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最近、アメリカの同盟国でファーウェイのスマホに盗聴チップが入っているような話がありますが、本当でしょうか?

今までは単純にアメリカの中国による嫌がらせかと思っていましたが、FNN(https://www.fnn.jp/posts/00397920HDK)の記事で、日本の与党関係者の話によると「分解したところハードウェアに“余計なもの”が見つかった」この様にあります。

日本の通信社は世界でも有数の規模と研究開発能力を持っています。更日本は独特でキャリアが主体となり、世界中の端末から特定の機種を選び日本の消費者に機種をさせています。特に大手三社については、スマホの基盤解析、パケット解析、大規模なデータの流れなど独占体制で管理していますので、何かあればすぐに分かるようなきもするのです。本当にその様なチップが入っていたならすぐにばれると思うのですが、なぜ今までこのような話が出てこなかったのでしょうか?

A 回答 (12件中1~10件)

LenovoてIBMのノートPC部門払い下げ。

最近のLenovoて性能悪い!
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スマホの分解を与党関係者が行い、余計な(物)なら気にし無い!


日本の通信社が世界有数の研究開発能力を持つ?
まずメーカー以外完璧に分解できない。
何故世界有数な日本メーカーが日本製OS、CPU、Ai、GPUを開発出来ない!
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No.8です。

中国の会社が絡んだ情報漏洩工作疑惑は今回に始まったことではありません。

Lenovo / Huawaiのハードウェアによる漏洩工作疑惑
https://rocketnews24.com/2013/08/01/355285/

Lenovoのプリインストールソフトによる疑惑
https://the01.jp/p000145/

Simejiの入力内容漏洩疑惑
https://matome.naver.jp/odai/2152088164333889901

レノボはこれ以外にもプリインストールソフトによる騒ぎを複数回起こしています。つまり中国製品はソフトもハードもやらかしてきた前科があり、製造技術が上がって世に出る製品が増え、エンドユーザーが使う製品以外にデータセンターやネットワークインフラの中枢に使われることが増えてきたから、一般ユーザーの目に触れる機会が減っても危険度ははるかに高まっているわけです。おそらくはそれこそが中国政府の狙いでしょう。
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No.6です。



> 中国国内で…、日本など他の国の人まで監視しているわけではないでしょう。
過去に、実際にあったことです。

> なお、中国は中国、日本は日本の思想があります。
> その国の法律に従う必要があります。
> 思想がどうであれ海外に輸出する売る場合はその国の法律に従う必要があります。
これらは理想にすぎません。
それが侵されるから、国の紛争、テロ、大国同士の罵り合い、があるのです。
中国は、南シナ海を自国領海として軍備を勧めています(周囲国の領海権は無視)。
これに関する、国際司法裁判所の判定も無視です。
アフリカやインド洋、南太平洋まで進出しています(借金漬けで半領土化)。
現実を見てほしいものです。
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外付けチップのようなわかりやすい実装ならば、調べるのは難しくないし、あらゆるメーカーが実行可能です。

そうであった場合は特定メーカーを名指しではなく、全ての中国製品が対象にされているでしょう。問題はなぜ今回Huaweiが名指しされたのか。それは、自社で通信に関わる基幹部品を製造できるメーカーだからです。どうしてそれが問題になるか?

通信の基幹部品を製造できる=外付けではなく、他のチップにまとめて仕込んでおける

という理由からです。こんな作りになっていたら、見た目ではわからなくなりますよね。チップをぶち割って内部を調べる(場合によってはシリコン上の回路を追う)ところまでやらないと、そうなっているかどうかは知るすべがないわけです。そこまで周到に盗聴を仕掛けてくる相手を信じますか?その製品を買いますか?って話になるでしょう。いくら個人だからって、そんなの気持ち悪いじゃないですか。それに個人だから関係ない?もし企業ネットワークから盗聴した情報を直接流すのではなく、個人が持ってるチップ入りスマホを経由して情報を流すような実装だったとしても、そう言えますか?

とにかく、ハードレベルで盗聴を仕込むような相手が裏で何をやっているか、それが国家ぐるみだと調べ上げるのはほぼ不可能です。なので盗聴の事実さえはっきりしていれば、とにかく切るしかないという判断はおかしくないと思います。
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この回答へのお礼

