肝腎要の成長戦略が失敗したアベノミクス。
その間、欧米諸国は順調に賃金アップが進んでいきました。
しかし、日本国は株価を上げ、円安政策を行い。得た利潤は内部留保。トリクルダウンなどとありえない経済理論を掲げ、口先だけで、経済界への賃上げをお願いする。
しかし賃金は横這い状態のまま、隣の韓国にさえその伸び率は負けてしまう有様。
最初からアベノミクスなどまやかしの言葉に騙されてはならない。とこのサイトでも私は書き込んでいました。
失われた10年間。この期間ほぼアベノミクスが日本を支配してました。安倍自身は何故か誇らしげな様子。
安倍1人の責任ではないにしろ、彼に対する正しい評価を国民はすべきかとつくづく感じます。
今もって、地元では神様扱い。ご自身は自民党内でキングメーカー気取り。
岸田総理も、どうもこの路線を引き継ぐ様子です。
日本の未来はけっして明るくないと思わざるをえません。
この際、安倍、麻生の様な戦犯である古株は政界を去って頂きたいと思うのですが、皆さんはどの様にお考えでしょうか。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
別のところでも書いたように、日本の没落は1990年代の初め頃から始まっており、賃金は1997年をピークにして(大したピークではないけれども)それ以降は年々下がるか横ばいを続けています。
そのために成長する韓国には国際競争力(スイスのIMDの調査による)でも賃金でも追い抜かれてしまいました。
安倍/麻生よりもずっと前から日本の凋落は始まっているんです。それに、これは政治が悪いとだけ言ってはおれない、日本の構造的な問題があるんですよ。
日本がダメになった大きな理由は、次の3つです。
(1)いまの人にハングリー精神・ガッツ精神はなく、以前のように我武者羅に働かない。私は日本の高度成長期に徹夜・超過残業までして必死に働いてきたが、いまの人の働きぶりを見ると絶望的なほど甘い。とても嘆かわしい状態と言える。旧帝大の大学院(理系)を出た息子を見ても、こりゃぁダメだと思える。天然資源のない日本は欧米に負けないためには思いっ切り働くしかないのに。
(2)経営者たちが合理化投資を怠ってきた。合理化をし生産性を上げなければならないのに、そのリスクを避けて来た。なので、競争に負けないために行うコストダウンは禁じ手の人件費を切るところまで行ってしまった。人件費の削減のために正社員を減らし、賃金をケチるためにもクビを切りやすくするためにも、非正規社員(パート、アルバイト、派遣社員)を増やした。おまけに、だらしない社会を象徴するがごとくシングルマザーが増え、日本の「相対的貧困率」は先進国の中でも最悪に近い状態になっている。
(3)高度成長期には日本のお家芸だったモノづくり(製造業)にこだわり続け、米国に見られるような情報産業への脱皮ができないままズルズルと来ている。製造業は儲からず、売上は立っても利益は出ない。欧米企業のROE(自己資本利益率)は10%を超えているところが多い(というか、それが当たり前)が、日本は1%内外という薄利多売の会社がほとんど。産業界はこういう構造的な問題を抱えたまま改善・変革・革新がない。社会のデジタル化が進んでいる韓国にも大きく水をあけられている。
(1)はいま働いている人の問題です。(2)は経営者、そして(3)が政治の問題です。すべて複合して日本の没落が起きています。
安倍/麻生の古株が政界を去ってもらっても、それだけでは解決しませんよ。高度成長期と違って、いまの日本は何もかもダメなんです。
安倍、麻生個人の問題、それだけではない、しかし、加速させた事も事実です。何故なら、その時期こそ欧米諸国が、アジア各国が新しい産業に対して特に力を入れた時期だからです。
トリクルダウンなど過去に否定された理論を取り出すなどもってのほかです。
成長戦略、新しい芽を育てる手立ては政治が率先する事で加速できます。日本の産業構造に問題がある事はハッキリしてますが、結局は経済界との癒着から何もできなかった。
No.12
- 回答日時:
No.10 tukachann
しつこくて、ごめんなさいね。
でも、企業で働く人間として本当に大事なことなので……
>内部留保が必要なことは誰でも理解してると思います。
>しかし、その額が問題なのだと思います。
先の回答にも書いたとおり、内部留保は、それぞれの企業で労使が納得し合った金額です。
企業の内情も知らない素人が勝手に口を出すと、経営者も労働者も望まない雇用不安を引き起こしてしまいます。
もう一つ、内部留保、内部留保と言われることが多いんですが、旧民主党が言った埋蔵金と同じです。一回、吐き出させて使ったらそれで終わりです。恒久的な財源にもなりません。
