株式会社のメリットについて

Question

10年前まで，株式会社の形で通信教育のようなものを行っていました。
10年前，会社勤めに変わり，その株式会社を休眠状態にしました。
現在では，会社勤めをやめ，塾講師と原稿執筆の仕事をしています。
株式会社を復活させるメリットはあるでしょうか？
塾講師の収入金額は約300万円，原稿執筆は200万円ほどで，税金がかなりかかっています。
おそらく３年後は，塾は退職し，原稿執筆だけになり，所得金額は200万円だけになる見込みです。
株式会社の経営をやっていたとはいえ，すべて税理士さんまかせで知識が乏しく，初歩的な質問ですみません。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。

ben0514 · Accepted Answer

原稿執筆がどのような所得になっているかわかりませんが、雑所得や事業所得ですと、収入から実経費を引き、青色申告であれば青色控除を差し引いたものに所得税が課されていることでしょう。そして後日同様の所得に対して住民税が課されることでしょう。

法人で行えば、法人は当然に収入から実経費を差し引いた後の課税所得に対して法人税などが課されます。

所得税というのは５％から４５％と所得に応じた税率となります。おそらくその所得ですと５％、高くても１０％の課税でしょう。そして住民税が１０％の課税でしょう。

法人は実効税率（法人税・法人住民税・法人事業税などから算出）２３％から３４％などといわれます。

これだけ見ると法人のほうが高い税金がかかると思われがちですが、法人の経費には役員報酬という経費計上ができます。これにより赤字とか、赤字ぎりぎりの黒字などであれば、法人住民税の均等割といわれる７万円程度（資本金額等により変動）かかるだけで済みます。
法人の場合には、役員報酬を得るという点で、こちらに所得税がかかるのですが、会社員の概算経費といわれる給与所得控除が受けられます。最低６５万円から所得に応じて控除額が増えます。そこに上記の５％などがかかるのです。

ですので、２５０万円の収入で経費が５０万円、手元に残るのが２００万円だとすると、２００万円に所得税がかかります。
法人にすると、法人の収入を２５０万とし、実経費５０万円+役員報酬２００万円＝課税所得０となり均等割りのみで、所得税はというと役員報酬２００万円から６８万円の給与所得控除を差し引き、１３２万円に対して課税となります。

個人事業ですと２００万円から生命保険料控除等を差し引いた後に所得税の税率をかけます。
法人化後の役員報酬では１３２万円から生命保険料控除等をするので、所得税負担は減ります。
あとは法人で納付するであろう均等割りを加味し、さらに収入等を実学で判断する必要があるでしょう。

注意点では、法人の代表に非常勤という概念はなく、社会保険の加入義務が生じます。当然ではありますが国民健康保険と国民年金保険料でふたんするよりも、社会保険である健康保険料と厚生年金保険料では、負担が大きくなることでしょう。ただし、負担が大きくなる代わりに社会保障は手厚くなることでしょう。高齢となってからもらう年金の金額で損得計算してしまう人もいますが、若くして病気やけがで働けなくなれば障害年金という制度があり、国民年金より格子柄年金のほうが手厚くなるでしょう。小さなお子さんなどを残してなくなるようなこととなれば遺族年金がお子さんらへ支払われることとなり、厚生年金が手厚いでしょう。保険料だけで損得計算もできないのが保険なのです。

塾講師をおやめになるのかわかりませんが、塾講師を請負で法人が請け負えば、法人の収入で計上し役員報酬であなたが得ることは可能です。あなたのノウハウを教え込んだ若い塾講師などを派遣するような仕事も考えることもできるかもしれません。執筆も自社で本を作成し販売することも可能かもしれません。
どこまで考えるのかによっても意味合いが変わることでしょう。

最後に個人の所得税の申告は簡単とまでは言いませんが、頑張れば素人でもまず正しい申告を行うこともできます。しかし、法人となると、法人の申告はそう簡単なものではなく、税理士でないけど税理士事務所で勤務経験があるとかという人以外、めったに自分で申告を行わないものです。
税理士任せですと、それ相応の費用が掛かると思います。しかし、こちらも依頼する税理士と依頼する内容（帳簿作成や会計ソフト入力などをご自身らで行うなど）の程度次第でも、費用は変わるものでしょう。

rose2011 · Answer

法人化するメリットは、経費化による節税効果あたりが最大と思いますが。
年収が数百万円レベルだと、その効果がほとんど得られませんほか、法人を維持するだけでもソコソコの費用が発生しますので、確実に「かなり損」です。

法人の売上や個人所得が、せめて１千万円超くらいになった時点で、検討するのが妥当で。
逆に当面は、手軽な個人事業主登録で充分と思います。

quantum · Answer

法人化によって、相続税対策、所得税対策になりますが、それなりの規模でなければメリットはありません。
相続税は当然に控除を上回るぐらいの価値が無ければ意味ないですし、所得税対策にしても、個人でもそれなりに控除対象はありますから、もっと売上が増えなければ影響ないです。
現在の負担は、たぶん、経費をしっかり計上していないが故だろうと思います。法人かどうかに関係なく、経費計上しなければ所得税は高いです。
原稿執筆中の水道光熱費、PCで調べ物をすればそれも経費、何でもかんでも経費で落とすのですよ。（否認されても知らんけど）

hata。79 · Answer

年収５００万円で法人化なんてのは、いらないです。

年収ではなく年所得に対しての税率が３０％を超えたぐらいから「法人化しようかどうか」考える事です。

tsuyoshi2004 · Answer

法人のメリットがあるとすれば・・・・
全ての収入を会社が受け取り、会社から役員報酬として個人が受け取ることができれば、
役員報酬は給与所得控除の対象になるので個人の所得税が下がる。

一方で、デメリットとしては当然法人としての税務申告が必要となるし、法人としての住民税や事業税が発生することでしょう。

経費に関しては、法人なら経費に出来るけど、個人事業主では経費参入ができないというものはほとんどないと思うので、大きな違いは発生しないでしょう。
繰り返しになりますが、個人の収入で給与所得控除を使えることが最大のメリットだと思います。

法人化の本来のメリットとしては、年度ごとに収入が大きく増減する場合に、個人の所得税率は累進しますが、法人はあまり累進しないので、役員報酬として毎年同額を受け取ることで個人の累進税率を抑えられることでしょう。

あくまでも私見ですが、個人の所得が２千万円を超すのであれば、法人化をすべき（手間隙を丸投げしてもメリットがある）です。
手間隙を自分で行うことを厭わないのであれば、１千万円でも法人化しても悪くはないでしょう。
それ以下だと、手間隙をかけてもさしたるメリットはないのではと思います。

株式会社のメリットについて

原稿執筆がどのような所得になっているかわかりませんが、雑所得や事業所得ですと、収入から実経費を引き、青色申告であれば青色控除を差し引いたものに所得税が課されていることでしょう。

法人化するメリットは、経費化による節税効果あたりが最大と思いますが。

法人化によって、相続税対策、所得税対策になりますが、それなりの規模でなければメリットはありません。

年収５００万円で法人化なんてのは、いらないです。

法人のメリットがあるとすれば・・・・

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