贈与は年間110万円までは無税ですよね。
親と祖父母以外からもらったら110万円以内でも税がつきますか?

それから、親といっても父と母からそれぞれ110万円でもいいのでしょうか?
母は働いていないので結局父の貯金からということになりますが
母が主婦をやっていたからこそたまったお金だし・・・。
母名義の貯金通帳から振り込まれれば大丈夫なのでしょうか?

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A 回答 (2件)

贈与税は、もらう相手が両親祖父母に関わらず、かかってきます。


110万円の限度額は、もらう人の合計額です。
名義は関係ありません。
但し、住宅取得など、免税になることもあります。
確実にきっちり、後で何も言われないようにしたいならば、毎年面倒でも申告しておくと良いでしょう。10年で1,100万円無税で贈与できますからね…
↓を参考にして下さい。私の説明より遙かにきっちり書いてあります。では…

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/ZOUYO.HTM
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合算されて、規定の金額(年間110万円)を越える部分について、税金がかかるのは#1の通りです。


しかし、親とか祖父母とあなたは、互いに扶養義務のある親族ですので、教育費とか生活資金として、贈与された分は贈与税の対象にはなりません。

参考URL:http://www.goodnews.ne.jp/16chisiki/myhome/task0 …
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Q贈与税計算

国税庁HP掲載の計算式より
贈与税計算を行ったのですが以下の通りで間違いないでしょうか?
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

①祖父から孫(20歳以上)への贈与
贈与額 255万円
贈与税=(255-110)×15%-10万円=11.75万円

②曾祖父から曾孫(未成年)への贈与
贈与額 255万円
贈与税=(255-110)×15%-10万円=11.75万円

③祖父から孫(20歳以上)への贈与
贈与額 361万円
贈与税=(361-110)×15%-10万円=27.65万円

④曾祖父から曾孫(未成年)への贈与
贈与額 361万円
贈与税=(361-110)×15%-10万円=27.65万円

⑤曾祖父から孫の嫁への贈与
贈与額 361万円
贈与税=(361-110)×15%-10万円=27.65万円

以上宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

①特例が使えますが、影響はないです。
 255万-110万=145万に課税されます。
 145万×●10%=14.5万

②は一般贈与となりますが、①と同様
 です。
 145万×●10%=14.5万

③特例が使えますが、影響はないです。
 361万-110万=251万に課税されます。
 251万×15%=27.65万
 合ってます。

④⑤は一般贈与ですが、影響はないです。
合ってます。

しかし
①~⑤までの受贈者(贈与を受けた人)は
全部別々の人ですか?
それならば、
それぞれの計算は間違いないですが、
例えば、
①と③の孫
②と④の曾孫
が同一人物だったら、
●贈与の金額を合計したもので
計算となります。

例えば②と④曾孫が同じ人物なら
255万+361万=616万
616万-110万=506万
506万×30%-65万=86.8万
となります。

いかがでしょう?

Q贈与税の基礎控除額110万円の証明

贈与税の節税方法として、毎年110万円(贈与税の基礎控除額)を贈与する方法があると思います。この贈与が、毎年110万円実施された証明はどのような方法が一番適切ですか。
例えば、10年間続けば11,000,000円となりますが、10年後に一括で札束で贈与して、税務調査時に「10年間、110万づつ渡してた」言う事も物理的には可能のような気がします。贈与する子の銀行口座を作って、毎年振り込むようなことが、一番一般的ですか。稚拙な質問で恐縮ですがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

私が税理士事務所の職員の時には、生活費などを除く贈与税対象となるような金銭の贈与は口座間での振り込みを薦めていましたね。
しっかりと足跡を残したい顧問先では、110万円をわざと超えるように、120万円の贈与&贈与税申告(税額1万円)の申告を毎年していましたね。

贈与税が発生するような金額をポケットマネーやたんす預金で保有している人は少ないはずです。金融機関から引き出すことや預け入れることを考えると、振込の方が良いでしょうね。

あとは、任意の様式などで贈与証書のようなものを交わすぐらいですかね。

Q贈与税の計算について土地と上物を贈与してもらう場合の税額は、両方を合わせた課税価格で計算されますか

贈与税の計算について
土地と上物を贈与してもらう場合の税額は、両方を合わせた課税価格で計算されますか?それとも別々に計算されますか?
それによってトータルの税額が変わってくると思うのですが?

