『原発は完全に不要で、再エネの拡大こそが重要で、かつ可能なのでは？』2019/5/20

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日本でも、2050年にCO2ゼロを目標にすべきでは？
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そのためには、
①再エネの拡大を邪魔する「原発」は速やかにゼロにすべきでは？
①原発をすぐにゼロにすれば、日本も諸外国と同様に、2030年再エネ比率40～50％を目指せるのでは？


◆輸入燃料費約 16 兆円！
「現在、日本は火力発電用の燃料として石炭、天然ガス、石油のほぼ全量を海外から輸入しており、その総額は約 16 兆円にのぼる。」
→この50％を再エネに置き換えれば、毎年８兆円もの国富が生まれる
→例えば、もし再エネの拡大のために送電網に８兆円投資しても、それはたった１年で元が取れる
→再エネの拡大は、日本国にとって、もの凄く儲かる経済活動なのでは？

◆原発が再エネの拡大を邪魔している！
・出力調整のできない原発が残れば、原理的にその分、出力変動の大きな再エネ（風力や太陽光）は拡大できない
・原発が送電網やエネルギー市場を優先支配し、公正な自由競争環境を阻害しているため、世界中で日本だけ、再エネのコストが下がるのが遅い

◆原発は不要！
「今後、既存の原子炉のいくつかの運転期間延長が認められたとしても、2050 年とその
先を展望し、原子力発電は脱炭素社会を担う電源にはなりえない。」

※原発を再稼働すれば核廃棄物が増加する。その核廃棄物の百万年以上に渡る将来コストは想像を絶するほどに高い
※MOX燃料の輸入燃料単価は、ウラン燃料の9倍で、火力よりもずっと高い
※MOX燃料の使用後の放射能レベルは、ウラン燃料の10倍で、その核廃棄物の将来コストも10倍になる
→MOX燃料を使用する事は、危険性が増すだけでなく、日本経済を根本から破壊する行為では？

◆再エネの拡大こそが重要であり、かつ可能である！
「日本がめざすべきなのは、自然エネルギーの供給を現在の 22～24％という目標を大きく超えて拡大していくことだ。基本計画の想定と比較すれば、太陽光発電は 2 倍以上、風力発電は 3 倍以上の供給を実現できる現実的な見通しがある。水力、地熱、バイオエネルギーについて、基本計画の想定に準じた供給量を見込めば、自然エネルギー全体では 400TWh 近くを供給できる。2017 年度の総電力需要は 950TWh であるから、これと比較すれば 40%強を自然エネルギーで供給することが可能である。エネルギー効率化を進め、現在よりも総電力需要を 10 数％削減することにより、自然エネルギー50％を達成することが可能になる。」

◆日本は自然エネルギーの宝庫！
「四季折々の多彩な自然を享受する日本は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスという自然エネルギーを視野に入れれば、決して資源小国ではなく、持続可能なエネルギー資源に恵まれた豊かな国である。自然エネルギーのポテンシャルを活用することが、エネルギー資源の輸入依存を脱し、エネルギー安全保障を確立する最善の道であり、最も確実に脱炭素化を成し遂げる道である。」


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https://www.renewable-ei.org/activities/reports/ …
『提言 脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案』2019/4/4 自然エネルギー財団
－2050年CO2排出ゼロの日本へ－

「＜目次＞
第1章 脱炭素化で日本の未来を開く
1.1 2050年CO2実質排出ゼロを提起した1.5℃報告書
1.2 国内排出削減を進め、脱炭素経済の新たなビジネスモデルを日本から
1.3 エネルギー効率化と自然エネルギーを脱炭素戦略の中核に
1.4 「パリ協定長期成長戦略懇談会」提言のプラスとマイナス
1.5 脱炭素社会をめざす5つの戦略

