包括宗教法人と関係のある任意宗教団体の宗教法人法との関わりについて

■宗教団体（N）は単位宗教法人格をもたない任意宗教団体ですが、その団体の規則上では別の包括宗教法人（H）に包括される団体と規定されています。宗教法人Hには、N以外にも多くの宗教団体（法律上の単位宗教法人および任意宗教団体）が包括されています。この場合、NとHの関係に関する限り、（Nは単位宗教法人ではないため）宗教法人法でいう「包括関係」には該当しないのかもしれませんが、それだけに、団体Nの事務処理や活動実態の報告義務等に関して、法的に考えた場合には、あいまいな点が種々あると感じています。以下、番号を付けて、関連の疑問点を記します。

①宗教法人法に定められた年１回の所轄官庁への報告義務については、法人Hが（包括する）複数の任意宗教団体の活動状況等を全体としてとりまとめ、整理したものを、所轄官庁である文科省へ報告すれば、それでよいのだろうか？
②もしそうであれば、法的に義務づけられた「総会」の開催については、法人Hが包括宗教法人として、何らかのかたちで、年１回の総会を開催することになるのだろうが、その場合（実質的に包括された）各任意宗教団体において、（法的にみて）それぞれに総会等が開催される必要はあるのだろうか、ないのだろうか。

　以上、要を得ない質問になっていますが、その理由は、おそらくひとつの包括宗教法人Hが、（それぞれが独立性をもった）複数の任意宗教団体を「実質的に包括」しているということにあるかと思われます。どなたでも、ご回答くだされば、有り難いと存じます。

No.1 回答者： 引き越しのアマチュア 回答日時： 2019/02/21 15:42

Nてさー、日本会議の事じゃね！ウキかgoogle検索で出てます。