双方の立法成立過程の違いについて教えて下さい。

お願いします、私を卒業させてください。

A 回答 (2件)

議員立法は立法府である国会の議員が発案して国権の最高機関である国会で議決・承認


そして法律として発効します。
内閣立法は、行政府(中央官庁)が発案して国権の最高機関である国会で議決・承認
そして法律として発効します。

国会議員よりも行政府の官僚のほうが、その道のプロですから我が国は圧倒的に
行政立法が多いです(良いことではありません)

つまり
本来、法律に基づいて仕事をすべき行政府が、実際には法律を自ら作って
それを自ら施行しているのですね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます、おかげで単位がぶじ取れました。

お礼日時:2002/01/23 09:21

 議員立法は、国会議員が新規に法律を作ったり、既成法律の改正案を作ったりして、国会の議決により成立します。


 内閣立法は、各省庁の職員が作成し、国会の議決を経て成立となります。

 議員立法は、件数はかなり少ないのではないかと思います。法律などの条文は、それなりの知識が必要となりますので、関係省庁の職員のアドバイスが不可欠であると思います。
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この回答へのお礼

hanboさんも回答ありがとうございます。
単位取れました。

お礼日時:2002/01/23 09:23

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Q司法とは?

専門家の方には当然の理解があると思うのですが、素人目に非常に不思議に見えるので質問いたします。
立法、行政は国レベルと地方自治体レベルにそれぞれ複数あるのに、三権のもうひとつ、司法はなぜそのようになっていないのでしょうか。
最高裁判所を頂点とするピラミッド構造に見えて、実際は各裁判所が独立した存在であるというのも、不思議に思えます。

例えば、行政であれば、市町村レベルの機関に問題があれば、指揮監督をする上部機関に通報するなりできますが、司法はそれができませんよね。

そういう制度だから、というのであれば、それで結構ですので、ご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

 なかなか難しい問題ですねぇ。

 専門的に検討したわけではないので、正確ではありませんが、半ば思いつきの回答です。

 まず、日本における地方自治の実態を見る必要があります。
 たしかに、地方には、都道府県、市町村という行政機関があり、それと平行して、自治体の議会があるという構造になっています。しかし、現実にそこで行われている行政は、ほとんどが、国の法律の支配下にある行政であり、地方自治体といえども、極端に言えば、国の行政の執行機関にすぎないという現状があります。

 たとえば、戸籍、住民登録制度、社会保険、生活保護、地方税、公営事業(水道とかバスとか)などなど、日本全国どこに行っても、やっていることはほぼ同じです。これは、基本的に、国の法律が大枠を定めて、その中で、地方自治体の実情に応じて、ちょこっとだけ変えて、行政が行われているからです。

 東京都のPM2.5規制とか、京都の古都税とか、いくつかの自治体でやっている歩きたばこ規制条例などがトピック的に話題になりますが、これらは、国の法律が規制していないところに、地方自治体が介入しようとしたもので、全体からいえば、ごく例外的な出来事です。

 これに対して、アメリカ合衆国は、連邦の権限が、軍事や外交といったものに限定されており、基本的な行政や立法の権限は、州にあるとされています。日本では、全国一律が当然である民法とか商法といった法律まで、州単位で独自に立法されているわけです。

 ですから、アメリカでは、司法も、州の法律を担当する司法機関と、連邦の法律を担当する司法機関があることが当然とされています。

 しかし、日本の行政の実情は、先に述べたようなことです。また、行政だけではなく、国民生活に密接に関連した法令は、ほとんど全部が国の法律であって、違う県に行けば、何かがころっと変わるなどということはあり得ないわけです。

 そうすると、司法の仕事は、国の法律を用いて裁く、国の法律を解釈する、ということになり、これが、一元的に国の機関によって担当されても,どこもおかしくないということになります。確かに、裁判では、条例が問題となることがありますが、条例でさえ、法律の範囲内でしか制定できないことは、憲法の条文に定められています(94条)。ですから、条例を用いて裁くという仕事も、結局は国法と照らし合わせながらしなければならないことになり、これを国の機関に担当させることは、それなりに合理性があることになります。

