建築基準法第38条が削除されましたが、その理由を教えて下さい。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

 下記参考URLは、本改正時に出された建設省住宅局建築指導課長より、各都道府県建築主務部長あての通達です。


 また、この改正についての講習会で次の質問と回答がありました。
○法第38条の廃止の目的は?
 性能規定化により、仕様規定を前提とした包括的な認定規定は不要となり、必要があれば個々の条文に認定規定をおくという方針で改正が行われた。
○法第38条は、型式適合認定に包含されると解して良いか?
 型式適合認定に包含されるというのは誤解である。
 今回の性能規定化により、できうる限り建築主事の段階で対応できうるものとし、検証方法が難しいものについては、法第68条の26による構造方法等の認定により対応することとなる。
http://www.globe.or.jp/bcj/src/980711.html
より。


 
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この回答へのお礼

助かりました。ありがとうございました。

お礼日時:2001/07/23 08:34

削除された第38条は


------------------------
(特殊の材料又は構法)
第38条 この章の規定又はこれに基く命令若しくは条例の規定は、その予想しない特殊の建築材料又は構造方法を用いる建築物については、建設大臣がその建築材料又は構造方法がこれらの規定によるものと同等以上の効力があると認める場合においては、適用しない。
------------------------

 改正により第3章の2"形式適合認定等"の話が出てきてるので重複すると言うことで削除だったと思います
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この回答へのお礼

助かりました。ありがとうございました。

お礼日時:2001/07/21 17:12

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建築基準法43条但し書き道路についてお聞きしたく、書込みしました。

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くれていたのですが、この程私が家を建てる事となり、某住宅メーカーに相談した
ところ、私の建築計画地に接道している道路が建築基準法の42条道路では無いことが
判明しました。

ただ、住宅メーカー曰く「43条但し書き道路として申請すれば何とかなる可能性がある」
との...続きを読む

Aベストアンサー

(1)正当なロジックではないでしょう。法43条を見てもお解かりの通り、既得権的な要素とは無関係です。しかし今回の件に限らず、条文と実際の解釈・運用が異なることなどいくらでもありますよね。
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(2)それはあります。「建替えに限る」という許可基準があるのでしたら、見せてもらったらどうでしょう?恐らくそんなことが書かれたものはないと思いますけど。

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建築基準法第42条第2項についてお尋ねします。

義父の土地を売却することになり、買い手も見つかりました。
しかし突然、みなし道路というものが出てきて切羽詰っています。
道路に面した義父の土地の裏に、別の方の土地があります。
この2つの土地にみなし道路が作られていました。
裏の土地の持ち主も、もちろんそんなことになってるとは知らなかったようです。

この2つの土地の奥には、ある地主の借家が多数あり、そこの住人が義父の土地を通るので、
その地主とちょっとしたいさかいもあり、門扉をつけたこともあったそうです。(現在はありません。)

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拙い文章で申し訳ございませんが、お知恵をお借りできたらと思います。
よろしくお願いします。

建築基準法第42条第2項についてお尋ねします。

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その地主とちょっとしたいさかいもあり、...続きを読む

Aベストアンサー

先ず、法務局へ行って公図を確認しましょう。

「義父の土地と別の方の土地」とありますが、2つの土地(宅地)の間を、長年の間に人が通り続け、道路でもないのに道路形態が出来たということなのでしょうか?? そして、そこには借地承諾も何もないのでしょうか??
公図には、道路として独立した(文筆された)筆はないのでしょうか?? 周囲の謄本も併せて取りましょう。

通常道路形態としては、赤道などとしてのものが公図には残っています。それがあれば、2項道路と判断されても仕方ないでしょう。
全くの宅地と宅地の間に、許可も無く通路形態が作られてしまったなら、貴方の権利を行使しても良いでしょう。
そんな事を確認もせずに「道路として扱う」などということは、完全な役所のミスというよりも、道路ではないでしょう。その、通路部分が文筆されていて、「公衆用道路」とでもなっていれば別ですよ。

大事なのは、公図、謄本の登記状態です。現況がそうであっても公図の復元を要求しましょう。もし、道路が必要だと言ったら、高値で市に買い取ってもらいましょう。それ以外は、引く必要は無いでしょう。

先ず、法務局へ行って公図を確認しましょう。

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公図には、道路として独立した(文筆された)筆はないのでしょうか?? 周囲の謄本も併せて取りましょう。

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Q建築基準法68条の9第1項

建築基準法68条の9第1項には、都市計画区域等の区域外において、
建築物の敷地又は構造に関して必要な制限を定めることが出来るとして
容積等を挙げていますが、これはある種、都市計画法41条1項の「用
途地域が定められていない土地での、開発許可」と似ているような気が
するのですが、相互に、開発許可レベル、建築確認レベルでの補完的な
働きをしているのでしょうか?

Aベストアンサー

補足1
法第41条の趣旨
用途地域定められていない土地の区域内においては
用途区域の設定により建築物の建蔽率、高さ、容積などに関する
一般的な制限を課することは不可能です。
しかし、開発行為が用途地域の定められていない土地の区域で
許可される場合があり、これらの開発行為の規模、目的、周辺との
関係など照らして、市街化区域と同様に「建築物に関する規制」を行うことが
必要と認められることがあるので、用途地域及びこれを前提とする
高度地区等の設定に伴う建築物の敷地、構造及び設備に関する制限に代えて
直接これらの制限を行いうるこことしたのが本条の趣旨です。


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