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A 回答 (102件中101~102件)
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No.2
- 回答日時:
失われた20年は、少し経済が良くなるや
利率を上げてはその芽を摘んできた日銀の
政策が原因です。
安倍政権はそれと同じ事をやろうと
しているわけです。
消費不況時に消費税を上げる、なんてのは
狂気の沙汰です。
消費税を廃止、減税を検討すべきです。
消費税を廃止すればGDPは850兆円になるとの
試算もあります。
増税したら、失われた50年になり、その先は
途上国です。
亡国の政策です。
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こんなにたくさんのご回答ありがとうございます。
個別にお礼をするのは大変なので改めてこの場でお礼を申し上げます。
皆様の生活にも直結する話だと思いますので、たくさんのご回答深く感謝申し上げます。
もう1つ余談ですが、統計によると最も多い平均年収は300万~400万だそうです。その次が200万~300万。これらの層だけで労働者全体の6割強を占めるとのこと。
非正規は1995年の時点で全体の2割だったのが現在は4割と倍増しました。
多くの人が感じているように、収入が増えておらずむしろ緩やかに減少しているといった感じです。
※他方、極端な大金持ちは増えているそうです。
世界に占める日本の経済力も下がっており、明らかに国が傾斜しております。
このような環境下で増税をする「意図」とは何なのでしょうか。
未婚、晩婚化、出生率も下がり日本民族はものすごい勢いで減っていきます。
そして人手不足と、外国人労働者の拡大を図っております。
特に消費税は一見、公平に見えるものの、各個人の所得に占める割合から考えると低所得者層こそ、負担が強いのです。