『太陽光FIT、事業用は2022年に8.5円/kWh ！ 10年で1/5に ！』2019/1/26

＜日本の太陽光のFIT価格（/kWh）＞
2012年＝40円
2019年＝14円
2022年＝8.5円
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今年の14円は、7年前のなんと約1/3。
みんなが普通に東電に払っている家庭用の電気料金が約29円とすると、その半額以下。
太陽光は、すでに十分に安くなったのでは？
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もう火力と同じような価格になった？
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ならば、日本も世界各国と同様に、再エネの拡大を邪魔している「原発」や「石炭火力」を大幅に縮小・廃止して、再エネをもっと大幅に拡大させるべきでは？

※原発や石炭火力は、出力調整ができない（or 苦手）ので、出力変動の大きい再エネ（太陽光や風力）の拡大を邪魔するまさに元凶になっている。



＜日本の各電源方式の発電コスト概略（/kWh）＞
・揚水：55円？
・石油火力：45円（2014年資源エネ庁試算）
・石炭火力：12円？
・LNG火力：11円？（最近石炭火力より下がった）
・一般水力：10円以下
・陸上風力：10円？
・太陽光：14円（2019年FIT）
・原発：200円以上？（核廃棄物の将来コストを含めれば軽く200円以上になる）
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こんな感じ？



『FIT価格、事業用太陽光は2022年に8.5円/kWh目標、住宅用は2024年に10.3円』2019/1/18　
新電力ネット

　「1月9日、調達価格等算定委員会は、FIT制度における2019年度以降の調達価格および調達期間を整理した委員長案を取りまとめました。

■再エネの主力電源化を進める日本、FIT制度からの自立が重要に

日本においては、平成30年7月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、初めて再エネを主力電源化していく方向性が掲げられました。国全体として、長期運用を見据えた再エネの主力電源化を実現するには、FIT制度からの自立化が必要であり、再エネコストを他の電源と比較して競争力ある水準まで低減することが重要となってきます。

しかしながら、現在、日本の再エネコストは海外と比較して高い状況にあり、FIT制度における買取費用総額は既に3兆円を超える規模にまで増大しています。

2018年度の調達価格等算定委員会では、再エネ電源を「急速なコストダウンが見込まれる電源」と「地域との共生を図りつつ緩やかに自立化に向かう電源」に切り分けた上で、それぞれの性質に沿った適切な方法でコスト低減を促すという視点から検討が行われました。

「急速なコストダウンが見込まれる電源」としては、太陽光発電・風力発電・バイオマス発電（大規模一般木材等及びバイオマス液体燃料）が選定されています。これらの電源種別は、入札制度が実施されるほか、FIT買取価格も下落傾向にあるなど、早期のＦＩＴからの自立化が求められる方向性です。

一方、「地域との共生を図りつつ緩やかに自立化に向かう電源」には、地熱発電・中小水力発電・バイオマス発電（大規模一般木材等及びバイオマス液体燃料以外）が選定されております。これらの電源種別は、FITによる後押しを軸とし、長い目線で自立化が促されていくと期待されます。

■事業用太陽光発電、2022年に8.5円/kWh目標

世界における太陽光発電の直近コスト動向ですが、ここ10年間で太陽光発電のコストが大幅に低下しており、現状で平均的な案件の発電コストは10 円/kWh程度の水準となっています。

一方で日本でも、太陽光発電のシステム費用は低下傾向にあり、FIT制度開始時点の2012年には42.1万円/kWであったのが、2018年には28.6万円/kWになり、6年間で▲13.5万円/kW（▲32%)下落しました。

しかし世界と比べるとまだ高く、太陽光発電開発戦略が掲げる発電コスト目標を達成するためには、次の水準までシステム費用を低減させる必要があります。

　●2020年に発電コスト14円/kWh（システム費用20万円/kW）
　●2030年に発電コスト7円/kWh（システム費用10万円/kW）

この価格目標について、2018年度の委員会では、「2030年発電コスト7円/kWh」という価格目標を5年前倒ししたうえで、「2025年に運転開始する案件の平均的な発電コストで7円/kWh」を目指すことを明確化しています。