 憲法が、地方自治を定めながら、その中に司法機関を入れなかったのは、そのような考えに基づくものではないかと思います。

 次に、裁判所の構造がピラミッドかどうかということですが、これは、確かに司法行政の面、すなわち、裁判所をどのように組織し、人員を配置するか、という面では、ピラミッド構造をしています。いわゆる上命下服の関係にあります。

 しかし、裁判所の本来業務である裁判では、個々の裁判所は独立しており、その事件の処理には、訴訟法の定める手続を守らなければならないことはともかくとして、判断内容については、誰からの指揮命令も受けないという仕組みになっています。これは、日本では、三権分立の中での司法の本質とも理解されているもので、特に政治によって左右される行政を、法律に従って規制していく必要から認められているものです。

 控訴や上告の制度を、ピラミッドとみる見方もありますが、これも行政組織のピラミッドとは全く違うもので、最高裁判決であっても、下級審の個別の事件の判断を制約するものではありません。最高裁の判断と異なる判断をすれば、後に、最高裁によって下級審の判断をひっくり返されるので、そのような無駄や、当事者に対する迷惑を避けるために、下級審の裁判官が、事実上従っているものにすぎません。

 行政であれば、市町村レベルの機関に問題があれば、指揮監督をする上部機関に通報するなりできます、とありますが、これは、日本の地方自治が憲法によって法律の範囲に制限されているためにそうなっているもので、地方自治体に対して上部機関があるなどということは、理想的な地方自治とは相容れないものです。地方自治は、地方自治体の中で完結している(あたかも1つの国は、その国で完結しているように)のが、本来の姿だという考えの方が,すっきりしています。

 市町村レベルの機関に問題があった場合に、それを正すのは、市町村の地方議会であり、その地方議会を選挙する住民でなければならないのです。

 それはともかく、裁判所に問題がある場合には、それが司法行政の問題であれば、通常の行政機関と同じく、上部の機関に通報することも可能です。上部の機関が、それは正しくないと認めれば、それを正すことになります。

 しかし、こと裁判の中身に関しては、そのようなことは、およそ不可能です。何か通報したとしても、黙殺されるだけです。それは、司法権というものが、個々の裁判官であったり、裁判体(合議体)によって、独立して行使されなければならないという、司法の本質(西欧諸国の採用する本質であって、たとえば中国などは違う。)に由来するものです。

 ちょっと中途半端でまとまりがありませんが、こういうことでどうでしょうか。

 なかなか難しい問題ですねぇ。

 専門的に検討したわけではないので、正確ではありませんが、半ば思いつきの回答です。

 まず、日本における地方自治の実態を見る必要があります。
 たしかに、地方には、都道府県、市町村という行政機関があり、それと平行して、自治体の議会があるという構造になっています。しかし、現実にそこで行われている行政は、ほとんどが、国の法律の支配下にある行政であり、地方自治体といえども、極端に言えば、国の行政の執行機関にすぎないという現状があります。

 たとえば...続きを読む

Q急いでます!!日本の立法過程の問題点

政府提出法案が法律になるまでの手続きと、そこに含まれる問題点を教えてください。
また、できれば圧力団体の影響力行使のシステムとその問題点についても教えていただけるとうれしいです。
調べたのですが、詳しいことがよくわからなかったので、よろしくお願いします!

Aベストアンサー

立法過程は衆参両院や内閣法制局のウェブサイトを見れば分かります。
圧力団体のことは、政治学や政治過程の教科書を見れば、わかるはずです。
それ以上は、自分で調べて、わからない点を具体的に質問して下さい。
どこまでわかったのかも書かずに、詳しいことを教えろと言われても、回答する側も困ります。

Q議員立法とは?

