父が運送業を廃業する事になったのですが、今まで使っていた営業許可を売買する事は可能なのでしょうか?もし可能だとしたらその相場はどのくらいなのでしょうか??早急に助言して頂けたら嬉しいです。

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A 回答 (2件)

運送業とは一般貨物でしょうね。


現在では免許ではなく許可となっていて
割と容易く運送業を始められる傾向にあり
営業許可の売買は余り行われていないようです。

以前に倒産した運送会社経営者に聞いたところでは
やはり売買が成り立たないということを言っていました。

昔は500万円以上で売買できたようですが、
現在では売買できたとしても100~300万円程度ではないでしょうか。

なお、廃業は倒産ではないですよね。
倒産した場合は営業許可を取り消される傾向にあり
売買ができない状況です。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
こんなに詳しく回答していただき本当に助かります。
是非参考にさせて頂きます、ありがとうございました。

お礼日時:2001/07/26 11:20

運送業の免許には種類がありますが、法人の持つ免許は会社ごと営業譲渡されたり、株式にプレミアをつけて売買されているようです。

(個人の軽運送の免許は売買できないのでは?)
 相場は車の台数や区域、顧客などによって違いますので当事者間で決められています。
 私の知るもっとも新しい法人免許の売買は年商相当額で取り引きされました。九州の法人を東京の方が買いました。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
あまりにもいろんな事に無知すぎて、助言していただき本当に助かります。
是非参考にさせて頂きます、ありがとうございました。

お礼日時:2001/07/26 11:29

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10年以上、昔、パソコン教室やってました。
ITの補助金で市が無料教室を始めたため民業圧迫を受け今はやってません。(腹が立つ)
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それに広告宣伝では簡単には依頼は来ないと思います。

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履歴書の書き方は

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昭和○○年○○月          卒業
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平成○○年○○月          卒業


           職歴
平成○○年○○月    株式会社○○      入社
平成○○年○○月    株式会社○○      退社

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どうぞアドバイス下さいませ。

Aベストアンサー

社員の方が同一業種で会社を立ち上げるということでしょうか。
会社規模が中小零細ということで書き込みます。

代表者や役員が重複しなければ、社員が類似の新会社を設立し、
旧会社の車や什器類・販売権などを新会社が買い取るという形で可能です。
倒産した企業ではよくあることです。

旧会社は精算費用がなければ税務署などに「休業届」を出せばいいのですが、
債務(借金)に社長や保証会社以外の連帯保証人がいる、下請や仕入先に未払の売掛金がある、ということなら調整(交渉)が必要になるでしょう。

会社破産手続に慣れている税理士・書士・弁護士などに相談された方がいいでしょう。

Q有限会社のままで商号変更は可能でしょうか

主人の現在の会社は「有限会社A」です。商号に限定的な名前がついているため、「有限会社B」に変更したいと思っていましたが、新会社法の設立により、いっそのこと、「株式会社B」へ変更しようと、株式会社にする定款変更等の書類を作成してみました。
市の登記無料相談で、弁護士・司法書士の先生に、書類を見てもらい、内容的にはOKを貰いましたが、最後、先生に「しかし、このような家族経営の小さい会社だし、あえて有限から株式にするメリットあるかな・・もう有限は設立できないんだし・・せっかくここまで自力でやったのに水をさすようだけど、有限のままではダメなのか、もう一度よく検討しては?」とアドバイスを受けました。
その後こちらのサイトなどで色々見たら、確かにうちの場合は特例有限会社のままの方がいいかとも思い、主人もそれで納得しました。しかし私がこちらで勉強?した知識では、有限会社のまま商号だけを変更する事が可能なのか?という疑問が生じました。法律的には、特例有限会社も株式扱いされているんですよね?有限会社のまま、商号変更・目的の追加をできるのでしょうか?
再度、市の無料相談に出向くつもりですが、来月までないため、こちらで教えていただけたらと思いました。よろしくお願い致します。

主人の現在の会社は「有限会社A」です。商号に限定的な名前がついているため、「有限会社B」に変更したいと思っていましたが、新会社法の設立により、いっそのこと、「株式会社B」へ変更しようと、株式会社にする定款変更等の書類を作成してみました。
市の登記無料相談で、弁護士・司法書士の先生に、書類を見てもらい、内容的にはOKを貰いましたが、最後、先生に「しかし、このような家族経営の小さい会社だし、あえて有限から株式にするメリットあるかな・・もう有限は設立できないんだし・・せっかくここ...続きを読む

Aベストアンサー

>法律的には、特例有限会社も株式扱いされているんですよね?

 旧有限会社は、会社法施行により株式会社として存続するものとされました。ですから、社員は株主、持分は株式、出資一口は一株とみなされます。
 ただし、旧有限会社と同じように、役員の任期の制限がないこと、計算書類の公告義務がないことなど、会社法の株式会社の規定を受けない部分もありますので、このような旧有限会社を特例有限会社といい、商号中に有限会社という文言を使用しなければなりません。
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Q本田技研工業株式会社が倒産したら

本田技研工業株式会社は倒産する可能性がありますか?