No7さんのお礼とも重複するのですが、マザーボードに細工があってもそこから出たデータが北京に流れているなどしていれば回線のデータを途中で解析することでバレてしまいます。AmazonやAppleのような情報で生きているような企業がそれを見逃すとは思えません。また、「Apple、Amazon、Supermicro、それに中国政府はそろってこの報道を強く否定した。」このようにあります。勿論、全ての会社が隠蔽しているのであれば重大ごとですが流石にそれはないと思います。
個人のスマホによく分からないパケットが流れているなどしていれば即座に問題となるでしょう。それが分からないほど通信事業者はマヌケではないと思います。
また、見つけたというのであればHuaweiの機器は広く普及しているようですから、それを広く公表すれば解析されてばれるのではないでしょうか?
特に、難易度についてですが、通信事業者は数日で2兆円余りのお金を集める(SBのIPO)ような超巨大企業です。paypayなどキャンペーンで100億円余りを配れるような企業です。更にSBに至ってはHuaweiと共同で開発しています。こんな会社が日本には3社もあります。優秀な社員も機器もあるでしょうしこの件は会社の根幹に関わる話ですしその辺りは徹底すると思うのです。

お礼日時:2018/12/09 15:06

これは、スマートフォンとは言っていないようです。



前にこのような話が出ています。
https://japanese.engadget.com/2018/10/06/bloombe …

"Supermicroのマザーボードに鉛筆の芯の先端ほどの微小なチップを仕込んで情報を盗み出しているというのがBloombergの記事だ。SupermicroのボードはAppleからAmazonまでアメリカ中のデータセンターで用いられているという。"

この記事では定かではないが、と書いています。これは、スマートフォンではなく、通信機器用のマザーボードでしょうから、もし本当だとするともっと危険ですね。根こそぎ情報が盗まれます。

ファーウェイのスマホは“危険”なのか 「5G」到来で増す中国の脅威
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/ … ← 1~5 頁あります。

どうも、米国は本気のようですね。

ファーウェイのスマートフォンは、日本でも良く使われています。
https://golden-tamatama.com/blog-entry-huawei.html

"まぁ、これはずっと前から言われて来たことなんですが。どうもファーウェイの製品にはバックドア(侵入するための裏口)が仕掛けられてるらしい。"

ここでも憶測になりますが、もし実際にバックドアが仕組まれていたら、どうなんでしょう。あまり良い気分ではありませんね。我々一般個人の情報自体は余り価値は無いでしょうが、数が集まるとビッグデータになり、情報の集合体が価値を生みます。

※かの国では、個人個人に査定を行い、その行動からポイントを付けているような報道がありました。ポイントが高いと海外旅行等が可能になり、ポイントがマイナスになると公共サービスも受けられないということで、弱者には辛い格差社会になっているのかも知れません。まるで監視社会を描いた 「1984」 のようです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/1984%E5%B9%B4_(%E5 …

監視社会は良くないですが、現状の問題は、情報を集めている側がこちら側では無いと言うことです。敵対するかどうかはまだ判りませんが、少なくとも体制的には西側のそれとは合い入れないものでしょう。もし、そこに危険が潜むとしたら避けるのは当然ではないでしょうか。

ところで、スマートフォンにそのようなチップが入っていると言う話は見付からなかったので、眉唾のような気がします。たとえ仕込んでいたとしても、特許条項と言われてしまえばそれまでですし、細かく解析するには費用と時間が掛かります。スパイ監視の組織がない日本では、専門に解析等を行う部署は正式にはありませんから、こう言った製品は第 3 者が、安全性の面で発熱や発煙、発火、爆発、感電と言った使用者に直接危険を及ぼすような内容のチェックが行われる程度でしょう。ここで問題になっている情報の安全性等は、二の次だと思います。日本特有の性善説が、本当に生きていますよね(笑)。

将来の安全を考えて、敵側にこちらの情報が漏れてしまうのは避けたいとことです。気になる人は良く考えて、と言うことではないでしょうか。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。

根こそぎ情報が盗まれるとのことですが、一般家庭ならそうかも知れませんが、マザーボードに細工があってもそこから出たデータが北京に流れているなどしていれば回線のデータを途中で解析することでバレてしまいます。AmazonやAppleのような情報で生きているような企業がそれを見逃すとは思えません。また、「Apple、Amazon、Supermicro、それに中国政府はそろってこの報道を強く否定した。」このようにあります。勿論、全ての会社が隠蔽しているのであれば重大ごとですが流石にそれはないと思います。それをすると、信用が瓦解しますよね。

あげられている記事は全て週刊誌のような憶測記事ばかりで、今回、余計なチップが付いていたというわけですから、それを開示すれば事実と判明します。何故それをしないのかいまいち理解に苦しみます。

監視社会についてですが、必要悪かと思います。アメリカ国内では拳銃がスーパーで売られていますし、中国国内では個人情報が集められています。問題は、安全との比較かと思います。アメリカの場合毎年万人単位の人が銃犯罪で無くなっています。しかし、自由のためには致し方がないという考えです。逆に日本では相手が拳銃を持っていれば応戦することすら出来ません。自由が無く凄く理不尽な状態ですが受け入れてしまっていますしね。中国の場合も功罪あり全体で見れば支持している人が多いそうです。アメリカの拳銃、日本の拳銃禁止みたいな物だと思え外衣かも知れません。

