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高額療養費というのは自分で何か申請しなくても、病院がやってくれるものなのでしょうか?

A 回答 (11件中1~10件)

ファイナンシャルプランニング技能士です。



>高額療養費というのは自分で何か申請しなくても、病院がやってくれるものなのでしょうか?
いいえ。
原則、自分で申請が必要です。
少なくとも病院では行いません。

加入保険が「協会けんぽ」や「国民健康保険」の場合は申請が必要です。
国民健康保険は、高額療養費に該当する場合、通常、役所から申請書を送ってきます。
会社独自の「〇〇健康保険組合」の場合は、申請しなくても健保組合で勝手に計算し給付(還付)してくれることがほとんどです。

これとは別に「限度額適用認定証」というものがあり、それは事前に健康保険に申請して交付してもらいます。
それを病院に見せれば、初めから高額療養費分を払わなくてもすみます。
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No.9回答者さん訂正ありがとうございます。

NO.3です。
高額医療費→高額療養費
単なる入力ミスです。

質問者さん済みませんでした。
リンク先はあってますので!
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何かまともな回答がないですね。

A^^;)

>高額療養費というのは自分で何か申請
>しなくても、病院がやってくれるもの
>なのでしょうか?
いいえ。違います。

あなたの加入している健康保険によって
手続きがちょっとずつ違います。

社会保険に加入されている会社員と想定し、
もっとも典型的と思われる『協会けんぽ』の
例を上げますと、

例えば、入院して手術するとなった時には
『限度額適用認定証』を協会けんぽに申請
します。
この認定証を病院に提示すると、あなたの
所得に基づく月単位の限度額以上の
医療費を負担せずに済むようになります。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3020/ …

急病やけがで入院となったような場合は、
いったん医療費を払った後、協会けんぽに
『健康保険高額療養費支給申請書』と
病院の領収書(レセプト)を提出することで、
上述の限度額以上の部分の払戻しが受け
られます。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030

企業の健康保険組合等では、こうした申請を
しなくても、組合内で自動チェック計算し、
払い戻しが受けられる所もあります。

No.7は後期高齢者医療制度の場合です。
75歳以上の方対象です。

No.6は国民健康保険の場合です。

No.5は全く見当はずれです。
健康保険の話で、保険事務所というものは
存在しません。

No.4も後期高齢者医療制度か国民健康保険
の話です。
制度として『高額療養費』が正式名称です。

No.3も誤解で、
健康保険の制度として『高額療養費』が
正式名称です。

No.2、No.1は病院の窓口では制度の内容
は教えてくれますが、具体的に相談する
場所は、あくまであなたが加入している
健康保険組合等となります。

健康保険証を見て、あなたの加入している
健康保険組合等のサイトで具体的な手続き
内容をご確認下さい。

以上、いかがでしょうか?
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高額療養費は原則自分で加入する健保に申請する必要があります。


https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3020/ …
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030

ただ、一部健保組合などでは自動的に還付される場合もありますので、加入している健保に確認した方が良いと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございますm(_ _)m

お礼日時:2017/05/24 22:49

病院では無く、保険証を使って、受診、入院等で、一定ね、限度額を、超えた金額に対して、市区町村から、払い戻しをするシステムと、入院の際、


『医療限度額適用.標準負担額減額認定証』の提出を、以って、医療費の減額が、可能です。
限度額認定証は、各市区町村にて発行されます。
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この回答へのお礼

最初から限度額以上払わずに済ませることもできるのですね。ありがとうございますm(_ _)m

お礼日時:2017/05/24 22:50

私の場合ですが、支払った医療費(病院へ)が役場の方に廻されたのでしょうか、役場から通知が来ました。


受診した医療機関の領収書と印鑑、振込先の通帳を持参して簡単な書類に記載して完了という手軽さでした。
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この回答へのお礼

そういえば、父が亡くなった時、何も知らずにいたのですが、ある日突然返金されて来ました。混乱して何もわからなかったので巣が、今思えばそれだったのかしら?
ありがとうございましたm(_ _)m

お礼日時:2017/05/24 22:53

保険(社会・国民・船員 など)により異なります。


あなたの保険事務所へ、問い合わせで下さい。
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この回答へのお礼

ありがとうございますm(_ _)m

お礼日時:2017/05/24 22:53

私の住んでいる市では


こちらから何もしなくても母親に係った医療費の殆どが毎月戻されてきます。
もしかしたら以前に何か手続きをしたことがあるのかもしれませんが
とにかく今は何もしなくても戻ってきます。
「高額療養費」というものとは別のものかもしれませんが。

もしかしたら
市役所から時々「誰がどれだけの医療費を払ったか?」という通知が送られてきますので
(これは医療機関の保険請求から割り出せます)
それをもとにして算出してくれているのかもしれません。
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この回答へのお礼

ありがとうございますm(_ _)m

お礼日時:2017/05/24 22:53

高額医療費制度でしょうか?


