来年に個人事業主になる予定です。利益目標をどう定めれば･･･

来年に個人事業主になる予定です。
その後に法人化する予定もあるのですが･･･。

とりあえずの利益目標をいくらにすればよいかわかっていません。
パソコンだけあればできる仕事なので、初期投資も経費もほとんどかかりません。
生活費は月々15万円ほど必要になっています。

それ以外に必要なお金はいくらくらいなのでしょうか？
それがわかっておらず利益目標も立てられず･･･。

No.1 回答者： moon-and-star 回答日時： 2016/10/31 08:10

超零細の個人事業主です。

　　　　
利益目標？
そんな物以前に、如何に顧客を見つけるか？
早い話が営業目標ですよ！
営業さえうまくいけば利益は付いてきます。
ある程度客を持っていての独立なら、そのような目標も立てられるでしょうけど、徒手空拳であればただひたすら営業努力です。
　　　
頑張って下さい！

No.2 回答者： mirukudesu 回答日時： 2016/10/31 08:50

自宅でPCだけあればいいのなら、自分の生活できる金額以上でしょう？

仕事で使うのは、電気代とPC関連と通信費とかは間違いなくかかると。
電気代は案分してちゃんと経費のせるんですよ？
売上からそれらの経費ひいて、粗利出て、税金はらって手元に残るのは？と計算してください。

そういうの計算できないなら、この先依頼主にバカにされて金貰えないよ！

No.3 回答者： key00001 回答日時： 2016/10/31 09:29

利益など出しても、税金が増えるだけですよ・・。

従い、利益などゼロでもＯＫで、言い換えると、個人事業主であれば、基本的には「自分の所得を稼ぐ」でＯＫかと。

ただし、税務署は何とか税金を払わせようとしますので、月給１５万円目標なら、その倍くらいを目標にしておかなければ、１５万円を実現できない可能性があります。

No.4 回答者： deltaep 回答日時： 2016/10/31 16:50

とりあえず税理士とか会計士などを頼んだ方がいい。

そのとき聞くのは「手元に〇〇円ほど残したいんだけど、いくら稼げばいい？」

　以下は、お金の計算法
　　１・売り上げー経費・費用＝利益
　　２・利益から生活費や借金・税金（だいたい申告書で出した数字の20％）などをだすので、それらを計算した上で最終利益の総額をだしておくこと。さらにあなたが戸主の場合、次年度に住民税とかキミ個人にかかる税金や保険料が降って湧いてくるので、それも含めて概算しておく。
つまり、事業から得た利益からまず事業関連の（税金等）出費をして、そのあとに個人の税金をひかれるので、注意しておく。
　それと、事業がうまくいって税金を払った次年度に、納税の（半額程度の）先払いを言ってくるので、余裕があればその分もよけておく。
　まあ、あると全部持っていかれるので、利益目標なぞ考えずに、とりあえずは稼げるだけ稼いでおくのも考え方。（初期段階で利益がないと仕事が続けられないから。）

　ということは、事業開始と同時に節税も考えておく必要がある。ネットで威勢よかった連中がことごとく消えていったのは税金の影響が大きいから。

　だから悪いことは言わない、税金の専門家を雇え。同時に自分でも勉強しておくことをお勧めする。

No.5 回答者： ben0514 回答日時： 2016/11/01 16:59

月３０万円ぐらいは最低目標ですかね。

考え方はいろいろですので、あくまでも目安として書かせていただきます。

経費にならないものやあなた自身の将来のためです。

個人事業主ですと、国保や国民年金の保険料が必要となります。また、今までお勤めだったのであれば、退職後の住民税の支払いもあろうかと思います。
また、失業給付や退職金などもないわけですし、１００％厚生年金の人よりも年金も減額されます。小規模企業共済や国民年金の付加年金や年金基金、301Ｋの年金保険なども必要となることでしょう。

さらに、給与であれば毎月概算で所得税の天引きを受けていたはずです。しかし、事業主にそのようなものはなく、確定申告時に１年分の所得税を一括納付しなければなりません。その納税資金の積み立てなども必要なことでしょう。

当然賞与などもないわけですので、月々の利益から貯蓄などをしておく必要もあるでしょう。家族を持てば、お子さんの教育資金なども準備が必要です。親戚づきあいや取引先付き合いなども増えていくこととなりますので、臨時出費などにも対応できなくてはなりません。

起業後すぐにすべてに対応することは難しいでしょうから、必要となるもの、優先順位の高い者から対策していき、そのための資金がいくらになるかも重要でしょう。

さらに、どのようなお仕事かわかりませんが、取引先によっては、個人事業者を取引先候補としないところもあります。そのようなところと取引をしたいと考える可能性があれば、法人設立も検討しなければなりません。設立費用もそれなりにまとまったお金が必要となります。

税理士は税中心のアドバイスだけですが、税務申告も計算方法をどれだけ知っているかでも、計算結果が変わります。節税などと税理士費用、税務申告の労力を天秤にかけ、税理士が必要であれば、税理士費用の捻出も必要でしょう。

取り急ぎではありますが、地域の商工会や商工会議所があれば、そちらへ加入などをすることもよいことかと思います。
商工会などの会員向けサービスで、提携税理士などへの相談が安価・無料で受けられたり、商工会職員などの経営相談なども受けられたりします。起業時の助成金などのアドバイスが受けられる場合もあります。

商売に関連するいろいろな各種制度や資金の流れというのは、すべてをそう簡単に理解できるものではありません。そのために高い顧問料や会費を払い、色々な人に助けてもらっている経営者もいるのです。経費削減で経営者自ら何でもやりすぎると、商売がうまく回らなくなる可能性もあります。バランスや優先順位で、あなた自身経営判断していくのです。

ちなみに私は税理士や社会保険労務士の事務所で経験後に家族で起業しました。資格者ではないですが、実務の経験がありますので、専門家費用をケチることを最初から行いました。しかし、それなりの規模に事業がなった今では、自分でできることも専門家や業者への外注も大事だと考えています。
わたしは、個人事業・法人３社に分社しての、通常零細企業では行えないような経費削減や節税対策を行っていますし。各種助成金などももらってきています。
参考にはならない部分もあろうかと思いますが、あなた自身、経営者としてよく悩まれることです。頑張ってください。

No.6 回答者： isoworld 回答日時： 2016/11/01 17:31

来年に個人事業主になって…とりあえずの利益目標....ですか？　獲らぬ狸の皮算用をしてもショーガナイでしょ。

そもそもお客が確保できて、仕事が受注できるかどうか、を心配すべきです。回答Ｎｏ．１の言うとおりです。
どうすればお客が確保できて、仕事が来るかを心配しなくっちゃ。ふつうはポンと作った会社に（個人事業主でも）お客も仕事も来るはずがないのですが。

No.7 回答者： deltaep 回答日時： 2016/11/07 02:45

No.4です。

結局、キミ自身の発想がまだサラリーマンなんだよ。つまり経営者感覚がないから、視点が上からの予算をどう使うかという、サラリーマン的な業務遂行の考え方になっている。
　経営者感覚というのは、自分が選んだビジネス領域を、自分自身の才覚で”仕切る”（つまり、全部オレノもの）という強い意思。だからあらゆるヒト、モノ、カネといった資産を取り込めるだけ取り込もうとするし、それが普通の経営者。
　最初から予算的な考え方をしていては、成功はおぼつかない。