この目標の持つ意味合いは大きいものと考えられ、今後はより一層のＦＩＴ価格低減が進んでいく可能性が高くなります。この目標設定の根拠については、日本においても2025年頃には現行の目標を下回る将来のコスト見通しが複数の調査機関から示されているほか、これまでにFITにて導入された案件でも、10円/kWh末満で事業を実施できている事業者が一定程度存在していることなどが、委員会で整理されています。

なお、発電コストは資金調達コストを念頭に置いた割引率（3%)を付加したものであり、FITの買取価格とは異なります。2018年度時点の調達価格が想定する適正な利潤（IRR-5%)を想定し、発電コスト（割引率3%)7円/kWhをFIT調達価格に換算すると、8.5円/kWhに相当します。

このため、事業用太陽光発電のＦＩＴ価格は目下、8.5円/kWhを目指して進められるものと考えられます。なお、FIT制度では、調達価格等が決定される認定時から、運転開始までの期間として最大で運転開始期限の3年間を要することになっています。そのため、2025年ではなく、2022年に8.5円/kWhのFIT価格になると想定されます。2018年度の18円/kWhを基準とすると、2022年まで毎年2.4円/kWhずつ下落していく計算となります。

■住宅用太陽光発電、2024年に10.3円/kWh目標

住宅用太陽光発電については、「2019年に売電価格を家庭用電力料金並み」及び「できるだけ早期に売電価格を卸電力市場価格並み」とすることが目標とされています。

近年は徐々に価格が下がってきており、FIT制度開始時点の2012年には46.5万円/kWであったのが、2018年には34.1万円/kWになり、6年間で▲12.4 万円/kW(▲27%)下落しています。しかしながら、価格目標を達成するためには、次の水準までシステム費用を低減させる必要があります。

　●売電価格が家庭用電気料金並み（システム費用30万円/kW）
　●売電価格が卸電力市場価格並み（システム費用20万円/kW）

住宅用太陽光発電についても、事業用太陽光発電と同様のスピードでコストダウンが進んでおり、現行の目標を下回る将来のコスト見通しが調査機関から示されています。

また、直近のコストデータや市場の状況を踏まえると、「2019年に売電価格が家庭用電気料金並み」という目標は達成されつつあります。そのため、「売電価格が卸電力市場価格並み」という目標の実現を目指すフェーズに入りつつあります。

この「売電価格が卸電力市場価格並み」という価格目標については、達成時期が委員会により「2025年」と設定されました。これにより、「2025年に運転開始する平均的な案件で売電価格が卸電力市場価格並み」を目指すことが明確化されました。

このため、住宅用太陽光発電のＦＩＴ価格は目下、10.3円/kWhを目指して進められるものと考えられます。なお、FIT制度では、調達価格等が決定される認定時から運転開始までの期間として最大で運転開始期限の1年間を要することとなっています。そのため、2025年ではなく、2024年に10.3円/kWhのFIT価格になると想定されます。2019年度の24円/kWhを基準とすると、2024年まで毎年2.7円/kWhずつ下落していく計算となります。

■太陽光発電の入札範囲、500kWまで拡大、入札量は750MW

世界では、大規模電源には入札制度が広く活用されており、例えばドイツでは、現在750kW以上の太陽光発電に入札制度が導入されています。

日本ではこれまで、2000kW以上の事業用太陽光発電を対象に3回の入札が実施されました。しかしながら、第1回及び第2回の入札では、試行的期間として2000kW以上を入札対象範囲として実施されたところ、実際の入札容量が勢集容量を下回る結果となりました。

