都道府県穴埋めゲーム

政治家は相続税を払わなくていいから、世襲が多くなってるんですか?

A 回答 (5件)

「資金管理団体」が管理する「政治資金」に相続税が掛からないということで、政治家である人個人の資産とは区別され、政治家である被相続人の遺族は、「資金管理団体」が管理する「政治資金」を、相続により取得できません。


政治資金収支報告書の不記載(裏金と言われるもの)があって、資金管理団体を脱税の手段に使ってっていたことが問題視されているのですね。
世襲が多いのは、それも含めて、地盤・看板・鞄を引き継ぐことや、国や地元の利権を牛耳ることでしょうね。
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この回答へのお礼

大変詳しく教えていただき、みなさん、ありがとうございました!

お礼日時:2024/12/08 19:31

個人の財産には相続税はかかる。



後援会や政治団体を引き継ぐにあたっては相続税はかからないらしい。
でもそれは政治家に限ったことではない。

どこにでもある町工場や医療施設、店などだって同じ。
会社組織や医療法人のようにしておけば代表者が交代するだけなので相続税はかからない。

個人の財産と会社の財産は別物だから。
逆から見れば社長だからと言って勝手に会社の財産を処分したりもできない。それなりの手続きが必要となる。
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地盤に相続税がかからないからでしょう。


それ以外は普通にかかっています。
なので世襲議員も貧乏になっているので、献金や裏金作りに追われています。
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政治家も相続税の支払いは必用となる



単純に、後援会を引き継ぐことが出来るからでしょう。
後援会がなければ、国会議員は難しいですから・・・

後援会がなくても小さい村とか町なら議員になれてもね・・・
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多分後援会を引き継げるからだと思うよ

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