Aベストアンサー

贈与税は「もらう人」が「1月1日から12月31日の間」にどれだけ贈与されたかを基準にします。
Aさんから貰った土地にはいくらの贈与税、Bさんから貰った土地にはいくらの贈与税、合計していくら納税するという計算ではありません。
従って900万円の土地と200万円の建物の贈与を同年内に受けた場合には、合計した額1,100万円が贈与税の計算をする基準になります。
「土地は土地、建物は建物で計算する」ものではありません。

同年内でなければ、当たり前の話ですが別々の年での贈与になります。

平成27年に土地900万円の贈与し、平成28年に建物200万円の贈与を受けた者がいて、それ以外には贈与を受けてないとしますと、
平成27年分は900万円から110万円の基礎控除を引いた額に贈与税が課税。
平成28年は200万円から110万円を引いた額に贈与税が課税されます。

土地と建物を同年に贈与を受けるのではなく、別の年にすれば、当たり前ですが贈与税は節税できます。

Q110万円以下の贈与と確定申告時の所得税の関係

両親からの110万円以下の生前贈与と確定申告及び所得税住民税の関係について教えていただけないでしょうか。

息子が難病にかかり、保険外治療などで費用がかさみ、生活費からは捻出できず、貯金などをとり崩していた所、父から生前贈与として援助してもらえることになりました。額は月4万円(年48万円)です。

書籍などで調べました所、「年間120万円以下の贈与は、贈与税はかからず、税務署への報告義務もない」とのみ書かれておりますが、私の場合、医療費控除を受けるため確定申告を行います。

さて、そこで質問なのですが
・確定申告の際、48万円は収入として申告義務が生じるのでしょうか。
 その場合は申告項目は雑収入(所得)か何かになるのでしょうか。また、毎月もらう際に書類などは作成しておりませんが、確定申告時に何か必要な添付書類があるのでしょうか。
 そしてその場合は年間の所得金額があがることにより、所得税などにも影響があるのでしょうか。

税金に詳しい方、ご回答どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

結論から申し上げますと一度税務署で相談されることをお勧めします。Webで調べた情報で「正しい」と思って申告してもそれを適正かどうか判断するのはあくまで税務署だからです。ちなみに「申告書の受理」=「適正」ではありません。

税務署は敬遠されることが多く、申告期限ギリギリになってやむなく相談に出かける方も多いですが、3/15間際はじっくり相談するには最悪の時期なので今のうち疑問点を解消されておくのが良いと思います。相談された場合は担当者の名刺をもらっておくなど「言った言わない」の水掛け論にならないようにしておいて下さい。

なお、「還付申告」は年明けから5年間申告可能です。

『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

以下は「私見」です。

>「年間120万円以下の贈与は、贈与税はかからず、税務署への報告義務もない」とのみ書かれております…

これは誤りです。「110万円以下」ならば「控除」があるので非課税でなおかつ申告の義務もありません。

『No.4402 贈与税がかかる場合』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm
≫…1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません(この場合、贈与税の申告は不要です。)

また「税務署が認めれば」以下のようなケースでも贈与税はかかりません。

『No.4405 贈与税がかからない場合』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm
≫2 夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの
≫ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。
≫なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。
≫したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。

>確定申告の際、48万円は収入として申告義務が生じるのでしょうか。

上記のとおりです。

>…毎月もらう際に書類などは作成しておりませんが、確定申告時に何か必要な添付書類があるのでしょうか。

税務署側としては「お金の流れ」がきちんと把握できた上で判断を下すことになりますので、身内とはいえ「なあなあ」にすることなくきちんと記録を残しておくことをお勧めします。お父様からの援助も銀行振込などにしておけばきちんとした「記録(裏付け)」になります。

>そしてその場合は年間の所得金額があがることにより、所得税などにも影響があるのでしょうか。

「贈与税」は「所得税」とは別物なのでたとえ贈与税がかかっても「所得税」には影響しません。

----------
「医療費控除」について

医療費控除は「医療費を支払った親族」が受けられるものですからkuriyoshiさんが受けられます。(ただし、お父様が支払ったことがあきらかならばその限りではありません。)

『No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
≫自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合
『「生計を一にする」Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

また、控除の対象となるのは「税務署が認めれば」医療費だけに限ったものではありません。

『No.1122 医療費控除の対象となる医療費』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/pdf/04.pdf
『判断が難しい医療費控除の対象費用』
http://www.taxcom.co.jp/news/zeimu/2004/2004_02/zeimu2004_02_16_001.htm

(参考)

『贈与税とは?』
http://www.zeikin-taisaku.net/2007/07/post_70.html
『毎年、基礎控除額以下の贈与を受けた場合』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です

結論から申し上げますと一度税務署で相談されることをお勧めします。Webで調べた情報で「正しい」と思って申告してもそれを適正かどうか判断するのはあくまで税務署だからです。ちなみに「申告書の受理」=「適正」ではありません。

税務署は敬遠されることが多く、申告期限ギリギリになってやむなく相談に出かける方も多いですが、3/15間際はじっくり相談するには最悪の時期なので今のうち疑問点を解消されておくのが良いと思います。相談された場合は担当者の名刺をもらっておくなど「言った言わない」の水掛け...続きを読む

Q贈与税の計算について

例え話なのですが
成人している私が親からお年玉を120万円もらった場合、贈与税はいくらかかるのでしょうか?
110万円までは贈与税はかからないそうなので、差額の10万円に対して贈与税がかかるのでしょうか?

