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沖縄県議会で、辺野古移設問う県民投票条例が成立し、来春までに辺野古移設への賛成、反対を2択で問う県民投票が実施されることになり、投票結果に法的拘束力はないが、賛否いずれかの票が全有権者の4分の1以上に上った場合、知事に尊重義務を課すことになるそうです。

※沖縄県議会 ・辺野古移設問う県民投票条例が成立
https://mainichi.jp/articles/20181026/k00/00e/01 …

※辺野古移設賛否問う県民投票実施へ 沖縄県議会が条例案可決 来春までに
https://www.sankei.com/politics/news/181026/plt1 …


しかし、わざわざ、県民投票を実施しなくても、基地のような「迷惑施設」は、それが移設されたり、建設される住民にとって、反対なのは、「火を見るより明らか」であり、わざわざ実施する価値があるのでしょうか。

県民投票を実施する価値があるとすれば、国全体の防衛の観点から、沖縄県民が、どのように判断するかであると思われますが、県知事ですら反対している問題の判断を、県民に「丸投げ」するのは、県民のレベルが問われる問題であり、県民にとって酷ではないでしょうか。

また、「投票結果が全有権者の4分の1以上に上った場合、知事に尊重義務を課す」ことになるそうてすが、そもそも、投票結果の実施が知事に権限がある問題であり、知事が独自に解決できる問題なのでしょうか。

この様な、日本全体にかかわる問題を、当事者に直接的に住民投票で問うのであれば、当事者は沖縄県民だけではなく、日本国民全体の問題なので、「県民投票」レベルの問題ではなく、日本全体の国民を対象にする「国民投票」を実施するレベルの問題ではないでしょうか。

質問者からの補足コメント

  • 「No.9さん」に紹介いただきました「辺野古地区のホームページ」の画像を添付しておきます。

    http://www.henoko.org/henoko_introduction.html
    「私たちは今まで基地との交流によりまちを発展させてきました。
    これからは、さらに沖縄高専、久辺地区における国際情報通信金融特区の中核拠点地区との
    交流によるまちづくりを進めていこうとしています。」

    「辺野古移設の問題は、「県民投票」ではなく」の補足画像1
      補足日時:2018/11/01 21:17
  • 「辺野古地区のホームページ」(アップルタウン)

    http://www.henoko.org/henoko_history.html

    「基地建設の着工を機に新しいまちづくりの機運が高まり、昭和33年に上集落のまちづくりがスタートしました。このまちづくりにおいて多大な協力をしてくれたアップル少佐に因んで町名が『アップル町』と命名されました。その後、この開発によりまちは急成長し昭和40年には309世帯、2,139人の規模となりました。」

    「辺野古移設の問題は、「県民投票」ではなく」の補足画像2
      補足日時:2018/11/01 21:19

A 回答 (11件中1~10件)

辺野古移設に問題があるのか無いのか?、私は、日本政府を信じます。

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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「政府を信じる」云々、の以前に、辺野古移設で反対している人を信じられないでいます。
本当に、辺野古移設で困って反対している人の割合は、どのくらいなのでしょうかね。

昔、那覇市内に、住んだことがありますが、「基地反対」を唱える人は、お目にかからなかったですけれどね。
そりゃ、面と向かって「賛成か反対か」と聞かれれば、「迷惑施設」は、近くに無い方が望ましいので、「反対」と答えるでしょうが、「絶対、不可」と思っている人の割合は、どのくらいなのでしょうかね。

そもそも、沖縄のマスコミや知識人は、「基地反対」を煽りすぎるのではないでしょうか。
例えは良くないかもしれませんが、韓国の知識人が、いつまで経っても、慰安婦や徴用工の問題を煽るのと、共通点を感じてしまいます。

沖縄県知事は、総理や官房長官との会談を要望するのは良いが、反対意見を伝える以外に、局面を打開する妙案があるのでしょうかね。

※菅氏、玉城知事と6日に会談
https://this.kiji.is/431058113781908577?c=395467 …


「森加計」問題以上に、「沖縄基地反対」の問題は、長く続いており、辟易していますので、「国民投票」でもして、いい加減、決着をつけて欲しい思いです。
その結果、「反対多数」となれば、日本国民は、本気で、日本の軍備を考える腹をくくらねばならないかもしれませんがね・・・???