議員立法は他の方法よりも比較的簡単に立法できるとの
イメージがありますが、議員立法と他の立法方式のの違
いを教えてください。

Aベストアンサー

議員立法と閣法の(理論的)違いは、No.1(run34rickyさん)の回答どおりですが、もっと現実的な違いは次のとおりです。
閣法の場合、国会(委員会)で議員の質問に対し政府(大臣)が全て答えなくてはならず、手間暇(時間)がかかります。また、いい加減なことを答えると野党に責任を追及されます。(そういった事態を回避するために、ボロが出ないうちにと与党は適当なころあいを見計らって強行採決するのです)
議員立法では、質問に答える責任は提案した議員にあり、政府は傍観者的立場に立て、あくまで参考的に答えるだけですみ気楽なものです。
最近の事例:年金法案を議員立法で中身もあやふやなままに僅か数時間で強行採決したのも、法案の内容が時効期限の撤廃、支払い年金額の変更等国民の権利に大きくかかわるものであり、本来閣法とすべきものであるのに、政府の責任を追求されるのを避けたい一心からである。(時効見直しが議員立法で簡単にできるとなれば、犯罪対策等で今後悪用されかねないという問題もある。)
何しろ、数年前の年金制度改正法「今後100年は大丈夫!」という謳い文句で当時の坂口厚生大臣(公明党)のもとに公明党のごり押しで強引に成立させたもので、もし、今回年金問題がそこまで波及すると公明党の責任云々ということになりかねず、選挙も近いこともあり(公明党の票を貰えなくなる?)そういった事態を回避しようとしたためだろう。

議員立法と閣法の(理論的)違いは、No.1(run34rickyさん)の回答どおりですが、もっと現実的な違いは次のとおりです。
閣法の場合、国会(委員会)で議員の質問に対し政府(大臣)が全て答えなくてはならず、手間暇(時間)がかかります。また、いい加減なことを答えると野党に責任を追及されます。(そういった事態を回避するために、ボロが出ないうちにと与党は適当なころあいを見計らって強行採決するのです)
議員立法では、質問に答える責任は提案した議員にあり、政府は傍観者的立場に立て、あくまで参...続きを読む

Q何故、日本は立法した後に違憲立法審査をしないのですか?

例として、我が国には9条があるのにも関わらず自衛権を訴えるのですが、日本国憲法に、国家の自衛権の保障の宣言がありません。

国連が保障しているから、良いというのは気持ちが悪い響きです。

憲法とは、ある国家の法律を治める為に存在し、
どんなに時代が流れてもある程度不変であるべき、
人間(その国家)の理想擬似の絶対定義であると思っています。

擬似としたのは、人間が作るモノは絶対にはなりえないからです。
例:物理法則は擬似ですが、リンゴは地に落ちます。

上の理解は正しいのでしょうか?

では次の例では、死刑制度問題について。
それは、以下のような問題にすぎない。
国家が人を殺してよい権利、殺人許可証を発行するのは戦時と、犯罪者に対して、そしてもしかしたら、公安が関わるような案件もそうなのかもしれません。

その権利をまず犯罪者に対しては、縮小しましょう。
国家には必要ありませんという議論である。

いつかは、戦時も、公安も止めましょう。
いつかは全ての国が止めましょう。
これが私の捉え方です。

欧州諸国の捉え方もそうでは無いのかと思います。
現実は、論理体系とはまた別であると理解した上で。

立憲国家であるならば、憲法が何であり、何の為にあるのかを全ての国民が正確に正しく理解すべきなのに、私はそれを学校で習った覚えがありません。

しかしそうでなくては、憲法改正の判断が正確に下せません。

長くなりましたが憲法、法の番人であるべき、司法が、
せめて可決後の法律が憲法に反していないかどうかを、チェックしないのはおかしいのではないでしょうか?

