生活保護に詳しい方教えて下さい！！

ちゃんと答えてくれる方のみお願いします！
中傷や暴言などいりません！！

1年半前に元旦那のDVに耐えられず離婚しました。
子供2人＋妊婦でしたが、逃げるよおに家を出ました！
しばらく二ヶ月ほど車中泊したり友達のお家にお邪魔したりとで頑張っていたのですが、貯金も少なくなり子供二人の為にもどうにかしないといけないと役所の生活保護科に行きました！事情も説明し車中泊じゃ子供もお腹の赤ちゃんも心配していただきすぐに保護を認めてもらい、住む家も、いる物ぐに用意してくださいました！
無事に出産も終え産まれた子も保育園も決まり、私もいつまでも保護に頼ってはいけないと仕事を探し決まりました！
これから頑張って働いて自分で生活をしていきたいのですが、保護を廃止すると家や購入した物は返さないといけないのですが？今までの生活費などは返還していかないといけないのですか？今すぐに引越しとなると費用などもなく、その当たりがよくわかりません。廃止された方など詳しい方教えていただけると助かります。
よろしくお願いします。

No.1 回答者： nvrtdsvfdjrilhdhjkl 回答日時： 2019/07/19 10:17

あなたの場合

家、購入したもの、生活費は、返済しなくていいです
引越し費用は出ません
働いてお金を貯めて越すしかないですね

No.2 回答者： ShowMeHow 回答日時： 2019/07/19 10:20

お金などの返納は不要ですよ。

物についてはケースワーカーさんと相談してみるとよいと思いますが、、、
無理なく、少しずつ自立への道を探っていくとよいと思います。
働きながらでも、一部必要な保護を受ける方もおられますので、
いろいろ、相談しながらやっていくとよいと思います。

No.3 回答者： OnneName 回答日時： 2019/07/19 10:53

家はどのような物かで違います。

公営住宅なのか民営住宅なのか一時保護用の施設なのか賃貸契約者は誰なのかで違ってきます。
いずれにせよここで訊いたところで既回答の様ないい加減な答えしか返ってきません。
扱いは自治体によって違いますから役所で確認を取るべきです。

No.4 回答者： nabe710 回答日時： 2019/07/19 12:03

「最低限度の生活を保障する」制度です。

お子様も含めて１人当たりに水準とする金額があります。
あくまでわかりやすくするための例えですが、現在お子様も含めて１５万円支給されているとします。
これは「15万円レベルの生活は保障されている」と理解ください。

これからあなたがお仕事を見つけられ、月に7万稼げるようになったとします。
これでいきなり保護が廃止となっては、今まで15万で一家生活できていた物が7万でやりくりしなければならなくなり、考えようによっては「働かない方が得」となってしまいますね？
この場合、差額の8万が保護費として支給され、計15万の生活が維持できるとお考えください。

住む家も大きな豪邸を借りておられたはずもなく、保護費の中で賄える水準の家を役所も承認した上で住まわれていたわけですので、明け渡す必要もなく、家賃も「住宅扶助」としてこれまで同様に保護費に算定され支給されます。（あなたの収入が保護支給費15万を上回らない限りは。）

「引っ越し」とある物が、あなたが希望してもっと良い住宅に住みたいというなら別ですが、働く以上は出て行かねばならないがための「引っ越し」と言うなら、出ていく、引き払う必要もありません。

決まった勤め先や通勤の関係で今お住まいの市町村を出て他の地に転居というなら、生活保護自体が市町村ごとの制度であるため、今の市町村での保護を廃止し、新たな転居先の市町村で保護継続の審査や手続きを踏まねばならない場合もあります。

これまで購入した物は一切返還や処分などの必要はありません。

詳しくは今保護を担当しているケースワーカーさんにそのままご相談ください。

No.5 回答者： pomesuke 回答日時： 2019/07/19 12:36

家具やお金の返還は不要です。

返還するなら借金と同じになってしまいます。

公営住宅に入居している場合は生活保護から外れると家賃が変わることがあります。
民間の賃貸を借り上げしている場合は個別に対応が異なります。
どちらにしても仕事を始めるときは事前に確認しておくといいです。

No.6 回答者： ウミネコ104 回答日時： 2019/07/19 21:40

生活保護費は、公費で給付するため、返還する必要はありません。

あなたの世帯で受給した費用であっても、世帯で必要な必要経費を公費で支給したものであるから返す必要はありません。生活保護の扶助は、生活扶助・住宅扶助・医療扶助・介護扶助・教育扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助・その他一時扶助で成り立っています。
各扶助が必要となる世帯に支給して最低限度の生活の維持にのために不足するものを保護費として支給するため返す必要はありません。但し、保護受給中に何らかの収入があったときは、福祉事務所に収入申告をする義務があります。
収入認定する収入と収入認定外の収入がありますが、貴方が仕事した賃金として得た収入は月額に応じて、基礎控除額が制定されています。
15，999円以下は、収入認定額は０円ですので、あなたの手元に15，999円が保護費と別に残ります。
月額収入に応じて、基礎控除額が決めれているため、基礎控除額と必要経費を除いた金銭が収入認定されます。あなたが得た収入から控除した金額があなたの世帯に必要な最低限度の生活に不足するものを保護費で補うことで、最低限度の生活を保障する保護制度です。
法第４条の保護の補足性の原理で、「保護は、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、最低限度の生活の維持にのために活用する事を要件として行う。」とあります。

能力その他は、稼働年齢にあるものは病気や怪我などで医師から就労不能と診断されたものを除き、何らかの職業に就職して収入を得ることが義務つけれています。
あなたが、就労収入を得るために必要とする自動車等は、条件を満たすと保有また使用することができます。原付自伝車は１２５cc迄は保有することはできます。但し、自動車保険に加入が必要です。
就職に必要な支度費も申請することで支給されます。
今後就労等で得た収入で保護を廃止たとしても収入が最低限度を下回る場合は保護の申請は直ぐにすることです。
DVで心身とも疲弊していることもあるかと思いますが、無理をすることなくなく子どもたちと生活を共にすることです。
住宅も保護廃止後に返すことなく住居とすることです。しかし、何らかの理由で引っ越しすることは自由です。
また、保護受給中でも、他市町に引っ越しすることも自由です。しかし、保護は、地域を管轄する福祉事務所が保護実施責任を負うことから、保護実施責任の福祉事務所外の福祉事務所に転居することもできます。この場合の費用などは支給されます。が、同管内に転居する場合は、条件がありますので福祉事務所に訊くことです。

No.7 回答者： ritu0131 回答日時： 2019/07/21 20:53

返金、返品は、しなくていいです。

仕事が決まり生活保護を廃止するならば、廃止する前にケースワーカーと話しをして、就労支援金を貰う手続きもしましょう。数ヶ月分の生活保護を、まとめて貰える場合があります。自分から生活保護を廃止するとは言わない事｡ケースワーカーから生活保護を廃止にしますと言って来たらです。ケースワーカーと相談して下さいね