手続きは必要です。
問い合わせ先は加入している保険で異なります↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ …
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この回答へのお礼

ありがとうございますm(_ _)m

お礼日時:2017/05/24 22:54

病院の支払い窓口で申し出しましょう。



手続きは、病院窓口でやってくれます。
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この回答へのお礼

ありがとうございますm(_ _)m

お礼日時:2017/05/24 22:54

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>年収103万円以内に抑えている方達も、
>毎月の給与収入から所得税や住民税は
>一応引かれているということで
>しょうか??
そうですね。一旦引かれることになります。

毎月の給与から引かれる所得税は、
源泉徴収の方法が決まっています。

まず、扶養控除等申告書を提出すると、
給与支給額から社会保険料を引いた金額
を下記の表から割り出し、扶養家族数に
もとづいた金額で源泉徴収することに
なっています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

①年収103万ぴったりで、
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年末調整で扶養控除等申告書を提出すれば
全額戻ってきます。

年末調整ができなかった場合も、
確定申告をすれば、戻ってきます。

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660円×6ヶ月=約3,960円は、
全額還付されます。

住民税についても、今年の年収は70万程度
なので、非課税となります。
住民税は所得28万ないし35万以下なら
非課税となります。
地域により条件が変わります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4

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給与所得控除65万を引いた給与所得5万
となり、来年6月からの住民税も非課税
となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

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>年収103万円以内に抑えている方達も、
>毎月の給与収入から所得税や住民税は
>一応引かれているということで
>しょうか??
そうですね。一旦引かれることになります。

毎月の給与から引かれる所得税は、
源泉徴収の方法が決まっています。

まず、扶養控除等申告書を提出すると、
給与支給額から社会保険料を引いた金額
を下記の表から割り出し、扶養家族数に
もとづいた金額で源泉徴収することに
なっています。
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・厚生年金加入→65歳以降の老齢厚生年金受給額180万
・65歳以降は厚生年金と確定拠出年金以外の収入無

1.税控除
・所得税10%、住民税10%控除→税控除額計=720万×20%=144万

2.確定拠出年金受取時の税
・老齢厚生年金で公的年金控除枠120万使うため、毎年72万は15%課税。
→税金計=72万×10年×15%=108万。

節税額=144万-108万=36万

上記の場合だとあまり節税にならなくなりますが、ご意見お願いします。

Aベストアンサー

ちょっと考慮が足りない点があります。

>1.税控除
>・所得税10%、住民税10%控除→税控除額
>計=720万×20%=144万
こちらは、それだけの所得があり、所得税、
住民税が課税されるのであれば、そのとおり
でしょう。

>2.確定拠出年金受取時の税
>・老齢厚生年金で公的年金控除枠120万
>使うため、毎年72万は15%課税。
>→税金計=72万×10年×15%=108万。
こちらは違います。

公的年金等控除まではよいのですが、
所得税、住民税の課税所得は、
所得控除が引かれてからとなります。
1の確定拠出年金の掛金の控除
(小規模企業共済等掛金控除と言います)
と同様、他にも各種所得控除というものが
あるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

一例を上げますと、
     所得税 住民税
①基礎控除 38万 33万
②配偶者控除38万 33万
③社保控除 24万 24万
④合計   100万 90万

③は社会保険料控除です。
国民健康保険、介護保険等の保険料は
全額控除となります。月2万としましたが、
質問の想定ならば、もっとかかると思います。
つまり少な目にみても夫婦であれば、
所得税で100万、住民税90万の所得控除
がある想定されるわけです。

そうしますと、
公的年金180万
+確定拠出年金72万
-公的年金等控除120万
=合計所得132万

ここから所得控除が控除されます。
合計所得132万-上記④100万
=32万が所得税の課税所得となり、
32万×5%=1.6万が所得税

合計所得132万-上記④90万
=42万が住民税の課税所得となり、
42万×10%=4,2万が住民税
となるのです。

この税金のどこまでが確定拠出年金の
税金かと言うとちょっと困りますが…
(公的年金だけなら、確かに非課税には
なります。)

この税金を無駄と思うのであれば、
一時金で受け取ればよいのです。
退職所得の扱いとなりますから、
基礎控除は、
40万×20年+70万×(30年-20年)
=1500万となります。
720万-1500万≦0となるため、
非課税で受け取ることができます。

運用益を考慮しないとすれば、
その方が得ではありますね。

とりあえず、こんな感じですが、
いかがでしょうか?
参考
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?OutSide=on&getFlg=on&_ControlID=WPLETmgR001Control&_PageID=WPLETmgR001Mdtl20&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&_ActionID=DefaultAID&burl=search_dc&cat1=dc&cat2=info&dir=info&file=dc_lp_160916.html&lis_aws_pc_kt_gen401k&gclid=CKaVz_38lNQCFZSAvQodqVAClQ&wapr=592c02ee

ちょっと考慮が足りない点があります。

>1.税控除
>・所得税10%、住民税10%控除→税控除額
>計=720万×20%=144万
こちらは、それだけの所得があり、所得税、
住民税が課税されるのであれば、そのとおり
でしょう。

>2.確定拠出年金受取時の税
>・老齢厚生年金で公的年金控除枠120万
>使うため、毎年72万は15%課税。
>→税金計=72万×10年×15%=108万。
こちらは違います。

