人手不足調査によると、 2019年6月時点で、中小企業の66%が人手不足で、業務に影響があると回答し

人手不足調査によると、

2019年6月時点で、中小企業の66%が人手不足で、業務に影響があると回答しています。

また、業種別に見ると、飲食・宿泊業で82%、介護・看護は80%が、人手不足で業務に影響があると回答しました。

待遇改善など、事業者が早期に対策する必要があり、週1回の定休日を設けたり、働き方改革の施策が行われている企業もあります。

今後、事業者側はどのような努力をすべきですか？

No.7 回答者： naokita 回答日時： 2019/06/14 08:20

経営者も従業員も理想通りに出来ないから、このような現状になっているのであって・・・

・利用者によるセルフ化
・多角経営

セルフ化は雇用者が心配しているリストラやAI化と同じです・・・
賃上げを簡単に出来る余裕があるなら、不足分の従業員を雇用しますってｗ
人手不足解消の手段を提示しただけで、理想の経営ではありません。（サービス低下により）マーケティング的には失敗している例も多いです。
多角経営は、１つの業種だけなら暇を持て余す従業員も多く出ますので、多角経営をする事で、従業員を割り振りできます。兼業農家や大谷翔平の二刀流のような事です（できるところでフル稼働）　時代の流れや経営赤字で潰れる可能性も減少します。
まあ、景気が悪いのが１番の原因ですが。
本来は、努力や工夫で、最大限の経営利益を出し続け＆雇用の安定を図れるのが理想です。それが出来ないのですから、サービスを低下させて売上を落とす覚悟で、コストダウンするしかありません。理想の経営を諦め、潰さない方法を選択するようになってしまいます。


「私、残業しません」みたいなTVドラマがあるようですが、
もっともっと働いて給与を多く欲しい人と、現状の給与のままで安定したい人が同じ環境やルールの中で労働するので、複雑な問題が起きるのです。
政府が、副業を推奨するような動きがありますが、それなら「休日出勤や残業しまくって、稼ぎたい人」に労基で労働時間の制限をせずに、自己責任で容認した方が効率は良いのです。年金+2000万円もそうですが、何か矛盾した方向に動いています・・・
（労働してない怠け者の政治家が労働方針を決めているなんて、笑い話です）

No.6 回答者： ナチ-カイザー 回答日時： 2019/06/12 12:05

人が不足してる中小はブラックが多いのでブラックからホワイトに転換しないといけないですね。

No.5 回答者： yambejp 回答日時： 2019/06/10 13:35

顧客にばれないようにサービスの質を落とすことですね

No.4 回答者： lv4u 回答日時： 2019/06/09 15:28

飲食・宿泊・介護は長時間労働、肉体労働の割に賃金が安いから、応募する人が減っている。

事業者側は、労働環境の改善もあるけど、賃金アップがまず最優先でしょうね。
看護は、海外みたいに人を増やして分業化すれば、仕事が楽になるはずだけど、それをするとトータルの人件費がアップするから、やらないのでしょうね。

バブル以前のように海外輸出して稼げる日本の商品があれば、そのお仕事をやって稼いでいる人たちがお金を使ってくれるから「トリクルダウン」で消費が増えて、お金が回ってみんなが豊かになる。
でも、家電など日本の稼ぐ力が減って、国内だけでお金を回して、人々から吸い上げた税金（国民年金なども税金みたいなもの）を年金・福祉の支払いに回しているなら、財源の問題があるから、そこで働く人たちの給料を低くするしかない。

また、少子高齢化で、日本の人口が減少しているから、全体としての消費活動が減る。どの企業も売り上げが右肩下がりになるので、淘汰される企業が増える。

まあ、このままでは、衰退していくしかないのかな？

No.3 回答者： toshi05 回答日時： 2019/06/09 15:14

私も長年上記業種にいましたが、社員・非正規ともに非常に定着率が悪いです。

待遇改善は国の指針でもあり、今後更に事業利益が減っていきます。
有能な経営スタッフを揃え、事業構造を変えていかない限り存続は難しいと思います。
その場凌ぎの対策では衰退していきます。

No.2 回答者： ぐーるぐる 回答日時： 2019/06/09 14:51

お給料を上げてくれるとか、在宅勤務を可能にするとかやってくれたら仕事するけどね。

No.1 回答者： 難燃性燐寸 回答日時： 2019/06/09 14:44

大体が、給料が安かったり拘束時間が長かったりする業種ですね

普通に賃上げしかないでしょう