贈与税の早見表を見たら、基礎控除後の課税価格が200万以下なら税率が10%なので、
10万×10%=1万円の贈与税がかかると言う事であってますか?

ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>親からお年玉を120万円もらった…

その年のうちに、同じ親からはもちろん他人からも含めて、他の贈与は一切ないという前提であれば、

>10万×10%=1万円の贈与税がかかると…

で合っています。

Q贈与税がかかる年間110万円は何月から何月ですか?

お馬鹿な質問すみません。

贈与税がかからないのは年間110万円までというのは知っているのですが、
その年間というのはやはり、1月~12月までの期間でしょうか?

例えば、平成19年12月に110万円お金を相手にあげる
翌年の平成20年1月に110万円お金を相手にあげる

上記以外はお金の移動はなし。
この場合は二ヶ月続けて110万円づつ相手にあげているが、年が違うので大丈夫。という解釈でいいのでしょうか?

ご意見お願い致します。

Aベストアンサー

>その年間というのはやはり、1月~12月までの期間でしょうか…

個人にかかる税金は、すべて 1月~12月が対象と考えて、ほぼ差し支えありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

>例えば、平成19年12月に110万円お金を相手にあげる…
>翌年の平成20年1月に110万円お金を相手にあげる…

その 2年間だけなら問題ありません。

ただ、意図的に 110万円以下の贈与を何年も何年も繰り返していると、まとめて一度に贈与したものと解釈される場合があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q住宅取得資金の贈与税の計算あってますか?

たとえば3000万円の住宅取得資金を親に贈与してもらった場合
現在は
相続時精算課税だと
非課税枠1000万円を除いた特別控除枠内の2000万円が
相続財産で精算することになるかと思いますが

これが暦年課税だと
3000万円-1110万円=1890万円
1890万円×0.5-225万円で720万円もの贈与税がかかるということになるんですか?
720万円の税ってすごいことになりますがこの計算はあってますか?
もしあってるならこれではさすがに暦年課税はできないですね。

たとえば住宅取得資金は親の年齢条件がないわけなので
毎年ローン額分を110万以内ごとに贈与を受ければ
贈与税はかからないということになるのでしょうか?

Aベストアンサー

暦年課税だとその通りです。贈与税が一番税率が高いのは、贈与することで逃れられる税金があるからでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

たとえば住宅取得資金は親の年齢条件がないわけなので毎年ローン額分を110万以内ごとに贈与を受ければ贈与税はかからないということになるのでしょうか?>
最初からそういう話になっているのであれば、初年度に全ての贈与があったことになりますので贈与税が掛かります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

贈与税を払いたくないのであれば、親が出した資金分の持分登記をするのも一つの方法です。将来相続することになりますので、兄弟が居れば簡単にはいかない可能性もありますが…。

Q夫名義マンションの住宅ローンの連帯保証人である妻が年間110万円以上の

夫名義マンションの住宅ローンの連帯保証人である妻が年間110万円以上の返済を行った場合、贈与税は発生しますか?

夫名義で住宅ローン(約2000万円程度)を組んでいます。マンションは夫の単独名義です。
このままの状態で、夫と連帯保証人である妻の収入をプラスして住宅ローンの返済を行おうと思います。
連帯保証人である妻には返済義務があり、妻から夫への贈与と見なされることはないと考えているのですがいかがでしょうか?
正直あまり自信がないので、その方面に詳しい方がいらっしゃれば教えて頂けないでしょうか?

Aベストアンサー

・ 110万円超のお金を、家の中でどう動かすか・・・・ですよね。

・ 少々極端に説明します。

  (1)あなたの収入は、全部ローンの返済にあてます。
  (2)奥様の収入で生活費を賄います。

・ さて、「贈与」は発生したでしょうか。

Q「住宅取得等資金 贈与税の非課税」制度を利用金額の相続時の計算

例えば、本人(私)、妻、子供二人(長男、長女)の4人家族とします。
数年前に長男が家を新築する際に「住宅取得等資金 贈与税の非課税」制度を利用して、1000万円贈与し、長男が4000万円の戸建て(長男夫婦の共有名義)を購入していたとします。

その後、本人(私)が死亡した場合、私の財産が5000万円あったと仮定した場合、妻、子供二人(長男、長女)の、それぞれの相続金額は、いくらになるかをお教え願います。


(1)法定相続額
〇妻 :5000万円×1/2=2500万円
〇長男:5000万円×1/2×1/2=1250万円
〇長女:5000万円×1/2×1/2=1250万円

(2)実際の相続(下記のどれが正当でしょうか?)

