A 回答 (3件)
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No.2
- 回答日時:
可能です(例外的に、合同会社の定款に禁止する規定が
あるときはできない。普通はないはず)。
ただし、次の2点に注意してください。
1.新たな株式会社が、合同会社と同業種を営む場合、
合同会社の他の社員全員の同意を要します。
(会社法594条)
2.新たな株式会社がどんな業種でも、
合同会社の業務執行社員が、新たな株式会社の
代表者になり、合同会社と新たな株式会社との間で、
取引するときには、その業務執行社員以外の
合同会社の社員の過半数の同意を要します。
(会社法595条)
No.3
- 回答日時:
2社とも親族出資の会社であれば、何ら気にすることなく設立可能だと思います。
私は、節税のために分社し、株式会社・合同会社・合同会社・個人事業の4つに分けて事業運営しています。設立も税務もすべて自分で行っていますが、問題になったことはありませんね。
第三者が出資者や業務執行社員などにいるような場合には、注意が必要です。また、その二社間で取引させようと考えている場合にも注意が必要です。
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