お礼日時:2018/11/04 23:48

辺野古移設を中止するにしても米軍に決定権がある以上、代わりをどこにするか決めねばなりません。


国民投票するなら設問は
「辺野古移設に賛成か反対か」
ではなく
「あなたが住む自治体に基地を受け入れることに賛成か反対か」
が良いと思います。

日本の大衆は大抵
「困った人は助けるべき。ただし自分に負担が無い範囲内で」
と考えているはず。
上記のどちらの質問でも反対が多数派になると思いますが、辺野古移設の是非は正反対の結果になる。
聞き方によって結果が変わることに意味があるかは別として、結果がどうなるか試して欲しい気持ちはあります。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「あなたが住む自治体に基地を受け入れることに賛成か反対か」の国民投票は、候補地が「47都道府県」となり、漠然とし過ぎて、収拾が付かなくなるのではないでしょうか。
我が国は、代議制民主主義であるので、少なくとも、議員が候補地を絞った後で、投票すべきではないでしょうか。

おっしゃる様に「困った人は助けるべき。ただし自分に負担が無い範囲内で」の人が多くても、基地としての役割や機能から、どこに造っても良いのではなく、「地政学」的に、候補地が絞られるのではないでしょうか。

あの「ハトぽっぽ」でさえ、「学べば学ぶほど辺野古しかない」と述べたのですから、辺野古で、YES、NOの投票で良いのではないでしょうか。
それに、「No.9さん」が指摘している様に、辺野古地区の住民は、辺野古への移設で反対ではない様なので、辺野古地区の住民だけの投票でよいかもしれません。

お礼日時:2018/11/01 23:36

>ただ、最近の名護市長選挙で、辺野古反対の現職敗れたので、移設反対の議会が「(名護市)辺野古地区の住民だけで住民投票」は、避けたいのではないでしょうか。



そうでしょうね。
辺野古地区のホームページを見ると、「米軍基地と共に発展してきた」と言う姿勢を明確に打ち出してますからね。

http://www.henoko.org/henoko_introduction.html
私たちは今まで基地との交流によりまちを発展させてきました。
これからは、さらに沖縄高専、久辺地区における国際情報通信金融特区の中核拠点地区との
交流によるまちづくりを進めていこうとしています。

http://www.henoko.org/henoko_history.html
アップルタウン
基地建設の着工を機に新しいまちづくりの機運が高まり、昭和33年に上集落のまちづくりがスタートしました。このまちづくりにおいて多大な協力をしてくれたアップル少佐に因んで町名が「アップル町」と命名されました。その後、この開発によりまちは急成長し昭和40年には309世帯、2,139人の規模となりました。
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この回答へのお礼

何度も有難うございます。
「辺野古地区のホームページ」のご紹介を有難うございました。

参考の為に、「補足欄」に、該当ページの画像を添付しておきました。

当ホームページの辺野古地区の人々は、進歩的なのですね。
当ホームページを拝見すると、直接の当事者である辺野古地区の住民は、基地が移転してくることに反対ではなく、反対しているのは、辺野古地区以外の住民であることが想像できますね。

