出産前後の痔にはご注意!

社員が本を出版します。
会社の業務に関連する著作であり、会社の収入としたいと考えています。

「何も手続きをしないと会社と個人と2重に課税されるので、手続きが必要」と聞いたのですが、
どこ(お役所?)に対して、何の手続きをしたら良いのか、さっぱりわかりません。

アドバイスをお願い致します。

A 回答 (1件)

1単行本を作成する場合、著作者は出版契約を結んで、著作権法によって保証されている「複製権」と、複製の「譲渡権」を、出版社に委託します。

その対価として、出版社は発行部数に応じて、定価の1割程度の著作権使用料(印税)を支払うことになっています。
2したがって著作権を個人から法人が買取契約を結び、買取った法人が出版契約を結べば良いことになります。
3なおこうした場合、著作者個人 著作権者法人です。後日のトラブル防止のため譲渡契約書面を作成するとともに印税に比例した手当支給を検討されることをお勧めします。
4参考URL
著作権譲渡契約の要点整理のサイト
http://www.officekan.com/tyosakuken-zyouto.htm
著作権に関する専門家のサイト
http://www.solicitors1.com/int.htm
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この回答へのお礼

houmu-tantou様、早速のアドバイスをありがとうございます。

著作権を移せば良いのですね。
教えていただいたサイトなどを参考に、進めてみようと思います。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2004/09/13 20:14

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Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q相殺の領収書について

当社からA社に60000円の請求があります
A社から当社には10000円の請求があり
相殺でということで50000円の振り込みがありました

A社からは10000円の相殺分の領収書が届いており
本日当社にも10000円の相殺分の領収書を発行願いますというFAXがきました。

いままで相殺はあまりしたことはなく
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同じ額の領収書が行き来するのは変ではないですか?
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どなたか教えてください

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本来は6万円の領収書を発行するところでしょうが
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Q解散公告をしないで清算結了したら、登記は有効?

当方特例有限会社ですが、取締役が1名で借入金等の債務もなく、休業状態にあります。解散登記はしたのですが解散公告を忘れてしまい、かなりの時間が過ぎてしまいました。そこでどうやら清算結了登記には、官報の添付義務は無いようなので、このまま清算結了登記を実行した場合、その登記は有効でしょうか。またより賢明な方法や罰則等があったら教えてください。

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>そこでどうやら清算結了登記には、官報の添付義務は無いようなので、このまま清算結了登記を実行した場合、その登記は有効でしょうか。

 登記が受理されると言うことと、その登記が有効であることとは別問題です。登記が受理されたから、その登記が有効なのではなく、実体に沿った登記がされたから、その登記は有効なのです。債権者保護手続(官報公告及び知れたる債権者への個別催告)が終了していない以上、清算事務は終了していませんので、清算結了の登記も申請できませんとしかいいようがありません。

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償却費を計上しないのは法人の任意です。それだけ税金が多くなるのですから、当局はなにも言いません。

ただし、償却不足額の繰越はできませんので、償却しなかった次年度に倍の償却ができるわけではありません。結結局はしなかった年数だけ3年の償却期間が後へずれることになります。

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Q輸入仕入れに関する仕訳について(弥生会計)

個人事業主です。(税込方式)
海外より仕入れをしているのですが、その際の仕訳について下記でいいのか
教えてください。(税区分についてもお願いします)

例)郵便局で支払う通関料600円
  関税7500円、消費税・地方消費税4100円

弥生会計を使用していて
『輸入仕入』という科目を新たに追加
補助科目に、通関料、関税、消費税を追加

上記の場合
輸入仕入(通関料)  600円        現金12200円
輸入仕入れ(関税) 7,500円
輸入仕入れ(消費税)

関税の税区分を対象外、あとは課税仕入にしているのですが
あっているでしょうか?よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

弥生会計では、輸入仕入の税区分として「課税対応輸入本体」、「課税対応輸入消費税」および「地方消費税貨物割」が設けられています。
これは、輸入仕入と国内仕入とでは仕入税額控除の計算方法が異なるためです。

すなわち、仕入税額控除の計算において、国内仕入の場合は税込仕入価格の4/105が仕入税額控除ですが、輸入仕入の場合はこのような計算は不要で、輸入時に納めた消費税額がそのまま仕入税額控除となるからです。

従って、弥生会計では税区分を次のように入力します。

輸入仕入(通関料)  「課税対応仕入」 (国内仕入です。)
輸入仕入れ(関税)  「課税対応輸入本体」 (関税も考え方としては輸入消費税の対象です。)
輸入仕入れ(消費税)
   4%相当額  「課税対応輸入消費税」
   1%相当額  「地方消費税貨物割」
輸入品本体      「課税対応輸入本体」 (本体については、質問分にありませんが追加しました。)

以上により、消費税申告書では、通関料は国内仕入の仕入税額控除の計算に取り込まれますが、残りは輸入消費税として別計算となり、輸入仕入れ(消費税)の4%相当額がそのまま付表2「課税貨物に係る消費税額」となります。

これで、弥生会計の消費税申告書が正確に作成されることになります。

弥生会計では、輸入仕入の税区分として「課税対応輸入本体」、「課税対応輸入消費税」および「地方消費税貨物割」が設けられています。
これは、輸入仕入と国内仕入とでは仕入税額控除の計算方法が異なるためです。

すなわち、仕入税額控除の計算において、国内仕入の場合は税込仕入価格の4/105が仕入税額控除ですが、輸入仕入の場合はこのような計算は不要で、輸入時に納めた消費税額がそのまま仕入税額控除となるからです。

従って、弥生会計では税区分を次のように入力します。

輸入仕入(通関料)  「課...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。


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