『日経新聞１面より、「原発のコストは高い！」「原発は不要！」』2019/8/10

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日経新聞が、
「もはや、原子力は発電コストの低い安定電源ではない！」
「原発のコストは高い！」
「エネルギー政策の変更が必要！」
「原発は不要！」
という主旨を１面に掲載した？
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◇既存原発の発電コストは、実は、火力や太陽光よりも大幅に高い？
◆安全対策費（全国）：9000億円→4兆8000億円
・東電：700→4700→6800→1兆1690億円
・関電：約2900→1兆250億円
・九州電：約2000→9000億円以上
◆原発の発電コスト
・新規原発100万kWで安全対策費千億円あたり１円UP
・寿命の短い既存原発なら安全対策費千億円あたり2円以上UP？
◆その他
安全対策費だけではなく、多くの原発関連のコストが異様に高くなり続けている？
特に、再稼働すれば生産する核廃棄物の将来コストは、想像を絶するほどに凄まじい？
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◇原発が再エネの拡大を邪魔している？
・原発は出力調整ができない。そのため、原理的に、原発が残るとその分、出力変動の大きい再エネ（風力や太陽光）の導入・拡大ができなくなる。
・再エネが拡大すれば、その分、ウランやMOX燃料を含めた輸入燃料費が削減でき、日本に大きな富を生み出す。しかし、原発がそれを阻害している。
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もういい加減に、原発は全て即時に廃止宣言すべきでは？


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＜原発のコストは想定外に高くなり続けている＞

◆東電の安全対策費：700→4700→6800→1兆1690億円
◆東電の廃炉費用（100万kWあたり）：636億円→932億円
◆事故収束費用：5.8兆円→9.8兆円→23兆円→81兆円
◆燃料費：MOX燃料はウラン燃料の10倍で火力より高い
◆使用後の放射能レベル：MOX燃料はウラン燃料の10倍
◆核廃棄物の将来コスト：その量と放射能レベルに比例する
・今までの分：百万年管理する建物建設費だけで数千兆円
・再稼働すれば、核廃棄物が生産されて量が増加する
・MOX燃料を使えば、その将来コストはウラン燃料の10倍に


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＜東電の原発の発電コストの試算＞

◆東電の安全化費用
・柏崎刈羽　6号機 135.6万kW
・柏崎刈羽　7号機 135.6万kW
計271.2万KWの安全対策費が1兆1690億円

◆原発の発電コスト（/kWh）
・10.1円以上（ウラン燃料）
・19.1円以上（MOX燃料）
※2017年資源エネ庁の資料より
※今後大量導入予定のMOX燃料の燃料費は、ウラン燃料の10倍で火力よりも高い

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寿命の短い既存原発100万kWで安全化費用千億円あたり2円ならば、
271.2万KWで1兆1690億円なら23.4円の増加だから、100万kW当たり8.6円上がる？
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ならば、柏崎刈羽原発の発電コスト（/kWh）は、
・18.7円以上（ウラン燃料）
・27.7円以上（MOX燃料）
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火力や太陽光の約2～3倍の発電コストに？
（※しかも、再稼働すれば増加する核廃棄物の将来コストは、想像を絶するほどにもの凄く高い）
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原発を再稼働したら、東電も国民も、大損するのでは？


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『原発安全対策費が急膨張、政府のエネ政策に影響も』2019/7/9 日経新聞１面

「原発安全費が想定の3倍超、関電・九電は1兆円規模、エネ政策に影響も

原子力発電所の安全対策費が電力会社の想定を上回り、各社に対策を迫っている。厳しい安全基準が導入された2013年時点から国の原子力規制委員会が求める対策が追加され、各社の対策投資は軒並み増えた。最も多い関西電力は1兆円規模に達する。事故の備えとしての安全対策費が増えれば、原子力を発電コストの低い安定電源と位置付けてきたエネルギー政策に影響を与える可能性がある。