議員がバカの集まりであるのですから、
官僚と経済界と戦える知識があるのは司法側の人間しか居ないと思います。

それが、日本国民の憲法と法の保護者であるべき、司法の務めでは無いでしょうか?

日本国憲法と大日本帝国憲法の違いなどを考えると、
論理体系として、気持ちの悪い不協和音が鳴るのです。

時代の大衆心理(これはインテリ富裕層の経済・官僚も含めた心理)、いともたやすく変化します。
そして立案し、可決し、政令へ。

私達(すべての日本人)は、憲法が何であるかを正しく理解しているのでしょうか・・・。

例として、我が国には9条があるのにも関わらず自衛権を訴えるのですが、日本国憲法に、国家の自衛権の保障の宣言がありません。

国連が保障しているから、良いというのは気持ちが悪い響きです。

憲法とは、ある国家の法律を治める為に存在し、
どんなに時代が流れてもある程度不変であるべき、
人間(その国家)の理想擬似の絶対定義であると思っています。

擬似としたのは、人間が作るモノは絶対にはなりえないからです。
例:物理法則は擬似ですが、リンゴは地に落ちます。

上の理解は正しいの...続きを読む

Aベストアンサー

ここは意見表明の場でも演説会場でもないので、長々と書いてある大演説は無視してタイトル質問についてのみ回答します。

質問:
何故、日本は立法した後に違憲立法審査をしないのですか?

答え:
そのようなシステムになっていないからです。
法学の世界において、違憲立法審査のシステムは大きく二種類に分けられます。

付随的違憲審査制(アメリカ型):違憲審査専門の機関は設置せず、通常の裁判所が、個々の裁判事例において法令を適用する際に、その法令が憲法に違反しないかどうかを審査する。
抽象的違憲審査制(ドイツ型):違憲審査専門の裁判所を置き、これが個々の裁判事例とは無関係に法令を審査する。

つまり、アメリカ型では具体的な事案が発生した場合に、付随して審査します。
ドイツ型では、具体的な事案が無い場合にも審査し続けています。
日本は、アメリカ型を採っています。

ドイツ型には、憲法を頂点とした法秩序を厳密に維持できるという利点はあるのですが、立法(議会)に対する司法(裁判所)の力が強くなり過ぎ、三権のバランスを崩しかねない懸念もあります(裁判所がその気になれば、議会の法案全てを否定できますから)。
アメリカ型は秩序より運用を重視する、ある意味プラグマティックなアメリカ人らしい制度で、法の運用により個人の権利が侵害される可能性がある場合などにそれを回避する為に違憲審査を行います。逆に言えば、問題がない時には一々違憲審査は行いません。

上記のようなシステムの違いにより、日本では立法の都度に違憲審査を行うようにはなっていません。それこそ、憲法でそう定められています。
「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」(第81条)
これはアメリカ型、つまり付随的違憲審査制を示す文言です。

ここは意見表明の場でも演説会場でもないので、長々と書いてある大演説は無視してタイトル質問についてのみ回答します。

質問:
何故、日本は立法した後に違憲立法審査をしないのですか?

答え:
そのようなシステムになっていないからです。
法学の世界において、違憲立法審査のシステムは大きく二種類に分けられます。

付随的違憲審査制(アメリカ型):違憲審査専門の機関は設置せず、通常の裁判所が、個々の裁判事例において法令を適用する際に、その法令が憲法に違反しないかどうかを審査する。
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Q議員立法とは?