入札制度は、入札容量が募集容量よりも多い状況によって、競争によるコスト低減が促されます。しかし、第1回及び2回の入札のように募集容量に満たない入札容量である場合、上限価格を上回った案件が全て認定されることとなってしまい、競争が発生しないこととなります。

第3回目にして、ようやく入札容量が募集容量を超える結果となりましたが、より一層のコスト低減を促す仕組みが重要だと考えられています。そのため、原則として競争性が確保されるまで入札対象を拡大することが重要です。

具体的な入札対象範囲については、将来の入札対象範囲の更なる拡大を見据えつつ、まずは2019年度の入札対象範囲が「500kW以上」と設定されました。

入札量については、750MWと設定されます。第4回（年度上期）の入札量は300MW、第5回（年度下期）の入札量は原則450MW（第4回の応札容量が300MWを下回った場合には、その下回った容量分を450MWから差し引いた容量）と設定されました。

■2019度以降の調達価格及び調達期間、事業用太陽光は14円/kWh

事業用太陽光発電については、2019年度の調達価格が14円／kWhと設定されました。2018年度の調達価格は18円／kWhであったため、22％減少する計算です。」


※

質問者からの補足コメント

• 指摘された点を捕捉します。
  
  1．「太陽光と風力発電の「不安定性」をどう克服するか？」
  →
  ◆2030年代後半まで：LNG火力で調整
  ◆それ以降：安くなる蓄電池で調整
  
  →
  ①原発の即時廃止宣言
  原発に支配された市場が開放されるので、やっと自由競争が始まる
  
  ②老朽火力群が効率良いLNG火力へ、更新・転換が一気に進む
  余りにも採算性が良いので、民間資金により、5年で5000万ｋWくらいのペースで進む？
  総発電量の8割の火力がLNG火力（11円）中心になれば、それだけで燃料費もCO2も約40％減少？
  　※それだけで、実は、日本国の貿易赤字は解消し大黒字に転換する
  
  ③LNG火力で再エネの出力変動を調整する
  
  ④安い太陽光（2022年FIT8.5円）と安い洋上風力（欧州製8～10円）が急拡大
  
  ⇒
  2030年代後半、日本でも再エネ比率50％になり、燃料費もCO2も現在の約1/4になる
  
  
  ※

  
    補足日時：2019/01/31 23:08

No.3 回答者： doc_somday 回答日時： 2019/01/30 22:45

日本の電力は太陽光発電でほぼまかなえます。

原発は東北と北海道以外不要です。ですが、冬は足りないのです。そのため必要なのはメガ二次電池なのですが、エネルギー政策は停滞しています。

No.2 回答者： 自適老人 回答日時： 2019/01/26 21:41

私も、再生エネルギー比率をできるだけ拡大すべきだと思っているのですが、危機管理の観点からは、やはり｢エネルギー・ミックス｣だと思います。

そして、地球規模での環境保全を考えると、各国間で、パリ協定を進化＆深化させ、原発問題にも国際間で正面から向き合わければならないのでは？と思います。

日本は、現在の現実的なエネルギーミックスを追求しながら、各国に対し、将来目指すべき方向を示す場の設定を呼びかけるべきだと考えるのですが…
中国、ロシアなど、今後もどんどん原発を作る予定がありますし、原発輸出にも力を入れるでしょう。これらを放置し続けるよりも、「エネルギー・ミックスによる国際的な漸進的解決」しかないように思うのです。

なお、質問者さんが事細かに書いている割には、説明不足だと感じることは以下の点です。
1．太陽光と風力発電の欠点である自然環境次第という「不安定性」をどう克服するのか？
2．「原発：200円以上？（核廃棄物の将来コストを含めれば軽く200円以上になる）」とされていますが、「200円以上とする根拠」が全く不明です。

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2019/01/26 19:45

情報収集力にはその偉大さを感じますが、主題との関連性が見えません。

情報収集はいくらしても、それを見る人に理解できなければ無駄なものです。
そんなな見本でしょうか。