公的年金等控除まではよいのですが、
所得税、住民税の課税所得は、
所得控除が引かれてからとなります。
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確定申告とは、1月から12月までの収入状況とそれに基づく税額を税務署に申告することをいいます。これによって税金を納めるもし還付を受けたりします。

収入のある方で、給与所得(いわゆるサラリーマン)で一つの事業所に雇われているような方は、原則として申告の必要はありません。何故なら、給与を払う事業者があなたに代わって源泉徴収といって、給与から税金を天引きし、毎月平均的に先払いし、12月の給与支払いの際に年間の給与額に応じて精算払いしてくれるからです。

先払いというのは、
本来税額は1年間の所得が確定して初めて決まるものなので、(どれくらいの給与を払ったときにどれくらい源泉徴収するという決まりがあって、)毎月給与から天引きで概算払いし、12月の給与で年間の所得が確定したとき、その時点でそれまでに天引き先払いした税金の額と最終的に支払うべき税額を精算し、12月の給与を支払う際、精算する仕組みになっていることによります。
人によっては、それまでの11月までより多くとられ、逆に税金のとりすぎとなっていれば、返すといった精算もあります。

話は横道にそれましたが、

税金をかける元となる所得には いくつか種類があります。

典型的な給与所得のほか、
不動産所得、雑所得、事業所得等々。

税金をかける元の額は、各種の所得を合計した額なわけですが、

それぞれの所得の額は、必要経費というものを除いた額で、所得の種類により認められる必要経費が決められています。

no1 さんの言う 個人の収入が年間103万というのは、所得が給与所得のみの方の場合の話となります。

というのは、給与所得の計算は、必要経費として一律に65万と決められています。
103万の給与収入の人の給与所得は 38万円となるのですが、

各種所得を合計したのち、税金計算の元となる額を算出する際、更に色々な額を引くしくみ(〇〇控除という)になっていて、そのひとつに「基礎控除」という、誰でも必ず引く額があります。

その額が38万なのです。

ですから、アルバイト収入等で年間103万の収入の人は、税金をかける元の額が0となり、税額が0となるので、申告の必要はありません。

先ほどの説明との関連で、
パート・アルバイトであっても、源泉徴収されていて、年間の所得を合計した103万以下であったなら、源泉徴収された税金は、本来払う必要ななかった税金なので、確定申告することにより、還付(返してもらう)ことができます。

何もしないとかえって来ませんので、払わなくていい税金を払ったということになります。

先ほど、更に色々な額を引く仕組みといいましたが、これらは大抵○○控除 というしくみです。
代表的なものに、社会保険料控除、生命保険料控除、扶養親族控除などがあり、健康保険の保険料、生命保険の保険料、扶養親族のいる方など、それぞれの条件を満たす場合、それらのために負担したお金をその分収入がなかったものとして、税金の計算の元とする所得の額から差し引くしくみです。

以上のようなしくみのもと、年間の収入状況とそれに見合った税額を自ら申告するのが、確定申告です。
この申告に基づいて、税金を払ったり、還付を受けたりします。

確定申告とは、1月から12月までの収入状況とそれに基づく税額を税務署に申告することをいいます。これによって税金を納めるもし還付を受けたりします。

収入のある方で、給与所得(いわゆるサラリーマン)で一つの事業所に雇われているような方は、原則として申告の必要はありません。何故なら、給与を払う事業者があなたに代わって源泉徴収といって、給与から税金を天引きし、毎月平均的に先払いし、12月の給与支払いの際に年間の給与額に応じて精算払いしてくれるからです。

先払いというのは、
本来税額は1年間...続きを読む

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Aベストアンサー

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あったのですか?
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しかし支払われた金額はあなたの所得
ではありません。
あなたの収入からあなたの収入を得る上で
使った必要経費等が引かれた上で所得が
決まるのです。

また収入が少ない場合、勤め先が役所へ
報告をしない場合はありえます。

ですから、必要経費等の申告や少額の所得
を申告をして、その所得を元に健康保険料
を算定します。といっているのです。

感覚的には、あなたの所得が少額なので、
非課税の申告をして欲しいのではないか
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国民年金は関係ないですよ。月16,490円
納付する義務があります。
どうしても余裕がないなら免除申請等を
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といったことを申告し、主張しないと
始まらないのです。

納税や保険料の納付やその軽減を受けたり
することは、全部自分がやることです。
きちんと意識をもって手続きして下さい。

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Aベストアンサー

市役所等に確認しましょう。

分割払いをしているのは、既に納期が来ている分ではありませんか?
督促や差し押さえ等の通知は、分割払いが認められた保険料ではなく、その後に発生した分ではありませんかね。

こういう分割払いは、滞納未納となった者は分割で支払いつつ、新たに発生した分は、滞りなく支払うという形で進めるものでしょう。
新たに発生した分も厳しいということであれば必要な相談等をしなければならないのかもしれません。

次に既に約束している分割払いなどについて、期日を守らずに遅れるようなことがあり、そのことについて相談等をしていなければ、悪質な滞納者と同じ扱いに戻ります。


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