日本の経済を安定して支えるために必要なのは毎年定期的に入ってくるお金ですね。
例えば、国会議員の報酬を2000万から1500万円程度に削減、定数を1割減らしたら、毎年30~40億ぐらい簡単に浮いてきませんか。たかが30億ではないですよ。10年で数百億という大きな金額が浮いてきますね。
だから、雇用不安の危険を冒して企業の内部留保を減らさせるよりずっと大きな財源がまだまだ眠っているんです。
貴方がどの様な企業にお勤めなのかは知りませんが、大企業における内部留保は莫大です。
利潤をどの様に使うのかという使い方の問題です。
内部留保も必要ですが、賃金、設備投資の方向にもう少し向かわないと経済は間違いなくジリ貧に向かいます。
株主の主張が強すぎる事が災いしている現実がある。
No.11
- 回答日時:
>最初からアベノミクスなどまやかしの言葉に騙されてはならない。
とこのサイトでも私は書き込んでいました。それは「壊れた時計も1日2回は正しい時刻を指す」というのと大して変わりません。
法律上、日本の首相に任期の上限はありません(実質的な縛りは自民党総裁のそれで、党則だから簡単に変えられる、実際安倍氏は党則を変えて三選を果たした)から、どんな政治家でも最後は不評の中で辞任することになります。「○○は駄目だ駄目だ」と言ってればいつかは必ず当たる。「日本には大地震が来る」と言い続けていれば数年以内に当たります。むしろ5年当たらなかったらハズレの部類です。
https://seijichishin.com/wp-content/uploads/2020 …
もちろん、アベノミクスが成功したとは私とて思っていませんが。個人的に思うところでは、基礎科学研究の予算に「選択と集中」なんか持ち込んだのは愚の骨頂でした。しかし科学技術自体を敵視するような物言いしかしない民主党政権よりはマシだった。
直近の党首選でも、科学技術について自民党総裁選ではリップサービスかもしれないがいちおう言及があった。立憲民主の党首選ではまるで争点になっていません。
社会の景気全体で見ると、金融緩和や財政政策にはそれなりに効果がありました。円安政策が悪いと言われても、2010年代初頭の円高を放置しておくよりはずっとマシだった。あの円高のままだったら自動車産業でさえ潰れていたでしょう。
問題は、他の方も書いているように第3の矢たる成長戦略が効かなかったことです。でも成長戦略って政府の力だけじゃ割とどうにもならない。成長の原動力は民間だから、政府にできることはその手助けをする、せめて邪魔はしない、それだけです。芽が出てこないことにはしょうがない。
最近「ブルシット・ジョブ」なる言葉がちょっと流行っていますが。企業も役所もこの種の仕事にがんじがらめになっているというのが、日本の生産性の上がらない根本原因のように思います。
>壊れた時計も1日2度は正しい時刻を指す
「あんまり賢くないような人物でも、たまには偶然に正しいことを言ったりすることがある」という意味の様だが。
人をかなり馬鹿にした譬え話である。
貴方の話は小さな器の中の話でしかない。
No.10
- 回答日時:
政治家でも、企業の内部留保を問題視する人が多いのが不思議です。
極端な例ですが、
家族が突然に病気になった、突然に車が必要になったなど、突然の生活の変化に備えた貯金が必要ですね。
企業も同じ、不況になったから社員に給料が払えませんとか、解雇しますって困るでしょう。不況の時に耐える貯金は必要です。市場が変わって新たな製品を作るとき、新たな設備を導入したり、工場を作るのにもお金がかかりますね。銀行にお金を借りたら莫大な利子の支払いが必要になります。企業も余分な資金を持っている必要があると言うことです。
また、企業では経営者が勝手に内部留保の額を決めているわけでは無く、労働組合は経営陣との交渉の中で、内部留保が多い場合、もっと社員に還元してくれと要求したりもします。ただし、労働組合も、内部留保を吐き出しすぎたら、いざ不況の場合に社員も困るので、内部留保を削りすぎる要求までしません。それぞれの企業によって適正な内部留保の額も違います。
その辺りの事情を無視して、政治家たちが内部留保は悪だ、吐き出させろなどとやってると、会社だけでは無く、働いている人たちにとっても雇用不安をもたらしますよ。
また、政治家たちが主導して賃金を挙げろというのは簡単ですが、景気の回復の見込みが無いのに賃金を上げるとどうなるか。この数年の韓国が良い例です。
賃金は上がってますし、労働時間の短縮など雇用条件は良くなっているように見えて、企業の倒産や社員のリストラ、店の廃業などが続いて、失業者が増え、経済もめちゃくちゃになってますよ。
