ふるさと納税の上限額計算について

2020年9月に帰国したのですが、参考となる昨年の源泉徴収票がないため、計算方法がわかりません。

只今以下の通り
　・海外勤務（一般会社員）だったため、昨年の源泉徴収票がない。
　・今年（2021年）は住民税を支払っていない。
　・2021/1からの給与賞与明細は手元にある。
　・妻は専業主婦（所得０）。子供は小学生２人。
　・不動産所得有。
　・2021年の医療費総計（手出し分）は50万程度になる見込み。

例えば、楽天のふるさと納税上限額詳細シュミレーションというものを使おうとすると、
https://event.rakuten.co.jp/furusato/mypage/dedu …
最上段の枠「基本情報入力」の、「支払金額」、「給与所得控除後の金額」、「所得控除額の合計額」には、当方の給与明細のどの欄を合計して入れたらよいのでしょうか。参考までに当方の給与＆賞与明細のレイアウトを添付します。

また、配偶者や子供を入力する欄がないのですが、どう考慮すればよいでしょうか。配偶者や子供の有無で控除額が違うと聞いたのでどこかに入れる必要があると思っています。

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

No.4 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2021/11/09 16:50

まともな回答がないので、回答します。

給与も賞与も合わせた1～12月の年収で計算しないと
精度の高い限度額は出ないのでご留意ください。

とりあえず、質問に回答します。
＞「支払金額」、
Ａ支給総額ーＧ通勤費(非課税分)
の12ヶ月分+賞与の支給総額

＞「給与所得控除後の金額」
これは年収で計算しないと正しい答えは出ません。
上記『支払金額』の合計から求めます。
※賞与があると、年収でしか正確な金額が出ません。

＞「所得控除額の合計額」
給与明細だけでは求められません。
Ｈ雇用保険料
+I介護保険料
+K健康保険料
+L厚生年金保険料
の年額、IKLは賞与からも引かれます。
に、加えて、
奥さんの扶養分
+配偶者控除額38万(年額)
+基礎控除額48万(年額)
その他にあれば、
+生命保険料控除(年額)
+地震保険料控除(年額)
+小規模企業共済等掛金控除(年額)
　※iDeCo等に加入している場合
といったものの総額となります。

しかも、
不動産所得、医療費控除もあるということですから、
給与明細の情報では無理があります。

ということで、
こちらに給与と賞与の年額
Ａ支給総額ーＧ通勤費(非課税分)の年額
不動産所得の必要経費等の引いた後の金額
その他
生命保険料控除(年額)
地震保険料控除(年額)
小規模企業共済等掛金控除(年額)
などあれば、ご提示下さい。

具体的な限度額の目安をご提示します。

細かい話ですが、
地震保険を不動産所得の対象の不動産に
かけている場合は、必要経費になります。
地震保険料控除の対象にはなりません。

どうですか？

この回答へのお礼

丁寧にありがとうございます。

＞「支払金額」
　⇒Ａ支給総額ーＧ通勤費(非課税分)の12ヶ月分+賞与の支給総額　で承知しました。

＞「所得控除額の合計額」
　⇒先日会社に「令和3年分 給与所得者の保険料控除申告書」と「令和４年分 給与所得者 扶養控除等（異動）申告書」というものを提出したのですが、
その保険料控除申告書内に出ている最右列「差引保険料等の金額」を縦にすべて足し合わせたもの　＋（プラス）　HIKL（Ｈ雇用保険料+I介護保険料+K健康保険料+L厚生年金保険料）　　＋（プラス）　配偶者控除額38万(年額)
　＋（プラス）　基礎控除額48万(年額)
の合計を書いたら良いということでしょうか。配偶者は考慮してあるように見えますが、子供２人はどこかに反映されているのでしょうか。

また、不動産所得と医療費控除については、楽天のサイトを見ると、追加入力欄に枠があるので、そちらに数字を打ち込むと計算してくれそうな気がしますが、いかがでしょうか。


あと、１点訂正ですが、６月からはしっかり住民税がとられていました。

お礼日時：2021/11/09 19:54

No.6 回答者： Moryouyou 回答日時： 2021/11/09 20:26

補足ですが...