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Aベストアンサー

 補足しますが、自動車業界というのは技術研究が非常に大切なんです。
 技術研究をしない自動車会社はいずれ破滅します。理由とて日本、米国そして特にEUにおいて高い環境水準そして、安全性が求められるからです。
 実際多くの自動車メーカが技術を研究しています。
トヨタの場合はハイブリット(電気)、エタノール車の研究が盛んです。ハイブリットというのは電気とガソリンの両方の特性をもってますので電気自動車への布石となるわけです。本来電気というのは作るのが簡単なのですが、一番難しく大切なのは電気を貯めるバッテリーです。
 バッテリーをたくさん積めば簡単ですが、それだと重量も重く、又費用もかかります。
 ホンダはこのハイブリットの分野で特に研究開発が盛んです。
他に日本だとマツダはハイブリットとエタノールの研究は皆無ですが、水素自動車の研究で成果を出しています。
 
 自動車・・車産業は衰退したとしてもエンジンだけはなくなりませんのでホンダが消えることは早々ありません。

 又ホンダがつぶれる前に日産、フォードは確実に消えるでしょうねw
例えば日産はゴーン氏の改革によって開発をやめてしまいました。
 (まるで日本の民主党のようですねw)
 既に日産は今更開発をかけても立ち直る事はないでしょう。技術もない自動車メーカは消え去るのみです。



 

 補足しますが、自動車業界というのは技術研究が非常に大切なんです。
 技術研究をしない自動車会社はいずれ破滅します。理由とて日本、米国そして特にEUにおいて高い環境水準そして、安全性が求められるからです。
 実際多くの自動車メーカが技術を研究しています。
トヨタの場合はハイブリット(電気)、エタノール車の研究が盛んです。ハイブリットというのは電気とガソリンの両方の特性をもってますので電気自動車への布石となるわけです。本来電気というのは作るのが簡単なのですが、一番難しく大切...続きを読む

Q人材派遣会社から会社の管理職の派遣は可能ですか

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の派遣を受けたいのですが、可能ですか。

営業部長はわが社(旅館)の管理職として考え、基本給の支給のみを考ています。
管理職である以上時間外手当の支給を考えていませんがよろしいでしょうか。

Aベストアンサー

大手の派遣会社では、派遣という形態以外にも様々な種類のサービスを手がけています。またご希望のような管理職系の派遣もやっているところはあります。
下記のサイトからだとメールで問い合わせもできるようです。

派遣契約であれば時間外を払わないというのは結構厳しいことが予想されますが、相談してみれば違った提案が出てくる可能性もあります。

派遣会社によって特色はそれぞれあると思いますので、laa laa tsさんのおっしゃるように何社かに声をかけてみると良いと思います。

参考URL:http://www.pasona.co.jp

Q倒産会社の見分け方?

 前に出入りのあった会社が先月、倒産したとの噂です。
 この会社は資本金1000万の同族経営の株式会社です。負債総額は数千万(推定)と思われますが、事務所はまだ存在し連絡もできるとの事です。
 そこでこの会社が倒産したかどうか(法務局や裁判所、税務署などで調査が可能か)の見分け方、『倒産』の定義、この2点についてよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>会社が倒産したかどうか(法務局や裁判所、税務署などで調査が可能か

倒産の定義が定まっていませんから、一概に言えませんが”破産”であれば
必ず官報に公告しなければなりません。
よって、破産を知ることは可能です。
 ※破産手続きが開始してからですから、法的に破産が確定した後となります
  ので、一般的な”倒産”のかなり後になります。

破産法
第十条この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO075.html#1000000000001000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
官報
http://kanpou.npb.go.jp/
(上記が無料のインターネット版です。1週間分しか掲示されていませんが官報の
イメージをつかめます)
 ※有料版であれば官報掲載のデータベースを利用する事ができます。

法務局(登記関係)ですと
http://legal-associates.co.jp/letter/contents.pdf
などが参考になります。

一般的に言われる倒産の情報であれば、東京商工リサーチや帝国データバンク
など民間調査機関の情報が一番よろしいかと思われます。
(勿論、限界があります)


>『倒産』の定義、

法的な定義がありませんから、難しい質問です。
一般的には
  民事再生
  会社更生
  会社整理
  破産
  特別清算
   +
 2回目の不渡り手形を出した時(事実上の倒産)
  (銀行取引停止となります。銀行決済できない会社が存続できる可能性
   は限りなくゼロに近いと思われます)
   +
 私的整理
http://www.ccsjp.com/turnaround/ta102-1.htm
があります。

>会社が倒産したかどうか(法務局や裁判所、税務署などで調査が可能か

倒産の定義が定まっていませんから、一概に言えませんが”破産”であれば
必ず官報に公告しなければなりません。
よって、破産を知ることは可能です。
 ※破産手続きが開始してからですから、法的に破産が確定した後となります
  ので、一般的な”倒産”のかなり後になります。

破産法
第十条この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO075.html#10000000000010000000000000000000...続きを読む

Q戦後の経済発展を可能にした全員経営とは?

【質問】
戦後日本の経済発展を可能にしたのはGHQが財閥解体を行った結果従業員だけが取り残され、本来は経営者が果たすべき機能を従業員一同で分担する全員経営が行われたからだと言われている。

しかし!経営の職に就いていない従業員が経営意識を持ったからといって会社というものは急激に業績を伸ばすことができるのでしょうか??例えば、明日から経営のことも意識しながら仕事をしてね!って言われても別に受注先が増えるわけでもないからです。

また科学的経営の教えに反して全員経営を行った日本に対して米国は何も言わなかったのでしょうか??日本の経済が潤うようにGHQがコンサルティングを行ってきたのに米国とは真逆の経営法を取り入れた。。当時誰もが正しいと思っていた科学的経営を無視する形で成功するとは思っていなかったはずでは?

Aベストアンサー

ベクトルの効率化ですかね。ひとつのベクトルに合わせると無駄無く効率的成果を上げていきます。馬鹿のコロニーは、バラバラで、それでは、戦う前に決着がついています。戦国の世を走り抜けた結果でしょう。


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