だから、賃金アップは景気回復と合わせてやらないと、韓国のようになってしまいます。
No.9
- 回答日時:
日本も日本人も茹でガエルです
気づいていない人が多すぎる
コロナ禍の2年前まで毎年韓国と中国に旅行に行っていました
行くたびに高層ビル群や物価が上がっていることに気づきます
今や日本は100円ショップ国家で
フィリッピンやタイ人からも「安ーい」と驚かれます
しかもリサイクルショップ、中古車買取が
テレビCMで毎日放送されている
手垢のついた中古のブランドバッグが飛ぶように売ていると聞きます
しかしネットでは中国や韓国をバッシング
30年間、給与上がらないのは自民党政治に問題がある
と考えますが自民党支持者は政治には問題がないと言う
この30年間の中国・韓国を見れば分かる
はずなんですけどね
No.8
- 回答日時:
お礼ありがとうございます。
100%賛同いたします。私は、SNSで親安倍とか反安倍とか騒いでる連中が大嫌いで、どちらも同じくらいアホだと思ってますので、質問者様の質問内容に少し色眼鏡で見てしまっていましたが、誤解でした。はい、仰るとおり、安倍も含めて年寄には全員退場してもらって、坂本龍馬に登場してほしいと思いますよ。岸田も一番つまらない奴が総裁になりましたね。高市や野田や河野の方がはるかに面白いのに。枝野や山口や志位にもうんざり。立民党は、せめて40代の泉がなったら良いと思ってます。
No.7
- 回答日時:
>いわゆる第3の矢が放たれる。
更にいうなら突き刺さる。事がなければ、あの政策は失敗なんです仰る通り、第3の矢(規制緩和と構造改革)は、遂に放たれなかった。この辺が、安倍の限界でした。しかし、第1と第2の矢は機能しました。だから、当面は何とかしのげましたね。とは言え、緊急の救命処置ができただけで、オペは未だに始まっていない。いつかは誰かが第3の矢を放つ必要があると言う認識では、質問者様と同感ですよ。但し、立民党ではありえないなあ。私が一番期待しているのは維新ですね。
本当は自民党が自己改革する事が現実的。しかし、その為には古株が主役ではそれが成り立たなくなる。
安倍をはじめ、麻生、二階などは一線から退くべきだ。
今の維新の存在は刺激になる、もっと過激に行動すべきと思っています。
国民、維新、自民の一部が一つの党をつくれば対立政党のして期待が持てるのだが、坂本龍馬がいなければそれも成り立たない。
もうそろそろ、日本も大革新をすべき状況になっている。、手詰まり感は限界に来ていて、この辺で手を打たなければ間に合わない。
今後の日本はジリジリ後退していくばかりだ。
No.6
- 回答日時:
>株価を上げる為の犠牲は本当は大きい。
逆に言うと、
「大きな犠牲を払ってでも、『株価』を上げれば、政権は支持される。」
野党は、このことを肝に命じてほしい。
ちなみに、「古株は政界を去って頂きたい」と言うのには大賛成です。安倍も最後の1年はさすがに精彩を欠きました。長期政権の弊害が露わになっていたと思います。
いわゆる第3の矢が放たれる。更にいうなら突き刺さる。事がなければ、あの政策は失敗なんです。放たれることさえなかった事を考えれば、金融緩和などはどの国も行う当たり前の政策でありなんの特質もなかった。
言葉が一人歩きしてアベノミクスなどと持て囃されたが、完全なる失敗で、欧米諸国からは完全に遅れをとってしまった。
残念なのは周りのアジア諸国にさえ追いつき追い越されそうな現実をみると成長戦略を是が非でも具体的に政策に盛り込んでもらいたいと思う。
しかしそれにしても、あの安倍が今でも陰で大きな影響を与えている事を思えば、岸田内閣も政策の大きな変換は期待できない。
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付加価値の高い製品やサービスに完全にシフトする必要がある筈です。
また、終身雇用は日本の安定をもたらしてきたのは事実だが雇用問題はコストとの絡みがありここを減らす事は難しいが、ここにメスを入れる段階に来ている。
しかし、それにも増して、物価が上昇しているにも関わらず、賃金が上がらない状況は最悪です。今現在、日本はその状態にある。
どうしたらよいものか、岐路にあるのはたしかです。
因みに、今、物価が上がっている裏には、オイル価格の上昇と共に、円安を進めたマイナスの面がここで出てきました。
今が正念場です。果たして岸田で大丈夫でしょうか?
ついでに書きますが、高度教育力は更に問題です。
教育予算、大学。研究予算の削減は大問題だが、自由に研究できる環境づくりが欧米諸国に比べて、特に、アメリカ、中国などと比べると雲泥の差です。
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