財団法人にお勤めの方、もしくは妻子の方へ

Question

　財団法人にお勤めの方、もしくはそのご家族の方へお聞きしたいことがあります。大変失礼な質問で恐縮ですが、30代・40代になって妻子を養っていくうえでの実生活でお金の面で困ったりはしないのでしょうか？
　

koma_koma2 · Accepted Answer

#1で回答したものです。

先ほどあいまいな回答をしてしまってすみません。
退職の理由とのお尋ねでしたが
実は退職したわけではないのです。
正確にお話しすると、法人解散となったのです。
うまく説明できなくてすみませんでした。
（新たに営利団体として会社が立ち上がったので引き続きそちらで勤務しています）

私の勤務先は労働組合もありましたし、残業代もきちんと出ていました。
だからボランティア精神で勤めているという意識はありませんでしたよ。
組織によってその辺の温度差はかなりあると思います

おそらく、多くの方は財団法人というと
・安定している
・ボランティア精神が高い
というようなイメージをもたれていると思います。
（私も志望動機でそう答えていました）
しかし、最近の国を挙げての特殊法人縮小の流れから民営化しなければならなくなる場合もあるので安定しているとばかりは言えない状況になりつつもあります。

財団法人は基本的に非営利組織なのですが
一部営利目的の事業を行うことも認められていると聞いています。
（ただし、非営利目的の事業の割合を上回ることができないそうです）
この営利事業・非営利事業の割合によって色々と影響してくるのではないでしょうか。
私は他の財団法人の現状を知らないので、誤った見解かもしれませんが。

あまりお役に立てる回答でなくて申し訳ありません。

jazz04 · Answer

財団法人などの公益法人は小泉政権下で公益法人制度発足100年来はじめての大改革が現在進行中です。改革後は公益法人の唯一のメリットである法人税率の優遇が、多くの団体においてなくなる予定です。財団法人を設立しているのは大半が公共団体か企業ですから、税制の優遇が受けられない団体を解散する予定にしているところが多いです。特に公益法人は会計基準がかなり特殊で多くの企業にとってはもてあます傾向もあるのでその機会に解散することを検討しているケースも増えています。

財団法人は基本財産の運用利回りが本来の収入なのですが昨今の究極の低金利の時代で多くの法人は経営が危機的状況にあります。それで、多くの財団法人は存続については様々な選択肢を視野に入れながら運営されている状況です。その為、将来の身分の安定を考えるならその財団法人の母体が安定した企業なり官公庁であって、何かの時には母体の企業や官公庁へ拾い上げてもらえるような財団法人かどうかを調べたほうがいいと思います。

ただ、医療・検診系の財団法人は比較的収益事業が多いので、財団法人の中では財務的にはましなところが多いです。多くの収益を上げている医療系の財団法人は医療法人等への移行を検討しているところも多いので、公益法人改革の絡みで法人格を公益法人から他の法人格へ変更する予定などあるかどうか尋ねてみてもいいかもしれません。明確なビジョンがある法人は健全な将来ビジョンを持っていることの証拠となりますし、「どうなるか分からない」と言っているような法人は、余り明るい見通しが無いと言う一つの見分けるポイントとなると思います。

ootora-A · Answer

企業からの出向で、財団法人に在籍していた経験があります。財団法人は、本来　出捐金（会社の資本金のようなもの）の金利運用で、ある程度の費用をまかなうようになっている場合が多いのですが、この長期に渡る低金利のために、営利団体でないにも関わらず、人件費を含む必要な経費は、ほとんど自前で稼がなくてはならない状況にあるようです。このため、維持できなくなり解散に追い込まれている法人がでてきています。財団の収支報告は公開する義務があり、だれでも閲覧することができるようになっていますから、どのようにして収入を得ているか、つまり、会社でいう」ところの倒産をおこす可能性が無いか、をまず確認する方が大事ではないでしょうか。

最低労働賃金は、法的に決まっている上、大抵は公務員や大企業が関与して設立していますから、取り決められている労働協約条件自体は、かなり優遇されていると思います。

uPC575 · Answer

知人が勤めています。

もともと（というか今も）某県庁の職員なのですが、出向で行っていて、そのうち県庁（本庁か出先）に戻るそうです。

どこかの自治体（都道府県、市町村）と関連の深い（職員に役所からの出向者が多い、など）場合、その財団法人の給料や福利厚生は、その関連の深い自治体をモデルにするようです。

ただ「財団法人」も色々ありますので、待遇はさまざまかと思います。

koma_koma2 · Answer

数ヶ月前まで財団法人に勤めていました。
私自身は30代独身です。

私の勤め先は基本給はそれほどいいとはいえませんが、
でも皆さん普通にご家族を養ってらっしゃいます。
奥様がパートに出ている方、共働きの方も多いですけど
専業主婦、お子様2人というご家庭もたくさんいらっしゃいます。
ボーナスも普通の会社並みかそれ以上に出ていました。
退職金は少ない気がしますが。

ただ、財団法人といっても給与体系、福利厚生その他諸々は個々に違いますので
一概にお答えできる問題ではないかな、という気がします。

少しでもご参考になれば

財団法人にお勤めの方、もしくは妻子の方へ

#1で回答したものです。

財団法人などの公益法人は小泉政権下で公益法人制度発足100年来はじめての大改革が現在進行中です。

企業からの出向で、財団法人に在籍していた経験があります。

知人が勤めています。

数ヶ月前まで財団法人に勤めていました。

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