やはり、住民投票を行うとすれば、直接的に影響を受ける「辺野古地区の住民」を対象に行うべきですね。

お礼日時:2018/11/01 21:32

沖縄の経済状況を知らない政治家や活動家の参加すべき問題ではないし、参加している団体に悪意を感じる。


普天間を辺野古の海上に移すと何か危険があるのだろうか?危険回避が悲願であり、普天間をなくす事が一番じゃないのか。
普天間だって基地の周りに金儲けの為に集まったのではないのか、全てを米軍のせいにするには無理がある。
韓国の言い分と似ているのは社民党と立憲民主党が絡んでいるからなのか?
そこら辺をハッキリしたいものです。投票をするのであれば辺野古の住民の投票ですね、あとの沖縄住民の投票は利権の匂いがプンプンですからあり得ません。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通り、韓国がいつまでも昔の話を蒸し返すのと、沖縄の基地の件は、似ていると言えば、似ているかもしれませんね。
おっしゃる通り、投票をするのであれば「辺野古の住民の投票」が妥当であり、沖縄県民全体の住民の投票は、別の思惑が感じられそうですね。

ただ、「辺野古の住民」に、国全体の安全保障に関する事項の判断を委ねるのはお気の毒な気がしないでもなく、国全体の安全保障に関する問題は、大げさに思えても、国民投票の方がベターな気がします。
そうすれば、反対派も賛成派も、結果に従わざるを得ないでしょう。

いずれにしろ、沖縄基地の問題は、各人の利害関係や思惑は別にして、いいかげんに白黒をつけて欲しい思いです。

尚、私には、「猫の気持ち」まで、理解は出来ませんけれどね・・・???

お礼日時:2018/11/01 01:52

あるいは、辺野古地区の住民だけで住民投票したらどうなるかと思うのですが、それは誰も言わないですね。



また、朝日のweb論座では、下記のような記事もありますが、基地問題とは正反対の論調だし。皆さん、都合の良い主張しかしないですよね。

児童相談所を迷惑施設と捉える南青山住民のエゴ
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2018 …
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃっている南青山のNIMBY(“Not In My Back Yard”「施設の必要性は認めるが、自らの居住地域には建てないでくれ」)に類する話は、最近の日本では、よくある話で、南青山の件は、残念ですね。

※NIMBY
https://ja.wikipedia.org/wiki/NIMBY

そのよくある話を、マスコミが、話題によって、おっしゃる様に、「正反対の論調」になるのも問題ですが、当該マスコミは、所詮、そんなレベルの存在でしかないのでしょう。

しかし、その様なレベルのマスコミに左右されて、県民投票にまで巻き込まれようとしている沖縄県民は、どの様に思われているのでしょうかね。

移転先の迷惑を問題にするなら、おっしゃる通り、「(名護市)辺野古地区の住民だけで住民投票」が相応しいかもしれませんね。

ただ、最近の名護市長選挙で、辺野古反対の現職敗れたので、移設反対の議会が「(名護市)辺野古地区の住民だけで住民投票」は、避けたいのではないでしょうか。

※名護市長選:辺野古反対の現職敗れる 渡具知氏が初当選、稲嶺氏に3458票差
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/204885

お礼日時:2018/11/01 00:14

国民投票にすれば、


沖縄以外の人は、基地負担が生じないのだから、
沖縄の基地に賛成するでしょう。
住民投票なら、基地負担の生じる沖縄の県民投票でないと、
沖縄への基地の押しつけになってしまいます。
日本全体にかかわる問題であっても、県民投票が妥当でしょう。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「県民投票が妥当でしょう。」とのことですが、国民全体の安全保障に関する事項を、特定の県の県民が決めるのが妥当なのでしょうか。
更に言えば、万一の事態が発生した場合、今回の件を決めた特定の県民が、日本全体の国民の安全に対し責任をおえるのでしょうか、それが出来ないなら、国民投票の方が妥当ではないでしょうか。

どうしても、住民投票で決めたいのであれば、「回答者さん」が言っておられる様に、直接的に基地負担が生じる可能性のある地域である「辺野古の住民」の住民投票で決めるのが妥当ではないでしょうか。
今回の件で、直接的な影響を受けるのは、辺野古地域の住民であり、沖縄県全体の県民が投票するのは、別の思惑が働きそうに思えます。

