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ハイテク兵器を保有する軍事国家と武器輸出・地下経済による軍資金の捻出について質問です。

北朝鮮と支那は、独自の方法で軍備増強に必要な軍資金を捻出している。
例えば北朝鮮は、麻薬や武器輸出といった非合法的な経済取引=地下経済を中心に、隣国のロシアや支那、アジア各地、そして北朝鮮の関係が強いアフリカ諸国の経済を、密かに取引している。
次に北朝鮮の隣国である支那の人民解放軍は、軍系列の兵器生産企業を多数創設しており、さらに兵器生産企業を一大コンツェルン化させている(外国に兵器輸出まで独自に行っています。)。
さらに 儲けた金は国庫には入らずに、人民解放軍幹部で分配された後に別会計の予算に計上されて兵器開発等に使われているそうですが、ここで質問です。
ある軍事国家が、軍備増強と軍事技術開発に必要な軍資金、つまり予算を確保すべく、北朝鮮のように麻薬などの違法薬物の国外での売買を行うビジネス。
そして支那の人民解放軍のように、軍が独自に軍系列の企業を創設・一大コンツェルン化させ、そして武器輸出を行うビジネス、これらの二つのビジネスは、国の財政に左右されずに、軍備増強をさせるには合理的なビジネスでしょうか?


●『北朝鮮、東欧駐在の大使館職員に麻薬販売を指示 Sakura Jade House』↓
http://sakurajadehouse.com/?p=8545

●『過去5年の武器輸出は世界12位―中国|レコードチャイナ』↓
http://www.recordchina.co.jp/b29175-s0-c00.html

「ハイテク兵器を保有する軍事国家と武器輸出」の質問画像

A 回答 (1件)

独裁国家としては、合理的です。

しかし民主国家としては、合理的では有りません。民主主義の国家は、主権在民が基本です。麻薬の販売は、国が認めていれば、日本の薬用麻薬と同じで、その売買はその国にとっては違法では有りません。国営事業と言う事になります。それを国民の為に使うために、予算化するのなら、民主国家の端くれにはなりますが、予算化しないのなら、唯の独裁国家です。
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