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大臣はいつから自分で答弁するようになったんですか?かつては、役人に頼りっきりだったらしいんですが。

A 回答 (5件)

まず、政治家と役人の違いを認識して下さい。

役人は与えられた規則を如何に効率良く適切に運用して見せるかが至上命令なのです。そして、既存の規則の善し悪しを役人が判断することは禁じられているのです。一方政治家は、果たしてその規則がこのこの世の中上手く運営するのにこの規則で良いのかを論じるために存在しているのです。そして、その規則の変更はたとえそれが適切であっても、それを変更した場合に、国民の多くの生活に多大な影響を及ぼす可能性があります。そこで、規則の善し悪しの判断には、選挙という制度を使って、国民の要望に乖離しない判断を下してもらうような機構が出来上がっているのです。それが政治家を選ぶ制度です。

そして大抵の場合、選挙を通しての国民の判断の洗礼を受けた規則の実行に対しては、その危険度も少ないので、ただただ規則を守って行く役人にその実行を任せているのです。だから、役人の選択には選挙と言う国民の審査がことさら必要なく、役人同士の「あいつが良い、こいつじゃ駄目だ」っていう役人が作った公務員試験の成績の良し悪しの判断に任せて自分たちで勝手に役人を選んでいるのです。

ところが、役人は税金の分配など巨大な権力を持ってしまうので、国民の意志としての判断に矛盾した行動を取られたたら危険です。だからそれを上回る強大な権限で制御する機関として、国民の選挙から選ばれた政治家が役人の決定権の上に立てるようにした。これが大臣です。

もちろん、役人もそのことを心得ていて、国民の意志に反しないように最善の努力をして、政治家の判断でそれが善しとされた方針を実行して行きます。この場合には、ことさら大臣が役人の意に反するようなことを国会で国民に一々のべる必要がなく、役人の作った作文を読むだけが仕事になってしまいます。

だから、役人の作った作文を読んでいるだけの状態とは、国民の意志が政治に反映されている状態なので、理想的な状態です。でも、どうしても大臣がそれに納得しない時には、役人の作文にいちゃもんを付けて、大臣が物申すことが必要になります。

現今の政権ではこの基本的な政治家と役人のあり方が健全に行われているようです。この原則を国民が全く理解しておらず、日本と国民と政治家が完全に役人に牛耳られていた危機に陥った日本での民主主義の過去最大の危機が民主党時代だったと思われます。
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今だって殆どそうでしょう、知りもしない事堪えられる訳が無いですからね。


昨日今日大臣に成ったやつが何でも堪えられる訳が無い、野党の意地悪な質問は成りたての頃が多いですからね。
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基本、大臣は役人が作った答弁書を


読むだけです。

でも、中には自分の言葉で答弁する
大臣もおります。

小泉首相などはその代表です。
だから人気が出で、写真集まで
出来ました。

でも、自分の言葉で答弁するのは
危険も伴います。

野党は重箱の隅をつつくような攻撃を
するのが大好きだからです。

よほどの能力やカリスマ性がないと
墓穴を掘ることになります。
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こんばんは。


 
 かつては、「政府委員制度」というのがあり、各省庁の局長級約300名がこれに任命されていて、国会の委員会審議においては、細目詳細にわたる具体的な問題から重要な問題まで、多くの答弁が「その件につきましては政府委員から答弁させます」という大臣の一言で政府委員によって行われていました。
 つまり、多くの答弁を、大臣の代わりに政府委員がしていた訳です。

 1999年(平成11年)に成立した「国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律」により、2001年から「政府委員制度」は廃止され、現在のような形になりました。現在も「政府参考人制度」があり、依然として各省庁の局長など政府職員が答弁することはありますが。
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今でも官僚の作文を読んでいるだけです。

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