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●アンケート(質問):


皆様は、『財務省調査、”約3万社”の内部留保が、総額400兆円越え、について。』どう思いますか?


国民の皆様は、大手の企業利益が、社会へ還元されないことについて、どうして欲しいと、思いますか?


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例えば、

・内部留保に応じて、法人税を上げて、その税収を、国民へ還元するのが、良い。

 (特に、政府の、法人税の引き上げによる、税収アップ分を、再分配する事において、
  所得の低い人へ、還元することで、ダイレクトに、消費へ結びつく。
  逆に、所得の高い人は、貯蓄へ回してしまう傾向の為、民間の平均所得以上
  300万円プラス数十万円程度”以上”の所得の人へは、
  分配の必要性が、ない。)

などや、

・調査対象となった、企業の経常利益も、過去最高との事を受けて、法人税を上げて、国民還元が良い。

 (特に、政府の、法人税の引き上げによる、税収アップ分を、再分配する事において、
  所得の低い人へ、還元することで、ダイレクトに、消費へ結びつく。
  逆に、所得の高い人は、貯蓄へ回してしまう傾向の為、民間の平均所得300万円プラス
  数十万円程度”以上”の所得の人へは、分配の必要性が、ない。)


など、のご意見をいただければ、と考えています。



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追伸:

・企業の内部留保は、『10年前に比べ、50パーセント増加』とのことです。

(財務省 法人企業統計調査)


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・企業の経常利益は、『約75兆円(昨年度)』・・・過去最高

 (調査対象の企業の、もうけが、内部留保として、積みあがっており、社会へ還元されず。)

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・労働分配率が、低下。

 (労働分配率は、5年前が、72.6% ==> 昨年度が、67.5% )

 (利益の伸びに対して、賃金への還元率が、伸びていないどころか、減少。)

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・いままで、政府は、経済界へ、
 「内部留保を、賃上げや、設備投資へ回すように促す、指導をしたが、その効果なく。


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<<<『アベノミクスの失策が、浮き彫りに、・・・・・。』>>>

 『トリクルダウン理論』の嘘:
(大企業や富める者に、利益を与えれば、それが、滴り落ち、国民が潤う、という妄想政策。)



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以上


アンケートに、ご協力をお願い致します。


アンケートにご協力下さった皆様、ありがとうございました。

A 回答 (2件)

消費税増税の弊害。


財務省が戦犯。

景気を上げれば投資に廻る。
労働賃金も投資の一種。
投資先の判断は経営者がやる事。
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資本金×何倍で内部留保が全部国庫行きなら国の借金もすぐ無くなりますね。

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