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共謀罪についてどう考えてますか
賛成、反対の人は理由を教えてください

A 回答 (18件中1~10件)

私は賛成。

 法案を読んで自分でそう判断しました。 デマと誤解が多いから、マスコミや一部法律家の意見を鵜呑みにせず、自分で法案を読んで判断すべきだと痛感しました。
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反対です。



テロ対策は、オリンピックが決まったときに、別の法律でもう済んでいるって京大の高山教授が指摘しているのです。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/380484

何が犯罪かわからないから、警察に権力が集まり監視国家になりますよ。



アメリカ従属のままで、国民を萎縮させて、国家を強くしたらどういうことが起こるか?

国民がアメリカの戦争に巻き込まれる、被害を受けますよ。

アメリカに習い、格差のひどい弱肉強食の険悪ないびつ社会になります。

安倍は、軍部、官僚が大威張りで贅沢三昧、国民が痩せ細っていったあの戦前が理想なのです。

嗚呼、酷し!
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テロとは関係ないんだよ。

これを見て!

ひど過ぎ!
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共謀罪とは名称の通り、共に謀議する事が罪に成ると言う法律であり、質問者の貴方が友達と現政権に対し反対を唱え友達とデモを行おうとか話し合う事が謀議と視なされ罪に成ると云う事であるから、集会も何も出来なくさせる為の法律で、政府の国民監視体制を完全にするための法律だと考えられますが、監視された方が安全だと言う人も居るのが不思議で為らないのが自分の考えですね!


国民は何も知らずに国や警察から生活の全てを監視されます、それを合法化するための法律ですね。暗黒政治の始まりで安倍総理と橋本徹氏の野望と思うます!
橋本氏の持論は独裁政治でなければ何事も成されないと云うのが持論で有り、現在は政治から足を洗ったと言っては居るが、安倍総理の影とも思われる行動を行って居る!
知らぬは国民ばかりで、安倍総理の目指す日本は何も言わぬ国民だけの日本を創る事に在ると思われる、それも全て政治に無関心な若者が増えて居るのが原因の一部と思われる。
共謀罪が完全成立すると、国民は政府に対し何も言えなくなり、ネットのSNS等に此の様な考え方を書く事も出来なくなります!書くと危険思想を持つ人物と視なされ警察の監視対象に成るからです。
其れでも良いと言う言うなら仕方ない事と諦めるしか無いでしょう!共謀罪は成立したも同然ですね。
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そもそも(安倍首相言うところのものとは若干違うが)一番肝心なのは「テロ対策」のはず。


具体的にどう言う対策が必要なのか決め、それに沿って法律を作るべき。
現状ではこの法律を作ったところで何の役に立つのって話。(国民の相互監視や、政府与党に反発する組織を追い込むには有効と言われている)
野党も廃案ありきではなく、何が最も重要で有効かを考えるべきだと思う。
ただ、これに反対すると判で押したようにアサヒだマイニチだサヨクだミンシンだとレッテルを貼る連中も、実際は何にも考えてないし、何も調べてないんだろうなとつくづく感じる。
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グテレス事務総長は「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも


国連の総意を反映するものではない」と安倍総理に話してますが。
「国連」と付けばなんでもありがたがる日本人の悪い所ですね。

未だに「共謀罪」なんて言ってるのはアサヒ新聞とか民進党とかサヨクだけだし。
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「共謀罪」という法律はありません。


今成立しようとしているのは「テロ等準備罪」。
反対しているのはテロ予備軍。
国内にうごめく中共や朝鮮の工作員ですね。
反日民進党や共産党を使ってなんとか阻止しようとしています。
有事にはそれらの工作員がトロイの木馬として国内をかく乱しようとしますから、安倍内閣はその備えとして法整備しているのです。
日本は法治国家ですから法の根拠なく予防逮捕することはできません。
国民の安全と安心な生活を守るための法律に反対しているのは反日勢力のサヨクです。
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で、質問者さんはどうなの?、どんな考えですか?


人に意見を聞くなら自分の意見も出すべきですね、それがフェアー!
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なんかさ、テロ等準備共謀罪、訳わかんねーよー!あんた、おせえて?

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共謀罪法案に対してこれまでの政府の説明を根底から覆すような「書簡」が届けられました。

国連人権理事会から選任を受けたプライバシー権の保護を任務とするジョセフ・ケナタッチ氏から安倍首相にあてた書簡です。ケナタッチ国連特別報告者から安倍晋三首相に対して「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と記した書簡が送られた。予想通り、法案にある「計画」や「準備行為」の定義があいまいで、恣意的に適用される可能性があると指摘した。そんなの当たり前だ、善良な国民なら皆んな知っている。
それに対してまた、恥ずかしい反論を菅さんはしている。
「明らかに不適切」「恣意的な運用がなされるということは全く当たらない」という菅官房長官の言いまわしは、このところ野党やメディアの指摘に正面から答えずに、常態化している「官邸語法」だが、ぶっきらぼうに結論を述べただけでは議論にならず、その結論に至る論拠を示して語るのがルールであるということを意識していない。国会での野党や、国内メディアに対して習慣的に繰り返しているこのやり方は通じるわけもなく、ケナタッチ氏は、日本政府の「抗議」を「中身のないただの怒り」と評して、再反論をしている。
欠陥法案であり、無くてもよい法案。
テロと名前を変えて、国民の目を外らせた紛もの。
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