訴訟提起後に相手法人にみなし解散登記がついた場合の判決について

訴訟提起後に相手法人にみなし解散登記がついた場合の判決について
教えてください。

建物収去土地明渡訴訟の提起後、被告法人に、第一回口頭弁論期日前に会社法472条に基づく解散の登記が入った場合、そのことを知らず調書判決がでてそれが確定した場合はどうなりますか？
判決は無効になるのでしょうか？
またやり直しする必要があるのでしょうか？

宜しくお願い致します。

質問者からの補足コメント

• 会社の実態はありませんでしたが、被告会社代表者への送達はできました。
  また、代表者代表取締役は存命でした。

    補足日時：2019/02/06 18:57

No.2 ベストアンサー 回答者： buttonhole 回答日時： 2019/02/07 13:05

会社法472条に基づく解散（いわゆる、みなし解散）の日付と訴状が相手方に送達された日付けの前後によって処理が変わります。

訴状送達後にみなし解散した場合
　みなし解散により代表取締役は退任するので、訴訟手続の中断事由になりますが（民事訴訟法第１２４条第１項、第３７条）、代表取締役の退任について原告に通知していないので、訴訟手続は中断せず（民事訴訟法第３６条１項、第３７条）、訴訟手続に問題はないので、判決が確定すればそれで終わりです。

訴状送達前にみなし解散した場合
　みなし解散により代表取締役は退任するので、送達名宛人（被告会社の代表者）は、代表取締役甲ではなく、代表清算人乙とすべきなわけです。しかし、それを見過ごして、代表取締役甲になっているわけですから、送達に瑕疵があります。この場合、被告は１．控訴の追完（民事訴訟法第９７条第１項）、あるいは２．再審（民事訴訟法第３３８条第１項第３号）を求めることができます。
　ところで、みなし解散の場合、定款で乙を代表清算人に定めていない限り、解散時の取締役が清算人、代表取締役が代表清算人になります。（法定清算人・会社法第４７８条第１項第１号、第４８３条第４項）
　そうすると代表取締役甲が代表清算人になるわけであり、代表者の資格は間違っていますが、甲が代表者であることに違いはないので、送達に瑕疵はないものと判断されるものと思われます。（私見）

この回答へのお礼

大変参考になりました。ありがとうございます。

お礼日時：2019/02/07 15:49

No.1 回答者： tk-kubota 回答日時： 2019/02/07 11:33

解散の登記があっても会社が消滅したわけではないです。

ですから、その勝訴判決で強制執行してください。
できますから。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2019/02/07 15:49