第2章 2050年CO2実質排出ゼロをめざす5つの戦略
第1節 2030年までに自然エネルギーで電力の40～50％を供給する
第2節 石炭火力発電を2030年以前にフェーズアウトする
第3節 日本から素材産業の新たな脱炭素ビジネスモデルを
水素の正しい作り方と使い方（コラム）
第4節 ゼロエミッションビル戦略
第5節 運輸部門の脱炭素化の追求

第3章 脱炭素社会への社会・制度イノベーションの展開
3.1 日本の長期削減戦略に求められるもの
3.2 国が提起する「不確実性戦略」の弊害
3.3 脱炭素社会の基本ルールを日本に
3.4 いま、次の世代への責任を日本からも果たす」


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＜小泉純一郎元首相＞

『小泉純一郎が米紙に「東電と経産省は頭がおかしい」』2019/3/11　ワシントンポスト
　「彼らは頭がおかしいんじゃないかと思いますね。経産省も東電も、みんな学校の成績が良かった頭のいい人たちの集まりです。それなのに、まだ理解できていない。原発というものがどれだけコストが高くついて危険なのか、まだわかっていない」


『「次の政権で原発ゼロを」　小泉元首相の新著　きょう発売』2018/12/21　東京
　「右も左も関係ない。国を愛するという事は、原発をゼロにするという事だ」


＜原発は国家ぐるみの粉飾決算だ！＞

『インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長』2014/4/18　ロイター

　「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」

「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」

「１回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」

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No.1 回答者： hanak00 回答日時： 2019/05/21 00:03

願望と現実(電力価格)を区別すべき。

No.2 回答者： Registan 回答日時： 2019/05/21 06:06

そう思いますよ。

再エネが高い高いと言ってる人がいますが、実は自然エネルギーこそが、限界コストゼロで理論上は最も安い。太陽が地球に送りこんでいるエネルギーは174PW(ペタワット)。原発1億基分に相当します。太陽の方では、俺がこんなに只でエネルギーを送ってやっているのに、お前ら一体何やってんだ？と呆れているでしょう。おまけに太陽電池の原料のシリコンも、只みたいな値段で地球上に大量にある。中国の巨大な太陽電池生産設備が減価償却を終える20年先には、エネルギーコストが限りなくゼロに近づく世界がやってくると思います。

No.3 回答者： kantansi 回答日時： 2019/05/21 12:34

発電設備としての原発は不要です。

　しかし、日本の核技術と核技術者の維持のため、すなわち日本の安全保障のために、最低限の原発もしくは原子炉施設が必要です。　日本の原発をすべてなくしてしまえば、核技術者がすぐに中国や韓国などにリクルートされてしまいます。

No.4 回答者： amerikaumare 回答日時： 2019/05/21 13:12

日本もそうだけど　アメリカや中国や新興国はどうするの？　そっちのほうが日本の数倍も問題だと思うよ。

No.5 ベストアンサー 回答者： c20ck23 回答日時： 2019/05/21 16:03

（序）2050年までに再生可能エネルギー比率を100％にするのが世界の潮流であり、当然にCO2の排出もゼロとなる訳であります。

再生可能エネルギー比率の拡大を邪魔しているのは、正に原発であり、【原発即時ゼロ】が当然の日本国に置けるエネルギー政策であると断言するモノであります。

当然に2030年までに再生可能エネルギー比率を40〜50％にするのも、大賛成であり邪魔な原発を全廃する事が大前提であります。

（1）日本国は、現下に置いては、火力発電の燃料として石炭、石油、天然ガスをほぼ全量を海外からの輸入に頼っており、この50％を再生可能エネルギーに置き換えれば、毎年8兆円の国富が生まれるのであります。

現下に置いて、送電網は既存電力会社の『地域独占』を許しており、2020年の発送電分離も『法的分離』と言う『地域独占』を許し続けるので、再生可能エネルギーの拡大には【自前送電網】を構築する必要が有るのであります。

