個人事業主（年商300万）税理士さんと契約したらお得ですか？

Question

個人事業主を考えています
年商は300万円ぐらいで受注先は1件の予定です
デスクワークですので必要経費は最初の1回だけ15万円ぐらいのPC１台です。
賃貸のアパートで一人でコツコツ働きます。
周りのアドバイスでは税理士さんと契約したら
経費で落とせるものが沢山あるからお得だと聞きました

1，税理士さんってそもそも毎月いくらぐらいなのでしょうか？
2，税理士さんに年間何万円かはらってでも契約した方がお得ですか？
3，いろいろと必要経費で落とせるから損はないとか聞きましたが
　　必要経費を無しで確定申告するのとどれぐらい違いますか？

よろしくお願いいたします。

mukaiyamo · Accepted Answer

＞税理士さんと契約したら経費で落とせるものが沢山ある…

大きな大きな考え違い。
税理士を使うことで増える経費は、税理士報酬だけです。
通常業務に係る経費は、自分で書き込もうと税理士に書かせようと、制度として何ら変わるものではありません。

さらに大きな考え違いは、発生した経費の額以上に減税されことは絶対に絶対にあり得ないことです。
発生した経費の額に対して 0～45% の範囲で減税になるだけです。

＞最初の1回だけ15万円ぐらいのPC１台…

原則として、10万円を超える買い物は減価償却しなければならず、取得年に一括して経費になるわけではありません。
パソコンの法定耐用年数は 4 年なので、大雑把に言って 4 万円弱が 1 年分の経費になるだけです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2100.htm
https://www.keisan.nta.go.jp/h30yokuaru/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/genkashokyakuhi/taiyonensukigu1.html

＞賃貸のアパートで一人でコツコツ働き…

家賃や電気料などを家事按分して経費とすることができます。
ただし、十把一絡げに 7 割などと言うものではありません。
第三者を納得させられる合理的な方法で按分しないといけません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm

屋号の標示有無は関係ありません。

＞年商は300万円ぐらい…

経費が 50万あったと仮定すれば「事業所得」は 250万。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1350.htm
青色申告をすれば最大 65万が控除されるので 195万。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

基礎控除や社会保険料控除その他「所得控除」に該当するものの合計が 80万ぐらいはあるでしょう。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm

結局、「課税所得」は 115万前後。
この税率は 5.105% に過ぎないので、
・当年分所得税 115万 × 5.105% = 47,200円
 
＞2，税理士さんに年間何万円かはらってでも契約した方がお得…

3番さんの情報をお借りすると、年間 9万円。
9万 × 5.105% = 4,594円
の減税になるだけです。

わずか 5千円足らず節税になるだけで 9万円も払いますか。
誰が考えても答えは一つでしょう。

(注) 所得税のほかに翌年分住民税と国保税を考えないといけないが、ここでは割愛した。
それでも結論が大きく変わることはないはず。

＞必要経費を無しで確定申告するのと…

頭から必要経費なしとすることがそもそもの間違い。
ちょっと勉強して自分で確定申告書を書けば良いだけ。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

hata。79 · Answer

「必要経費は最初の1回だけ15万円ぐらいのPC１台」として所得計算するなら、それはそれでよいのです。

次のようなものも「必要経費」にできます。
賃貸アパートの家賃の一部
水道代電気代の一部
パソコン周辺機器の購入代金
ネット環境の維持費
パソコンを操作するための机椅子
業務連絡に使用する携帯電話料金

必要経費にできるものを必要経費として計上しなくて、余分に税金を負担してる人は多いのです。
例えば青色申告者になって、貸借対照表までつけた申告書を電子送信すれば青色申告特別控除が最大６５万円受けられます。
これは控除であって必要経費ではないですが「青色申告ってなにをどげんしたらできるんじゃ？貸借対照表ってのはナニモンだ」という人から見ると大きな節税効果があります。

「え～？そんなこと言われてもよくわからん」と言うレベルでしたら、最初の数年間は税理士に関与してもらい、税理士報酬（年商３００なら年間１０万円程度が相場です）以上の必要経費、控除額を受けられたら、ご質問者のいう「お得」になるでしょう。

税理士利用の利点として、確定申告書の作成のために申告時期にあれこれ悩んでみたり、ノウハウ本を買いあさったりしなくて済むことです。
「本業に集中できる」って事です。

ben0514 · Answer

税理士だから経費に落とせるとか、経費に落とすために申請が必要というものはまずないですし、あってもごくわずかです。
それも税理士だからではなく、ご自身で判断したり学ぶことで済む話です。

ただ、表面上の勉強だけでできることは少なく、税理士のように数多くの顧問先の申告や調査対応などを含めた実績、そのほか、一般の法令だけではなく通達レベルの小さなルールの適用もあったりするので、あなた自身の税務申告やそれ以外の対応リスクと税理士依頼のメリットを天秤にかける必要があるでしょう。