お礼日時:2018/10/31 23:34

しかし、わざわざ、県民投票を実施しなくても、基地のような「迷惑施設」は、それが移設されたり、建設される住民にとって、反対なのは、「火を見るより明らか」であり、わざわざ実施する価値があるのでしょうか。


 ↑
改めて確認する、ということで政治的
意味はあるでしょう。



県民投票を実施する価値があるとすれば、国全体の防衛の観点から、沖縄県民が、どのように判断するかであると思われますが、県知事ですら反対している問題の判断を、県民に「丸投げ」するのは、県民のレベルが問われる問題であり、県民にとって酷ではないでしょうか。
  ↑
そもそもこうした投票で決めるのであれば、
議会は何の為に存在するのでしょうか。
議会など不要です。
議会の責任逃れです。



また、「投票結果が全有権者の4分の1以上に上った場合、知事に尊重義務を課す」ことになるそうてすが、そもそも、投票結果の実施が知事に権限がある問題であり、知事が独自に解決できる問題なのでしょうか。
  ↑
国と交渉する義務を課す、という意味だと
思います。



この様な、日本全体にかかわる問題を、当事者に直接的に住民投票で問うのであれば、当事者は沖縄県民だけではなく、日本国民全体の問題なので、「県民投票」レベルの問題ではなく、日本全体の国民を対象にする「国民投票」を実施するレベルの問題ではないでしょうか。
  ↑
それはオカシイです。

1,それはそもそも議会の仕事です。
 国民投票で決めるなら、議会など不要です。
 責任放棄です。

2,日本全体に関係するのに、県民が決めるのは
 オカシイ、とするのであれば、
 子孫にまで影響するこの問題を、現在する国民
 だけで決めるのもオカシイ、ということに
 なります。
 こうした理論的な疑念があるので、議会が決める
 ことになっているのです。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「国民投票で決めるなら、議会など不要です。責任放棄です。」は、おっしゃる通りだと思います。

そもそも、住民投票は、代議制民主主義を形骸化されかねないものであり、最近の何でもかんでも、住民投票に持ち込もうとする風潮には感心しません。

※住民投票
https://kotobank.jp/word/%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%8 …

※代議制民主主義
https://kotobank.jp/word/%E4%BB%A3%E8%AD%B0%E5%8 …


しかし、国民全体の安全に関わる問題を、特定の県の県民投票で左右するくらいなら、国民投票にかけ、その結果に対し、国民全体で腹をくくり、覚悟を決めて、国の安全保障の方向性の結論を出し、いつまでも、沖縄の基地の問題で、不毛な時間を費やするのを卒業して欲しい思いです。

また「議会など不要です。」は、おっしゃる通りですが、地方にしろ、国会にしろ、己の利害関係が優先する議会が信用できるでしょうか、結局は重要な問題については、国民投票でも行い、その結果に、国民全体が腹をくくるのが早道であり、前へ進むのではないでしょうか。

もっとも、国民投票は、イギリス人のブレグジットの様に、思いがけない結果を招く心配もありますが、イギリスよりは日本の国民の方が賢明な気がしますし、日本の議会よりは、日本の一人一人の国民の方が賢明であると信じたい思いです。

そうは言っても、憲法改正の様に、国民投票は簡単に実施できるものではありませんがね・・・???

お礼日時:2018/10/31 23:13

>しかし、わざわざ、県民投票を実施しなくても、基地のような「迷惑施設」は、それが移設されたり、建設される住民にとって、反対なのは、「火を見るより明らか」であり、わざわざ実施する価値があるのでしょうか



だから、沖縄の人が住んでいない迷惑施設の米軍基地の近くに作りましょ、それだったら迷惑が掛からないからね
という移転なんですよ、移転した空港の周りは米軍基地やその家族だけが住む村ですから

地図とか見たことがありますか?(^_^;

