共謀罪について

共謀罪についてどう考えてますか
賛成、反対の人は理由を教えてください

No.8 回答者： photoshopher 回答日時： 2017/05/24 19:33

これ、制定しなくても、テロ支援国家には指定されないんですよね。

既に、「テロ条約」に関しては、13もの条約を締結しているんですよね。
法的にも準拠しています。
外務省は嘘つかない。外務省のページですよ。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/kyoryoku …


安倍総理が言っているやつ、何の条約なのか、自分できちんと調べてみればいいかと思いますよ。
ヨーロッパやアメリカなどで、国をまたいで犯罪を犯す「国際的な犯罪組織」「国際的なマフィア」などを取り締まる条約だったりするんですよ・・・

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B …

テロ専門のやつは、他に条約があって、それをすでに日本政府は海外と締結しているのは、前述したところです。


準備罪は、あってもいいんですが、それを施行するにあたっては「マフィア」「指定暴力団」「海外で指定されている犯罪組織」「海外で指定されている宗教法人（創価とか）」「アレフなどの前組織がテロ行為を行った団体」等々に限定して

「監視可能にする」

と、このぐらい厳密に捜査対象の要件を決めていれば、それなりに準備段階の犯罪を防げると思うんですよね。

今は、誰を捜査できるのかわからないから、世論の反発を恐れて結局警察が動けないか、或いはもし仮に動くとしたら恣意的な捜査もできてしまう、何というか、おかしい法律になってますよ。


まだまだいろいろツッコミどころはあるんですが、とりあえずこの辺にしておきましょうか。

No.7 回答者： area_99 回答日時： 2017/05/24 18:27

ないと、テロ支援国家になされます。

テロと戦う国々からは避難され、海外と送金できません。
銀行の格付けｍ更に下がります。

ない方がいいと言ってる連中は、ただの反日工作です。
あったら工作活動そのものができなくなるので困るのです。

No.6 回答者： cliomaxi 回答日時： 2017/05/24 15:46

共謀罪の様な法律が存在する欧米の方が頻繁にテロが起こっている。

逆にそれが無かった日本では殆ど起きていなかった。
換言すればあっても大して役に立ってないのでは無いか。
最近のテロは単独犯で自爆や車輌で突っ込むなどが増えている。
もし彼らが本当に単独なら組織犯罪では無いことになる。

今回の国会の質疑でも担当大臣の答弁の内容の無さ。
野党の質問や指摘に「それには全く当たらない」とは言うものの、具体的にどう当たらないのかよく解らん。
堂々巡りの30時間。
過去3度廃案になった共謀罪なのだが、それに「テロ」のレッテルを貼っただけ(俗に言う化粧直し)で皆がテロ対策だから必要だと思い込んでいるような気もする。
法律の専門家も現行法で対応出来ると言っている。
本末転倒と言うか、基本的人権を軽視するって事は、ひいては命を軽視することになると思う。

最近ネットを見ていると、共謀罪の必要性を主張するより、共謀罪に反対する人や団体をバカだの平和ボケだのと揶揄したり罵ったり攻撃することに重きが置かれているような気がする。

以上を踏まえ、個人的には賛成反対と言うより無くても困らないのではないかと思う。

No.5 回答者： bokerenjer 回答日時： 2017/05/24 15:01

組織的犯罪を防止するのは、現状の組織犯罪処罰法（正確には『組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律』）とそれに付随する法律で充分対処出来ると警察庁OB・法の専門家が報道番組で言っていました。

また、坂本弁護士事件は初動捜査ミスでオウムに繋がる有効な証拠があるにも関わらず見落としていた、その後当時の捜査責任者が栄転したことで坂本弁護士一家は浮かばれないだろうという指摘もありました。

個別事例で言えば、共産党を盗聴、監視カメラによる監視をしやすくしたい事もあります。

No.4 回答者： Epsilon03 回答日時： 2017/05/24 14:39

国連職員にも指摘されるほどの中身スカスカ法案ですから、自民党お得意の「拡大解釈」が警察にも及ぶ危険性大ですね。

複数人集まって「今の政府はダメだ、何とか倒して国民に優しい政府にしないと」と言っているだけでテロを仕掛けて政府を
転覆させようといていると拘束される可能性はゼロでは無いし現状より高くなるでしょうし。
30時間の議論と言うが、中身は議論になっていない30時間でしょう。
何故に与野党共同で徹底的に中身を詰めてスカスカではなく詳細に分けた中身にしようとしないのか。
与党がきちんと説明していれば野党だって粗探しも出来無いでしょうに。
与党もまともに説明出来ない法案を強行採決ですから、どこへ向かいたいのでしょうね。
私はこの法案は現状賛成できません。
中国式一党独裁に北朝鮮式密告制度でも作りたいのでしょうか。

No.3 回答者： εγmakkiω 回答日時： 2017/05/24 12:45

つい先日、中核派の指名手配犯がとうとう捕まりましたが

現行の法律制度でも共謀案件は問題なく取り締まれます。
それなのに恣意的な解釈の余地が多い法律を新たにわざわざ強行採決するのは
国民に説明しているのとは別の意図があると考える方が自然ではないでしょうか。

もちろん杞憂ならよいのですが・・・

No.2 回答者： 自適老人 回答日時： 2017/05/24 12:20

法案に賛成。

理由は、基本的人権よりも命の方が大切だから。

組織的犯罪を早い段階で阻止しようとする法律ですから、その反作用として「基本的人権の制約」に影響する事は、やむを得ないと考えます。

例を挙げると…
オウム真理教事件で言えば、坂本弁護士一家事件から、大規模な摘発まで約7年間もかかりました。その間に松本サリン事件とか仮谷さんの拉致殺害とか、そして、地下鉄サリン事件がおきてしまいました。
要するに、坂本弁護士事件でオウムを捜査・摘発していれば、悲惨な犠牲者発生を２０人位は防げた可能性が高いのです。

思想・信条の自由・宗教の自由を、基本的人権として認める事は当然だと思いますが、「『一般人を』殺傷する被害防止のために必要な場合」は、それらの基本的人権は無視しなければなりません。

ただ、この法案が３０年前（オウムが犯罪を犯す以前）にあったとして、どれだけ犠牲者の発生を防げたか、については、法の運用次第ですから、警察・検察・裁判所の能力次第です。

いかにしてテロ等組織的犯罪を防止するかについては、一般人の命を守るための法整備と体制づくりは国家として当然の責務。
法の運用と警察・検察の能力次第という事とは別次元の話です。

No.1 回答者： bokerenjer 回答日時： 2017/05/24 12:00

共謀罪はテロ対策とかを大義名分にしていますが、結局は国民を監視しやすい為に作ろうとしているのだと思います。

国民を地味に圧迫していくのではないでしょうか、
例えば、デモに参加しようとしても躊躇させる効果があると思います。
私などはカメラで街並みを撮るのが好きなのですが、今後は変な場所を撮ったら監視対象になるのではと要らぬ心配をします。