薬害C型肝炎について、議員立法で解決を図る動きがあります。
現行法に照らし合わせると救済できないので議員立法で救済する、という理解ですが、そうすると現行法が形骸化しないのですか?
「現行法<議員立法」ということでしょうか?
議員立法は恒久的な法律でしょうか?
それと、政権の延命や都合で議員立法が乱発されことはないのでしょうか?
今回は「救済」よりも、支持率低下による選挙の影響を考慮した判断が「本音」のような気もします。

分からないことばかりですみません。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

議員立法の意味が分かっていないので意味が分からないのです。
議員立法とはつまり「議員提出法案による立法(およびその結果成立した法律)」であり、「単なる立法の手続面の問題」でしかありません。つまり、「内容とは何の関係もない話」なのです。
立法は法案を議会で審議して議決しなければなりません。そこで「誰が法案を提出するのか」について議員が提出する場合が「議員立法」です。これは政府提出法案に対応する話であり、単なる手続き上の話にすぎないのです。政府に法案提出権があるかないかというのは法律学的には論点ですが、それは抜きにして、政府提出法案だろうが議員提出法案だろうが出来上がった法律の効力に違いはありません。

さて、薬害肝炎問題に対して被害者全員を一律に救済することを実現するための根拠となる法律は現在存在しません。ですから救済のためには法律を作る必要があります。法律なしで勝手に政府(行政機関)が活動してはいけないのは民主主義国家では言うまでもありません(時々、それを無視して役所の悪口を言うお馬鹿さんがいますが)。その立法の法案を政府が作るのではなくて議員が作るという話です。

要するに「議員立法」とは「法律制定の叩き台となる法案の出所が議員である」というだけの話です。


ところで、後法は前法に優先する、特別法は一般法に優先するという原則があるので、当該法律が特別法として制定されればそれと抵触する限度で現行法は効力を失います。また、法律の効力の存続期間は当該法律により定めがあればその期間(限時法と言います。時限立法の法が一般には通りがいいかもしれません)ですし、定めがなければ当該法律を改廃する新たな法律が成立するまでですが、これは内容の話であって「法案の出所とは無関係」です。
なお、薬害肝炎問題に限れば「全ての問題が解決した段階で適用する必要がなくなるので事実上効力を失う」とは言えます。このように一定の特別な事例に対応する法律を法学上、措置法と呼ぶことがありますが、措置法は大概、限時法になっているかまたは事実上の期限があります(今話題のガソリン税の暫定税率も実は租税特別措置法によるもので今年で期限が切れます)。

また、議員立法というのは「国会が唯一の立法機関である」ことからすれば本来「王道」なのですが、およそ成立の見込みがないのに「人気取りのための法案提出乱発」により無駄な審議時間を割く羽目になることを防ぐために国会法56条で一定の条件が付いてます。これが厳しすぎるとかそういう話もあり、実際の法案がほとんど政府提出法案であるのはいかがなものかという問題があるほどなので、少なくとも乱発は必要以上に防げています。

ということで回答を逐一示すと、

>現行法に照らし合わせると救済できないので議員立法で救済する、という理解ですが、そうすると現行法が形骸化しないのですか?

何を形骸化と呼ぶかによりますが、現行法と抵触する限度で現行法は効力を失います。そのための特別法なのですから当然のことです。仮にその良し悪しを論じるとすればそれは結局のところその特別法の内容が良いか悪いかという話であり、法律を作ることそれ自体の問題ではありません。

>「現行法<議員立法」ということでしょうか?

違います。そもそも比較できません。

>議員立法は恒久的な法律でしょうか?

違います。それは法律によります。

>それと、政権の延命や都合で議員立法が乱発されことはないのでしょうか?

法律的には過剰なまでの制限があるのでまずありません。
なお、法律論ではありませんが、政権の延命などのためだけなら政府提出法案でやればいいのであえて議員立法の体裁を採って「乱発」する意味がありません。議員立法でやるのは、政府が当該立法に心底消極的な場合と政府の立場上、当該立法を主導することができない場合などですが、そんなに一杯あるわけではありません。