16兆円の半分を【自前送電網】に投資するなら、再生可能エネルギーは飛躍的に拡大する事は自明であります。

（2）出力調整の出来ない原発を存置すれば、出力変動の大きな再生可能エネルギーは拡大出来ないのであります。

原発が送電網やエネルギー市場を優先支配して、公正な自由競争原理が働いておらず、世界で日本だけが再生可能エネルギーのコストが下がるのが遅いのであります。

原発は最終処分方法が全く決まっておらず、日本学術会議も【地層処分】は無理との見解を示しているのであります。

原発以上にCO2の排出量の多い発電方式は無く、ライフサイクルの全てで排出するのであります。原発の再稼働は核廃棄物の増大を意味するので、MOX燃料を使うプルサーマルを遣って仕舞うと、燃料費も10倍の一本あたり9億円で、その廃棄物は100万年しないと半減期を迎える事は出来ないのであります。

プルサーマル運転は、危険性が増すだけではなく、日本国経済を根本から破壊する行為であるのも事実であります。

（3）日本国のエネルギー政策としては、自然エネルギーを2030年までに50％を目指さなければならず、太陽光発電は今の2倍、風力発電は3倍以上に出来る事は確実であります。水力、地熱、バイオマス等も含めて、自然エネルギーは全体で400TWh近くを供給出来るのであり、総電力需要は950TWhであるから、40％を自然エネルギーで賄う事が出来るのであります。

人口減少や省エネルギーにより総電力需要は10％程度削減出来れば、再生可能エネルギー比率は50％を達成出来る可能性が高いのであります。

（4）日本国は多彩な自然に恵まれた海洋国家であり、太陽光発電や浮体式洋上風力発電等の再生可能エネルギーの本命から、水力、地熱、バイオマスと言うエネルギーに視野を向ければ、資源大国と言えるのであり、再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用する事こそ、エネルギー資源の輸入依存を脱して、エネルギーの安全保障を確立する最善の道なのであります。当然に脱炭素化を成し遂げるにも、再生可能エネルギー比率の向上は絶対条件であります。

（5）2030年までには再生可能エネルギー比率を40〜50％を目指すのは当然であり、2050年までには再生可能エネルギー比率は100％と成って、CO2の排出をゼロとすべきであり、石炭火力も2030年までにはフェイドアウトする事も当然であります。

今こそ、次の世代への責任を果たすべきであり、再生可能エネルギーと水素エネルギーの両輪で、お互いに互換すべきと思うのであります。

（6）小泉純一郎元総理も言う通り、「右も左も関係ない。国を愛するという事は、原発をゼロにするという事だ！」と言う事を、現職総理の時には騙されて原発推進をして来たが、安全で、安くて、クリーンだと言う説明を鵜呑みにして仕舞ったと述懐しているのであります。

正に、次の政権で【原発ゼロ】を実現すべきであり、小泉純一郎元総理は河野太郎外務大臣を名指しで、次期政権に付いて言及しているのであります。

（7）原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）会長で、前の城南信用金庫理事長（現相談役）の吉原毅氏は、【原発は不採算で、壮大な国家ぐるみの粉飾決算である】と断言しており、正に原発の存在根拠は尽く亡きモノに成っているのであります。

http://genjiren.com/ （原自連公式サイト）

原自連の会長は吉原毅氏であり、副会長が中川秀直元官房長官・自民党幹事長であり、小泉純一郎元総理と細川 護熙元総理も顧問との事であります。なお、原発訴訟で原告側の弁護人を数多くして来て居られる河合弘之弁護士は幹事長・事務局長（脱原発弁護団全国連絡会共同代表）でありまして、豪華なメンバーの脱原発組織であります。

（結び）何れに致しましても、2030年の再生可能エネルギー比率の世界的目標は50％、2050年では100％とされており、【原発即時ゼロ】は当然として脱炭素社会をも実現しなければならないと痛感するモノであります。