税理士への依頼の方法も税理士や依頼者次第で変わります。

私は税理士ではありませんが税理士事務所で勤務経験があります。
毎月の顧問料と決算申告時報酬といただく顧問先もあれば、決算申告時報酬だけのところもあります。
前者は、会計処理資料を毎月預かり処理をし、日々の節税意識を持った判断や判断資料や提案の情報をお伝えしたりします。
後者の多くは、年間の会計資料等をまとめてお預かりし、まとめて処理を行うこととなるので、こういう買い方ではなく別な買い方ややこうしたら節税になったのにといったものがあったりするので、多少の損はあったりします。しかし、税理士費用の差を考えるとやむなしということもあるのかもしれません。決算申告時報酬も毎月の顧問料に処理費用が含まれているかいないかというだけとまとまっているというだけですからね。

ただあなたの事業が該当するかわかりませんが、会計処理する内容が月々では少なく、大きな税判断が要求される状況ではなくあなたも求めないというのであれば、年一のお任せでお得な金額で請け負ってくれる可能性もあるでしょう。

次に税理士次第かもしれませんが、顧問料の形でいただいていないと税務申告書類の作成をしていても、税務調査等の立会対応をしない、割高で請け負うというところもあるのかもしれませんね。

私は税理士事務所側にいるためかもしれませんが、会計処理や税務申告のための労力を自ら行うことで、その負担が商売に悪影響を及ぼし、さらにリスクの高いものとなるのであれば、その負担をお金で解決させたうえで、本来の仕事に専念という道もあるかと思います。

最後になりますが、ご自身で会計処理をまとめたうえで、その処理内容の簡単なチェックと決算申告だけを税理士に依頼するという方法もあります。すべての税理士がこういったケースを扱うとは限りませんがね。
ちなみに私は会社も経営していますが、年商が大きくなったことで、日々の会計処理と決算会計処理までのほとんどは自分で行い、チェックと申告書作成のみを依頼しています。申告書作成まで自分で行えますが、税務署や金融機関にとって税理士の名があるだけで評価が異なるためです。
ご自身の希望を整理したうえで何人かの税理士にいくらくらいで請け負ってくれるかを見積もってもらうべきでしょう。

2006-2006 · Answer

そもそも、税理士に頼んだら経費で落とせる、税理士に頼まないと経費で落とせない、というものではない。

自分で税務署に行って収入と必要経費（領収書など）を見せて申告すれば丁寧に教えてくれる。
税務署に行く時間がないとか面倒だとかの理由があるから税理士に代行してもらう、ただそれだけのこと。

個人的な出費（例えば食料品の領収書）があったとして、税理士にたのめば「経費で落としてあげますよ」なんてことはない。
もちろん税務署に行って個人で申告しても署員に「それは経費にはなりませんね」と言われるのがおち。

joypeet · Answer

昔ですが税理士の報酬は一律に決まっているみたいでした。顧問料で月に五千円、帳簿付けをします。確定申告の時は三万円。等でした。
税理士の報酬で検索して下さい。

ashitahatennki · Answer

開業届を出して、アパートの表札に　開業届に出した時の　屋号を付ければ
事務所兼住居、光熱費など　7割は経費に出せます。

税理士がいなくても、ネットで検索すれば多くの情報は得られます。

angkor_h · Answer

税務関係の業務と言えば、収支に係わる帳簿付け、だけです。
後は、確定申告時に、それを整理して、収支内訳書を作成するだけ。
アパートでというならば、家賃や光熱水費の一部を経費にできます。
これができれば、税理士なんか不要です。

年商300万円であれば、所得税率は最大でも10%でしょう。
必要経費を100万円にすれば、その10%の10万円が節税できる、
そんな関係です。

個人事業主（年商300万） 税理士さんと契約したらお得ですか？

＞税理士さんと契約したら経費で落とせるものが沢山ある…

「必要経費は最初の1回だけ15万円ぐらいのPC１台」として所得計算するなら、それはそれでよいのです。

税理士だから経費に落とせるとか、経費に落とすために申請が必要というものはまずないですし、あってもごくわずかです。

そもそも、税理士に頼んだら経費で落とせる、税理士に頼まないと経費で落とせない、というものではない。

昔ですが税理士の報酬は一律に決まっているみたいでした。

開業届を出して、アパートの表札に 開業届に出した時の 屋号を付ければ

税務関係の業務と言えば、収支に係わる帳簿付け、だけです。

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング

個人事業主（年商300万）税理士さんと契約したらお得ですか？

開業届を出して、アパートの表札に　開業届に出した時の　屋号を付ければ