>今回は「救済」よりも、支持率低下による選挙の影響を考慮した判断が「本音」のような気もします。

それは法律論ではありませんから法律的な回答は不能です。

とは言え、なぜ政府提出法案にせずに議員立法の体裁をとるのかというのは実際疑問となっているところで、政府としては裁判所による確定的司法判断がない以上行政上の責任を認めないが、最終的な判断にはまだ時間が掛かるので「政治的人道的決断により」救済を行う必要から「政府の意思ではなく立法府の意思により早期問題解決を図る」という建前を貫くために「議員提出法案」の体裁を採ったというのが概ね妥当な理解ではないかと思います。つまり、政府は立場上、主導的に救済策を講じることができないと。
早期解決を目指す背景として「問題が無用に長引けば国会運営、選挙などなどで政治的に不利になることはあっても有利になることはまずない」という要素はあります。

議員立法の意味が分かっていないので意味が分からないのです。
議員立法とはつまり「議員提出法案による立法(およびその結果成立した法律)」であり、「単なる立法の手続面の問題」でしかありません。つまり、「内容とは何の関係もない話」なのです。
立法は法案を議会で審議して議決しなければなりません。そこで「誰が法案を提出するのか」について議員が提出する場合が「議員立法」です。これは政府提出法案に対応する話であり、単なる手続き上の話にすぎないのです。政府に法案提出権があるかないかという...続きを読む

Qフランス・ドイツの内閣提出法案の成立過程について

フランスの政府は、下院の審議において法案の議決に信任をかけて可決を促す権限などを憲法によって認められているので、 議会内の異論を抑えて法案を可決に導くことができる。

また、ドイツでも、連邦首相は自らに対する信任動議を提出することを認められており、信任動議と議案の採決を結びつけることによってフランスの信任手続と同様の効果が生まれる。 …

という話を、内閣に内閣提出法案の成立を促す手段を与えているかどうか、というテーマの事例として、本で読みましたが、これはどういうことでしょうか?

下院の審議において法案の議決に信任をかけて可決を促す、というのはどういう意味でしょうか?この場合の信任とはどういう意味ですかね?これでなんで可決が促されるのでしょうか?

またドイツでは、首相に対する信任動議と議案の採決を結びつけると、なぜフランスの信任手続と同様の効果が生まれるのでしょうか?

Aベストアンサー

ドイツでは、第2次世界大戦にいたる経験をもとに政権の不安定さを起こさない工夫をしているようです。


例えば、比例代表による少数獲得の政党の制限(一時的な勢力の進出の制限など)や連邦参議院の国民の選挙による選出、建設的不信任(次の首相を決めてからの不信任)、他です。

下院にあたるものは政権の形成に影響する議院内閣制で、下院の信任がなければ政権も持続できません。

ですので、信任しなければ解散ということになります。これも不安定にならないように大統領の権限になっているので、頻繁にはだせません。

フランスは半大統領制で、大統領の権限が強くなってます。フランスは少し分からないですが、そういう意味で議会の意味も少し異なります。

Q委任立法とは・・・?

参考書や他の方の質問も参考にさせていただいたのですが、

やはりきちんと理解が出来ず、質問させていただきました。

立法権を持つ国会が他機関に立法を委任する、という解釈で良いのでしょうか;

わかりやすく説明していただけると大変有り難いです・・・。

すみませんが、何卒、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>立法権を持つ国会が他機関に立法を委任する、という解釈で良いのでしょうか

そういうことです。
委任先としては、
機関「内閣」が定める「政令」、
機関「省」が定める「省令」、
機関「都道府県」や「市町村」が定める「条例」
などがあります。

具体的にみましょう。

たとえば、

所得税法(昭和40年法律第33号)には、

(非課税所得)
第九条  次に掲げる所得については、所得税を課さない。
一  当座預金の利子(政令で定めるものを除く。) 【以下略】

という規定があります。委任立法は大体こういう風に定められています。

では、ここに書かれている「政令」はどこにあるのかというと、
所得税法施行令(昭和40年政令第96号)という政令を
内閣は定めており、そこに

(非課税とされない当座預金の利子)
第十八条  法第九条第一項第一号 (非課税所得)に規定する政令で定める利子は、
年一パーセントを超える利率の利子を付された当座預金の利子とする。