＞６月からはしっかり住民税がとられていました。
それは2020年分の住民税ですので、関係ありません。
帰国後に得た所得に対する住民税です。
これから実施する　ふるさと納税は来年の住民税が
軽減されるので、単純に考えると、今年よりかなり少ないはずです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2021/11/09 20:45

No.5 回答者： Moryouyou 回答日時： 2021/11/09 20:21

＞保険料控除申告書内に出ている

＞最右列「差引保険料等の金額」を
＞縦にすべて足し合わせたもの　
保険料控除申告書でいうと、
一番下にある
生命保険料控除額
計㋑＋㋺＋㋩
の金額です。

＞子供２人はどこかに反映されているのでしょうか。
16歳未満のお子さんは税金の控除(扶養控除)はありません。
その代わりに『こども手当』が支給されるのです。
ですから、ふるさと納税には影響しません。

＞不動産所得と医療費控除について
不動産所得は、金額の大小で影響大なので気を付けて下さい。
あくまで必要経費や青色申告特別控除等を引いた後の所得額を
いれないと大きな誤差が出ます。
医療費控除は、医療費から
10万円+各種医療給付金等を引いた
金額になります。
最大で50万ｰ10万=40万
ということです。

なお、ワンストップ特例は利用できませんので、
お気を付けください。

この回答へのお礼

ありがとうございます。貰った情報を整理できておらず、今日じっくり考えたいと思います。明日以降にまた連絡させてください。

16歳未満のお子さんは税金の控除(扶養控除)はない旨、承知しました。

不動産所得は大体２３０万円程度あります。去年も青色申告しました。
青色申告特別控除引いた後の所得額ということで承知しました。

不動産所得と医療費控除（４０万）について承知しました。

ワンストップ特例が利用できない旨、承知しました。

お礼日時：2021/11/09 20:52

No.3 回答者： トモクンアヤチャン 回答日時： 2021/11/09 16:29

Ａ　支給総額はF+Gと思われる。

使用しない(非課税の交通費が含まれる)。
B　課税対象額は所得控除後の金額と思われる。使用しない。
C　法定控除額はH～Ｍの合計と思われる。使用しない。
D　一般控除はXXXX9999の合計と思われる。使用しない。
E　手取り支給額はA-C-Dと思われる。使用しない。
F　給与収入の総額に計上
G　通勤費は使用しない。
H,I,K,L 社会保険料控除額に計上
J,M　所得税・住民税は使用しない。
以上だと思います。
給与所得控除・配偶者控除・扶養控除などは独自に算定する必要があります（必要があれば）。

この回答へのお礼

ありがとうございます。参考にさせていただきます。

お礼日時：2021/11/09 19:00

No.2 回答者： トモクンアヤチャン 回答日時： 2021/11/09 15:21

2021/1からの給与賞与明細をあるだけ足して、11月・12月・ボーナスなどの金額（保険料なども）を推測して年額を求めます。

①確定申告用のソフト（国税庁HPなど）などを使って所得税を計算します。
②民間のふるさと納税HPなどで概算を出します。
どちらでも大差はないと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます。私が具体的に聞きたかったのは、具体的に②民間のふるさと納税HP（私のばあい、楽天のふるさと「基本情報入力」の、「支払金額」、「給与所得控除後の金額」、「所得控除額の合計額」欄に、添付画面のアルファベットのどれを入れたらいいですか？という質問でした。

お礼日時：2021/11/09 16:00

No.1 回答者： mukaiyam 回答日時： 2021/11/09 14:53

ふるさと納税に上限額なんてありません。

ふるさと納税は納税という名が付いてますが、実態は納税などでなく寄付です。

寄付ですから
「そんなにたくさんいりません。」
「もうけっこうです。」
などという自治体は日本中どこにもないのです。

強いて言うなら、あなたの懐の許す額が「上限額」です。

300万でも 500万でも、懐と相談して精一杯たくさん寄付してあげてください。

この回答へのお礼

ありがとうございます。しかしながら、タイトルなども含め、内容を簡潔に書いたほうが、こちらの意図が伝わるかなと思い上記のように書かせていただきました。

お礼日時：2021/11/09 16:01