政府が15年に公表した30年時点の発電コストは原発が1kWHh当たり10.3円以上で、石炭火力12.9円、太陽光12.5～16.4円に比べ安いが、新規の原発1基あたりの安全対策費が1000億円増えるとコストが1円高くなる。海外では太陽光や風力の発電コストが10円を下回る事例が増え、一部の地域では原発のコスト競争力が揺らいでいる。電力各社が原発の安全対策に投じる費用は結果的に電気料金に上乗せされることも想定される。

大手9電力、日本原子力発電、原発の建設計画があるJパワーを加えた11社の19年6月末時点で安全対策費の総額は約4兆8000億円だった。東京電力福島第1原発の事故を受け、6年前の13年7月8日、安全対策を巡り世界で最も厳しい基準が導入された。13年1月時点で各社が想定していた費用は総額約9000億円から6年あまりで4兆円弱増えた。

地震の揺れや津波の高さの想定値を高くし配管の耐震補強などが生じ、テロ対策としてテロリストによる航空機の衝突などに備え、遠隔操作で原子炉を冷やす設備の設置が求められた。「未知の活断層」への対策強化も促されている。関電は13年時点の見込みと比べ3.6倍の約1兆250億円、九州電は川内原発と玄海原発のテロ対策施設の建設に約4600億円を見込み、対策費は13年時点の4倍超の9000億円以上に拡大した。

17年度の電源構成に占める原子力の比率は3.1%、政府のエネルギー基本計画では30年時点で20～22%で、電力会社も収益改善と電気料金の引き下げのために原発再稼働を進めたい。関電は再稼働後に料金を引き下げたが、対策費が膨らむと前提が変わる可能性がある。稼働年数が限られる既設の原発の対策費のコストで一般的には発電コストが高くなる。今後、再生可能エネルギーなどとのコスト比較の議論にも影響しそうだ。

東電福島第1原発の事故後、安全対策基準が厳しくなり、様々な追加措置が要求され、各電力会社とも原発安全対策費が大幅に膨張している。これを電力料金に反映されるようになると、必ずしも原発がコスト的に優位とは言えない可能性が高まる。現実的に、コストという面から原発の必要性を議論する段階になってきていると言えそうだ。」


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『福島第2、廃炉費用4100億円に 東電、核燃料処理で追加』2019/7/31 日経

「東京電力ホールディングスは31日、福島第2原子力発電所の廃炉を取締役会で正式に決め、費用総額が約4100億円になると明らかにした。
費用はこれまで約2800億円としてきたが、核燃料の処理費用も必要になるため。
原発事故から8年を要したのは社内にくすぶる再稼働への期待論も影響した。ただ、課題が山積しており、廃炉決定には八方ふさがりの厳しい経営環境を打破したいとの思惑も透ける。」


『東電の柏崎刈羽原発、安全対策費約2倍に』 2019/7/26 日経

「東京電力ホールディングス（HD）の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の安全対策費が約1兆1690億円に増えたことが26日、分かった。これまで約6800億円と見積もっていたがテロ対策施設の建設費用などがかさみ2倍近く増えた。」


『原発事故処理費用「81兆円」衝撃の数字はこうして算出された』2019/3/12 町田 徹

「事故処理費用について、老舗の民間シンクタンク「日本経済研究センター」が新たなヒアリングを踏まえて2年ぶりに再試算したところ、最大で81兆円と3年前の経済産業省の試算22兆円の3.7倍に膨らむ恐れがあることが明らかになった。」


『珍しく「反対派」学者も呼んで行われた、愛媛県八幡浜市の使用済燃料乾式貯蔵施設PA講演会』
2019.02.26　ハーバービジネスオンライン

「MOXの価格は、二酸化ウラン燃料の10倍であり、仮に六カ所村再処理工場が運開すると、さらに価格は上昇する。」
「使用済みMOXは100年経たないとSFPから取り出せず、100年後にどうするかは技術的に未解決である。100年後以降もSFPで貯蔵出来るか分からないし、乾式キャスク貯蔵も出来るか分からない。使用済みMOXは、再処理技術も無い。」