このように、国民のことを考えて移転地を決めたのに、それをひっくり返そうとしてるんですよ
沖縄の人が住んでいない場所への移転は反対だ、沖縄の人が住んでる場所の中に基地を置き続けろ、って言ってるのをバカだと思いませんか?
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「地図とか見たことがありますか?」については、昔、沖縄を車で一周したことがありますが、
その当時は、特に、北部の東海岸は、人気が少なく寂しい地域だった記憶がありますが、残念ながら、辺野古を目指して行ってはいないので、辺野古の記憶は薄いのですが、同様な地域であることは、容易に想像できます。

私か申したのは、辺野古の地域の人が「迷惑施設」と思っていると言うよりも、沖縄県民全体として、基地を「迷惑施設」と考えている傾向(勿論、そうでないと思っている人もいるでしょうが)があるのは、最近の選挙の結果を見れば明らかなのに、その上に、「屋上屋を重ね」県民投票を行うのは、反対の為の行為ではないかとの疑問を感じるとの意見です。

そもそも、この様な事案に、住民投票を行うのは賛成ではありませんが、国防に関する事項を県民投票で云々するくらいであれば、国民全体の安全にかかわる問題なので、それならば国民投票を行い、その結果に対し、国民全体が腹をくくる覚悟で臨んだ方がベターではないのかとの思いであり、
いい加減に、この問題に白黒をつけ、騒ぐのをやめて欲しい思いです。

お礼日時:2018/10/31 22:23

国防に関しては、県民の意志できまるものでなし、県にも何ら権限のない事案。



1000憶の税収入の沖縄が、7500憶の県予算。6500憶不足分は国よりの援助で成り立っている県です。辺野古は、新基地でなく既存基地内に滑走路を造るだけなので、新たな土地借り上げ料は発生なし、町中になってしまった危険とされる基地は、辺野古移転後で返却になるので、土地借り上げ料がなくなるので大反対しているだけです。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「不足分は国よりの援助で成り立っている県です」のご指摘により、沖縄県のHPで調べてみました。

※沖縄振興予算について
https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/k …

「国からの財政移転(国庫支出金+地方交付税交付金)は、全国12位となっています」
「人口一人当たりの国からの財政移転(国庫支出金+地方交付税交付金)は全国5位となっています」と記載し、

「人口一人当たりで比較すると、国庫支出金と地方交付税の合計額は全国5位で、全国1位にはなったことはありません」と記載されていますが、全国5位でも充分支援されていると思うのですがね。

沖縄県よりも地方交付税の付与が多い島根県・高知県・鳥取県は、いずれも人口が少ない県であり、県の運営を維持するための最低限の歳入が地方交付税で確保されているものと考えられ、沖縄県は、目的の異なる地方交付税と国庫支出金を勝手に合計し、その合計値が全国で5位なので「過度に大きな経済支援を受けていない」との主張は、妥当なのでしょうか。

※「沖縄は国から過度に大きな経済支援を受けていない」説を検証する
https://ameblo.jp/kazue-fgeewara/entry-122474651 …


更に、沖縄振興予算について、
「沖縄の特殊事情に由来する条件の不利性をなお抱えていることから、沖縄振興は引き続き必要であると考えています」
「地理的な優位性等を活かした東アジアとの交流拠点として我が国の発展に貢献できると考えています」と記載されています。

ここでも「条件の不利性」を強調していますが、「全国5位」の支援でも、不満なのでしょうかね。
また「地理的な優位性等を活かし・・我が国の発展に貢献できる」と記載されていますが、「地理的な優位性等を活かし、我が国の国防に貢献できる」との発想が浮かばないのでしょうかね。

「我が国の発展に貢献できる」と主張しながら、一方では、おっしゃる様に「県にも何ら権限のない、国防に関して」県民投票まで行って、県民を巻き込み、「国への貢献と逆行する行為をしょうとする」のは、理解に苦しみますね。

お礼日時:2018/10/31 21:38

此処で言えば 何か変わるのか?



本当に 変えたいのであれば 変えれる場所で発言すれば?

あなた達みたいな人が多すぎる・・


此処で変えれる筈 無いのに・・
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