①「住宅取得等資金 贈与税の非課税」制度を利用して先に贈与した1000万円は、無視して、上記(1)の通りの金額を新たに、相続する。
従って、結果的に、長男は、先の贈与分とあわせて合計1250万円+1000万円=2250万円 を相続することになる。

②上記(1)で計算した、
長男:5000万円×1/2×1/2=1250万円から、先に贈与した1000万円をマイナスして計算する。
従って、長男は、新規には、1250万円-1000万円=250万円 相続することになる。
(※ マイナスして残った1000万円は、再度、法定相続割合で按分しなおす。)

③上記②としても、「住宅取得等資金 贈与税の非課税」制度を利用して、先に贈与した1000万円は、私が死亡時には、家の価値が変動(低下?)しているでしょうから、マイナスする金額は1000万円のままの金額で計算してよいかも疑問です。

④上記以外の計算方法。
(上記①~④のどれも適切でない。)

※住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/156.htm

上記の通り、不勉強で、初歩的な質問ですが、よろしくお教え願います。

例えば、本人(私)、妻、子供二人(長男、長女)の4人家族とします。
数年前に長男が家を新築する際に「住宅取得等資金 贈与税の非課税」制度を利用して、1000万円贈与し、長男が4000万円の戸建て(長男夫婦の共有名義)を購入していたとします。

その後、本人(私)が死亡した場合、私の財産が5000万円あったと仮定した場合、妻、子供二人(長男、長女)の、それぞれの相続金額は、いくらになるかをお教え願います。


(1)法定相続額
〇妻 :5000万円×1/2=2500万円
〇長男:5000万円×1/2×1/2=1250...続きを読む

Aベストアンサー

>(2)実際の相続(下記のどれが正当でしょうか?)
④ですね。
「贈与税の非課税特例」ですから、税金上は相続財産には含めません。
ただ、実際の遺産の分割協議では、住宅取得資金で贈与された分は「特別受益」にあたるので、それを考慮するのが妥当でしょう。

参考
http://www2.odn.ne.jp/~cjj30630/kiyo.jueki.html

Q生前贈与110万円について教えて下さい

たとえば親から子への生前贈与なのですが、年間110万円までだったら基礎控除になって税額ゼロのはずですよね。

その一方、仮に子供が二人いるとして110万円づつ子供の口座に振り込んだ場合、毎年同じ金額 (110万円) だった場合は 「連年贈与」 とか見なされて贈与税の対象になるとも聞きました。

何だか矛盾するような税法のように感じるのですが、時間をかけて毎年110万円づつ生前贈与するとなぜいけないのか? 教えて下さい。

それと生前贈与を始める子供の年齢に何か定めのようなものはあるのでしょうか?

未成年はいけないとか、いや大丈夫だとか、意見は分かれています。

Aベストアンサー

そもそも、贈与税は、相続税逃れのために設けられている部分もあります。

ですから、立法の趣旨から言えば、基礎控除を逆手にとっての連年贈与は、当然認められるべきものではない事となる訳です。

連年贈与については、対策も含めて、下記サイトをご参考にされて下さい。
http://123s.zei.ac/zouyo/rennennzouyo.html

生前贈与を始める年齢の制限というのは時に定めがある訳ではありませんが、そもそも贈与とは、贈与する側・される側の合意の下に成り立つもので、子供さんが贈与してもらう意思表示をして、かつ、その資産を自分自身で自由に処分できる状態になければ、生前贈与は難しいものと思います。
単に、子供さん名義の口座に移しただけで、印鑑等を親が握っている場合には、実質的に贈与はされていないと見られる可能性もあると思います。
要するに、未成年であっても、その要件を満たせば、生前贈与は可能とは思います。
下記サイトをご参考にされて下さい。
http://www.souzoku-rescue.net/zouyo/point.html

そもそも、贈与税は、相続税逃れのために設けられている部分もあります。

ですから、立法の趣旨から言えば、基礎控除を逆手にとっての連年贈与は、当然認められるべきものではない事となる訳です。

連年贈与については、対策も含めて、下記サイトをご参考にされて下さい。
http://123s.zei.ac/zouyo/rennennzouyo.html

生前贈与を始める年齢の制限というのは時に定めがある訳ではありませんが、そもそも贈与とは、贈与する側・される側の合意の下に成り立つもので、子供さんが贈与してもらう意思表示を...続きを読む


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