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質問者からの補足コメント

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  ※
  
  ＜原発が再エネの拡大を邪魔する！＞
  
  世界中で、なぜ日本だけ再エネの発電コストが下がるのが遅いのか？
  日本の再エネ比率が、なぜ世界の主要諸国でビリに転落してしまったのか？
  
  それは、まさに原発のせいだ。
  原発が、送電線も電力市場も優先的に支配し、再エネの導入を阻害しているからだ。
  
  原発は出力調整ができない。そのため、原発が残るとその分、原理的に、出力変動の大きい再エネ（風力や太陽光）の拡大ができなくなる。
  事実、再エネの導入比率が比較的に高く、原発を再稼働している九州では、再エネの発電量ピーク時に、発電量が電力需要をオーバーしてしまい、「抑制」と称して、なんと国民が高い賦課金を支払っている再エネの電気を捨てている。
  
  ⇒
  もし原発を全て即時に廃止宣言すれば
  日本も世界と同様に、再エネのコストが下がり導入量が急拡大し、年間あたり15兆円の輸入燃料費が激的に減少して行く。
  
  ※

    補足日時：2019/08/14 16:37

No.1 回答者： スリープ 回答日時： 2019/08/11 02:14

で、質問はなんですか？

No.2 回答者： hanak00 回答日時： 2019/08/11 08:58

市場原理の神様に、任せましょう。

頑張る必要は無い。

No.3 回答者： takechan5757 回答日時： 2019/08/11 09:45

>もういい加減に、原発は全て即時に廃止宣言すべきでは？

>原発を再稼働したら、東電も国民も、大損するのでは？

この２点を質問と判断しました。
電力会社は、総括原価方式で、発電コストの数パーセントの利益を得ることができます。
したがって、発電コストをかけるほど、儲かります。
だから、発電コストのかかる原発をやめないのです。
トヨタやパナソニックなどの会社は、原価を下げれば、利益が増加しますが、
電力会社は、原価を上げれば、利益が増加します。
火力発電用の石油の輸入の値下げ交渉などもってのほかです。

２つ目の質問について、
上述したように、国民は大損しますが、東電は、儲かります。

あと、事故を起こしても、国が面倒みてくれる。
原発で生じるプルトニウムは、原爆の材料になる。→いつもで核兵器が作れる。
ということがあります。

No.4 回答者： kantansi 回答日時： 2019/08/11 11:50

もちろん原発の発電コストはべらぼうに高いし、最終的に廃炉にする場合の費用や、使用済み核燃料の処理方法もその費用も全く未知です。

　よって、発電手段としての原発の存在意義がないことは明らかです。　ただし、安全保障上、日本の核技術の維持発展と、各技術者の維持のためには一定数の原子炉（原発）を保有することは絶対に必要です。

No.5 回答者： tekcycle 回答日時： 2019/08/11 12:24

何兆だ何兆だと書かれていますが、では化石燃料を燃やす事に対する環境負荷は何兆円に相当するんでしょうか。

化石燃料を電気を作ることに費やしてしまうことは数万年単位で考えてどうなんでしょうか。
太陽光パネルの製造コストや、廃棄や「廃棄ミス」も含めたトータルコストはいくらなんでしょうか。それらによる環境の悪化はいくらに相当するのでしょうか。
水力の、環境破壊、あるいは「町や村の破壊移転」コストはいくらなんでしょうか。
原発だけは緻密に数え上げておいて、他は随分杜撰に見えます。
杜撰なコスト計算はダメですよ、と原発から学んだんじゃ無かったんでしょうか。

未来のことだから何とも言えませんが、おそらく核廃棄物の安全処理の技術は、100年1000年のうちにできあがるだろうと思います。