という規定があります。こんな感じです。

最初っからすべて法律で定めておけばいいじゃないか!
と思われるかもしれませんが、法律の改正というのは
とても面倒な話で、法律は大きな枠を定めておき、
細かい微調整の部分は、政令や省令で簡易・迅速に
定めようということです。
また、国会(議員)は国の根本に関わる議論に集中的に
取り組むべき、ということも言えるでしょう。

>立法権を持つ国会が他機関に立法を委任する、という解釈で良いのでしょうか

そういうことです。
委任先としては、
機関「内閣」が定める「政令」、
機関「省」が定める「省令」、
機関「都道府県」や「市町村」が定める「条例」
などがあります。

具体的にみましょう。

たとえば、

所得税法(昭和40年法律第33号)には、

(非課税所得)
第九条  次に掲げる所得については、所得税を課さない。
一  当座預金の利子(政令で定めるものを除く。) 【以下略】

という規定があります。委任立法は大体こ...続きを読む

Q国民投票法案の成立過程

国民投票法案の詳しい成立過程を教えてください!
衆議院議長からどこの委員会にまわされ、衆議院、
参議院とどのように成立していったのかを調べてい
ます。ぜひ、情報または情報源の提供をお願いします。

Aベストアンサー

付託委員会や継続審議などの議事概要は、衆参両院のオフィシャルページでも確認ができるようです。164回国会から166回国会にかけて審議された衆議院議員提出法案(衆法)「日本国憲法の改正手続に関する法律案」で検索できます(内閣提出法案=閣法ではないので要注意)。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_c01_01.htm

また、衆参両院ともに憲法調査会と特別委員会の特設ページを設けているようです。年表ならぬ「日表」づくりでは「会議日誌」(衆院)や「委員会経過」(参院)が便利だと思います。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kenpou.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_b08_01.htm

古典的ですが、本会議や議院運営委員会を含めた審議の一次資料としては、やはり国会会議録が重要だと思います。「日本国憲法の改正手続に関する法律案」で検索してみてください。
http://kokkai.ndl.go.jp/

付託委員会や継続審議などの議事概要は、衆参両院のオフィシャルページでも確認ができるようです。164回国会から166回国会にかけて審議された衆議院議員提出法案(衆法)「日本国憲法の改正手続に関する法律案」で検索できます(内閣提出法案=閣法ではないので要注意)。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_c01_01.htm

また、衆参両院ともに憲法調査会と特別委員会の特設ページを設けているようです。年表ならぬ「日表」づくりでは...続きを読む

Q司法官憲とは?

憲法第33条に、何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し・・・とあり、ここでいう『司法官憲』は、逮捕状を発行するので、裁判官のことだと分かります。

では、なぜわざわざ『司法官憲』という言葉を使っているのでしょうか。

権限を有する裁判官が発し・・・とすれば、分かりやすくて良いと思うのですが。

Aベストアンサー

旧憲法時代の用語使いの名残だと思います。

憲法33条や35条2項の「司法官憲」の直接の意味は
「逮捕・捜索・押収の令状を発行する権限のある司法機関の公務員」
ですが、かつては裁判官だけでなく検察官も司法に属しており、
これらに類する権限を持っていました。

日本国憲法が制定されてからも、「司法官憲」そのものは検察官も含む、
裁判官に限定されているのは下位規範である刑事訴訟法の要請に過ぎない、と解する説もあったようです。

しかし、現行法下では検察官は行政権に属する地位というのが概ね了承された理解で、
現在はおっしゃるとおり司法官憲といえば裁判官のみとなっています。

Q大日本帝国憲法の成立過程と歴史的意義について

書かれている読み易い本は何でしょうか?

Aベストアンサー

岩波講座 日本歴史 現代

総説というか概略がはじめに欠かれています。これが読みやすいでしょう。理工系に進学した子供が高校のときに娯楽に読んでいましたのでけして難しい内容ではないでしょう。


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