個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛け金について

夫43才（年収370万）、妻44歳（年収120万）で、老後資金をためるために個人型確定拠出年金の掛け金をいくらに設定するかで迷っています。

夫は国民年金加入者ですが結婚前に未納があったため、ねんきんネットで試算すると65歳～いただけるのは月5.3万円+付加年金のみです（20年後にはもっと減るでしょう）妻は厚生年金で月10.8万ですが、これだと老後の生活費を最低ラインの23万にしたとしても、月7万不足ですし、もし私が先に死んだ場合は夫の年金では暮らしていけず心配です。

今までは夫婦が85歳まで生きると想定し、65歳までに最低でも2千万貯めるつもりでしたが、確定拠出年金を利用した方が有利だと今更ながら気づきました。確定拠出年金の所得控除についての考え方は下記の通りで間違いありませんでしょうか？

1、仮に満額に近い月6.7万（80.4万/年）を収めた場合、年金ナビの試算では60歳までに273万円の所得控除が受けられ、60歳で1360万受け取れる予定です。この場合年80.4万の支出になりますが、所得控除が年16万受けられるので、実際は年64.6万の支出ですむと考えて相違ないでしょうか？

2.妻は年収120万なので、個人型拠出年金に月2.3万入ったとしても年1.38万（2.3万×12×0.5）の所得税控除しかないので、あまり得策ではないでしょうか？ネットで「年収120万円パートの場合、確定拠出年金に月1.7万円（20.4万/年）掛金を入れれば妻の所得税・住民税もゼロ（28,500円の節税）になる」とみたのですが、本当でしょうか？

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2017/04/19 00:18

自営業だけど会社員で、給与所得者なん

ですね？

＞所得控除が年16万受けられるので
という意味は、
①掛金80万×所得税率10%=8万
②掛金80万×住民税率10%=8万
の計16万ということと推測されます。

しかし、370万が『給与収入』だとしたら、
①の所得税率10%にはならず、★5%です。
ですので、
①掛金80万×所得税率★5%=4万
②掛金80万×住民税率10%=8万
の計12万となると思われます。

給与『所得』でなく、実際の事業者からの
支払額となる、給与『収入』370万を前提
としていますよ。注意して下さい。

★シミュレーションでは『所得』を入力しろ
となっていませんか？
給与収入370万なら、給与所得は242万です。

自営業の給与所得者という所が微妙ですが、
源泉徴収票をよくご確認下さい。
年末調整後のご主人の源泉徴収税額は、
★6万程度か、それ以下と推測します。
お子さんの扶養控除を申告していると
現在でももっと少ない額となります。

逆にご主人はもっと所得税を納税している
とすれば、確定拠出年金以前に節税対策が
できていないことになります。

ここも自営業の事業者の存在とその影響が
気になります。

また、お子さんがまだ16歳未満であれば、
奥さんが、お子さんの扶養申告をすること
で、奥さんは非課税になります。


現在、納税していますか？
そこもポイントですね。

ですので、確定拠出年金の節税を検討する
以前に節税対策ができていないということ
になります。

まず、そのあたりからご確認下さい。

この回答へのお礼

＞シミュレーションでは『所得』を入力しろ
となっていませんか？給与収入370万なら、給与所得は242万です。

色んなサイト見ましたが「年収」と「課税所得」の２パターンありました。
となると、月6.7万ずつ60歳になるまで納めても年12万の節税なんですね。
なんか予想と全然違いました。あまり期待しない方がいいですね。
中小企業共済の方が有利かもしれないので、もう少し調べてみます。
ありがとうございました。

お礼日時：2017/04/19 23:03

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2017/04/18 17:50

少し補足します。

国民年金には任意加入制度というのが
あります。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20 …

国民年金加入期間が40年に満たない場合、
60歳以降に保険料を払って加入期間を
延ばせる制度です。
少なくとも65歳までの5年分加入期間
を伸ばすことができます。
単純計算で老齢基礎年金を、年97,500
増やすことができます。

また確定拠出年金は、中身は投資信託で
商品によりリスクがあります。

リスクを嫌って、定期預金の選択も
できますが、手数料で目減りしてまう
可能性があります。

国内債券等で運用する投信なら、
安定しています。
そのあたりから始められると
よいと思います。

No.1 回答者： Moryouyou 回答日時： 2017/04/18 17:12

＞１．所得控除が年16万受けられるので、

＞実際は年64.6万の支出ですむと考えて
＞相違ないでしょうか？
この前提はご主人は確定拠出年金を掛ける
前提ですかね？
ご主人は国民年金ということなので、
年収370万の内訳を教えてもらわないと
分かりません。
事業収入であったりすると、所得がかなり
ブレるので、ご要望の控除額が誤差が
生じます。

370万が給与収入だとして、
給与には給与所得控除という、
給与所得者の経費とみなす控除が
あります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

370万×20%+54万=128万の給与所得控除を
引くことができます。

給与収入370万
-給与所得控除128万
=給与所得242万★

ここから、各種所得控除を引いて
いきます。

所得控除は以下が想定されます。
　　　　　所得税　住民税
①基礎控除　38万　33万
②配偶者控除21万　21万(特別)
③社保控除　58万　58万【想定】
④合計　　 117万 112万
程度の所得控除額があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …

給与所得から所得控除を引くことで
課税所得となります。
所得税は
★242万-④117万=⑤125万
が課税所得となり、
⑤125万×所得税率5%≒⑥6.2万
が所得税になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

住民税は10%一律で、
★242万-④112=⑦130万
が課税所得となり、
⑦130万×税率10%=⑧13万となります。

現状のご主人の税額は、⑥や⑧ぐらい
ですか？

そうすると、
確定拠出年金の掛金を
小規模企業共済等掛金控除
として申告すると、
80.4万×所得税率5%≒約4万
80.4万×住民税率10%≒約8万
▲合計12万が軽減されることになります。

＞２．

奥さんの方は、
同様の計算で
120万-給与所得控除65万
=給与所得55万

ここから少なくとも基礎控除が
引かれます。
　　　　　所得税　住民税
⑩基礎控除　38万　33万

所得税
55万-⑩38万=17万
17万×5%=8500円所得税
住民税
55万-⑩33万=22万
22万×10%=2.5万円住民税

現状、この程度課税されているので
あれば、確定拠出年金により、
非課税とすることは可能です。

但し、ご夫婦のどちらかで、お子さんの
扶養控除申告などがあれば、この目論見は
崩れてしまいます。A^^;)

他にも生命保険料控除や地震保険料控除
等、下記の所得控除が引かれていると、
課税所得が変わってくるので、
もう少し詳細に所得状況を確認する必要
があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …

いかがでしょう？

この回答へのお礼

1.夫は自営の跡取りという位置づけで、一会社員です。ですが会社が社保に入ってないため国保です。事業収入はありません。回答内容が難しく全て理解できてないのですが、つまり年12万円の減税(204万/17年間)になるのでしょうか？シュミレーションでは約270万/17年間と出たので、年16万の減税だと思ってました…前者だと目測より70万も少なく誤差が生じます。
2.子供は2人いますが、そうするとさらに減税額が少なくなるということでしょうか。また生命保険も入っています。結局、個人型確定拠出年金は、月にいくらぐらいが妥当なのか悩みます。もう少し勉強します。

お礼日時：2017/04/18 23:23