日本のスパイや情報の監視体制ですが、GDPや国防費に見合った水準よりも高いかと思います。実際、アメリカの同盟国を見てもサイバー犯罪で機能が一時麻痺(最近ですとUKの医療システムダウン)などありますが日本の治安は非常に高く、性善説による安全性ではなく縁の下の力持ちのおかげだと思いますよ。https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/questio …

お礼日時:2018/12/09 15:00

No.4です。



> 全く別でしょう。
思想は同じで、手段が違うだけです。各国は、その思想を危険視しているのです。
貴方がその思想(国家が国民を監視する社会)を認めて妥当だとするならば、
それは貴方の考え方です。
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この回答へのお礼

今回の件は、日本国内の話です。ちょっと勘違いがあるかと思いますが、中国国内でその様にやっているからと行って、日本など他の国の人まで監視しているわけではないでしょう。といいますか、仮にこんな事をしているとパケットを解析するだけで北京にデータが送られているとばれてしまいますし・・・
アメリカが他国の要人の音声データを監視していましたが酷く叩かれていましたよね。誰もそれを良いという人はいないでしょう。
なお、中国は中国、日本は日本の思想があります。彼らにしてもアメリカで働いていた研究者も非常に多く、その国の法令を守らないとどういったことになるかは日本人以上によく分かっています。逆に、日本人が中国へ行く時には思想を妥当と考えるかどうかは別の話でその国の法律に従う必要があります。そうしないと、刑務所に入れられてしまいます。
繰り返しになりますが、思想がどうであれ海外に輸出する売る場合はその国の法律に従う必要があります。

お礼日時:2018/12/09 14:38

何か勘違いされていますが



見逃さないだろうけど、日本のメーカーはそんなのが入ってるから買っちゃダメ、なんて言えないですよ

>特に大手三社については、スマホの基盤解析、パケット解析、大規模なデータの流れなど独占体制で管理していますので

してませんよ
キャリアが基盤解析なんてしません
パケット解析もしません

>独占体制で管理していますので

中国じゃないので、ビッグデータを集めてるだけです
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この回答へのお礼

日本の場合、キャリアがスマホを売るという携帯ですので、盗聴などがされているのであればキャリアに対しても損害賠償などの発生対象になるのでは?メーカーの電池不良などでもキャリアが矢面に立って対応していますよね。

独占体制といったのは、海外と比べキャリアと端末販売が同じという意味で独占体制にあるということです。つまり、どの端末を顧客が使うかはキャリアで決めている。その意味で使っています。

最近では自由になりつつありますが現状キャリアで端末を買っている人が大半かと思います。

お礼日時:2018/12/08 17:43

中国内では、国民のネット行動を国が監視・管理しているのはご存知かと思います。


PCやスマホのOS・アプリもその情報収集に対応しています。
キャッシュレスの普及も、国民の消費活動の把握に加えた、国民行動監視のためです。
かつて中国が日本に展開したPC向け無料アプリにも、
個人情報収集機能があったことは、記憶に新しいところです。
初めての話しではありません。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
それとこれは全く違う話でしょう。中国には何度か行ったことがありますが、中国全土にあるネット通信は一度北京を経由しています。検閲があるのは誰もが知るところです。また、情報収集といいますか、そもそもそれについては情報を提供すると事前に契約していますので話が全く異なります。都内で使えるスイカも一時期問題になっていましたが今では誰もが気にせず使っていますしね。他にもTカードなども同様でしょう。
ただ、今回の話は製品の基盤に余計なチップが埋め込まれていたという話で契約者に告知することなくデータを集めていたと言う話で、全く別でしょう。

お礼日時:2018/12/08 17:47

ここで言うハードウェアとはおそらくですがスマホではないのではないでしょうかね


もっと大きなところ、キャリア側の基地の通信機器だと思います
これはスマホに仕込まれるより怖い気もしますね

基地局の機器は一般的に出回るものではないので手に入れて検証してみようとは思わなかったのではないでしょうか?

それとも知ってたが中国に遠慮して言えなかったのだがアメリカに追従して言わなければ行けない状況に陥った

それとも本当は入ってなど居ないがアメリカとの何らかの取引(米中、日米、日中の経済がらみで)で何かが入っていたと言わなければいけなくなった

疑えばいろいろ想像しちゃいますね
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
通信の要、迷惑メールだけで自社ビルを建てるほどのドル箱です。万が一があっては大変ですので相当厳しいチェックがされているのではないでしょうか?
また、あるかないかと言う話で、あったということであれば、それを見せれば良いだけですし文字通り動かぬ証拠になります。
場合によっては通信会社の過失ですので賠償問題にもなりそうな気がするのです。
この記事、どうにもよく分からないところがあります。
また、事が事ですと与党関係者というのもおかしな表現という気がしています。

お礼日時:2018/12/08 17:12

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