だから、「臨時福祉給付金」をはじめ、種々の行政サービス、福祉サービスに関係してきますので、きちんと申告し直さないといけません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm