アプリ版:「スタンプのみでお礼する」機能のリリースについて

増税まであと1ヵ月ちょいとなりました。

増税後、景気は変わらないと思いますか?
それともやはり不況に転じるのでしょうか。

質問者からの補足コメント

  • HAPPY

    こんなにたくさんのご回答ありがとうございます。
    個別にお礼をするのは大変なので改めてこの場でお礼を申し上げます。

    皆様の生活にも直結する話だと思いますので、たくさんのご回答深く感謝申し上げます。

      補足日時:2019/09/02 16:48
  • うーん・・・

    もう1つ余談ですが、統計によると最も多い平均年収は300万~400万だそうです。その次が200万~300万。これらの層だけで労働者全体の6割強を占めるとのこと。

     非正規は1995年の時点で全体の2割だったのが現在は4割と倍増しました。

     多くの人が感じているように、収入が増えておらずむしろ緩やかに減少しているといった感じです。
    ※他方、極端な大金持ちは増えているそうです。

     世界に占める日本の経済力も下がっており、明らかに国が傾斜しております。
    このような環境下で増税をする「意図」とは何なのでしょうか。

     未婚、晩婚化、出生率も下がり日本民族はものすごい勢いで減っていきます。
    そして人手不足と、外国人労働者の拡大を図っております。

     特に消費税は一見、公平に見えるものの、各個人の所得に占める割合から考えると低所得者層こそ、負担が強いのです。

      補足日時:2019/09/04 18:40

A 回答 (102件中51~60件)

1997年と2013の増税の結果を見ても分かる様に消費は停滞し、内需は落ち込みます。


日本の経済成長がストップし、デフレに突入したのは、バブル崩壊後でなく、1997年の橋本内閣時に消費増税をしたのと緊縮財政を初めてからです。
アベノミクスで金融緩和し経済が上向になったのに2013年に消費増税した為に経済成長が足踏みしました。
2%のインフレターゲットもあの増税がなければ達成出来た可能性が高いです。
増税はデフレ期にやる政策ではありません。
2013年はアベノミクスで円安に動き、輸出が増えた為にGDPは増えましたが、オリンピック景気も終わり、世界的に経済状況が不安定な今増税するのはかなり危険と言えます。海外が金融緩和や減税に動いてる中で日本だけ増税するなんて正気の沙汰ではありません。未だに財務省の日本の財政破綻プロパガンダを信じてる人が多いのが現実です。
ビスマルクの言葉に賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶとありますが、過去を見ればどんな時にどの様な政策を取りどんな結果が出たかは分かるはずです。
財政再建は増税では無く経済成長です。
GDPが増えれば税収も増えます。人口現象でこれ以上GDPが増えないなんてデマに騙されてはいけません。
金融緩和と財政出動、減税で消費や投資を増やす事です。
これ以上金融緩和をしたらハイパーインフレになると馬鹿事を言っている人がいますが、350兆マネタリーベースを増やしてインフレになりましたか?それに国の借金では無く政府の負債です。
日本の国債は100%円建てです。90%を国内で保有し、40%は日銀が持ってます。
日銀は政府の子会社です。
日本政府のバランスシートを見れば日本の財政破綻などありえません。
増税するにしても、それは2%のインフレターゲットを達成してからでしょう。
今回の増税で景気はかなり悪くなるのは確実ですのでかなりの財政出動をしなければならないでしょうが、財務省がそれささせないでしょう。
プライドだけど高くて間違いを認めない高学歴馬鹿が日本を滅ぼしてしまいます。
    • good
    • 2

恐らく冷え込むでしょう!



日本人は、貧乏になれっこだから

我慢するしかないですね!

だって誰も文句を言わないからね!
    • good
    • 2

不況になることはないでしょう。


消費税が原因で買い控えがあっても、結局消費税が原因で不況になったことはありませんので。

とりあえず現状維持だと思います。
    • good
    • 0

景気悪くなるでしょうね。


さらなる悪化と物価・公共料金値上げ
年金生活者で所得の少ない人は支援給付金が出るらしい。
でも大した額でなく、お小遣いみたいな気もする。
これが景気刺激になるのやら、疑問。

庶民泣かせ。
    • good
    • 0

はい

    • good
    • 0

10%になると、ちょうど一割だから庶民は税額がすぐに計算できてしまいます。

こんなに払ってるんだという気分になるはずです。よって消費は冷え込みます。景気が冷え込むと企業業績は悪くなりますよね。すると国の税収は減ってゆきます。税収が減ればバラマキも出来ません。当然給与も上がりません。各家庭では実質給与は消費税によって下がりますので、マクロ経済政策によって年金を現在貰っている人の支給額も下がります。消費もまた下がります。これが負のスパイラルです。プラス、米中貿易戦争と英国のブレグジットが追い打ちをかけるわけですから、景気が良くなるはずはあり得ません。一つ救いは公務員の給与・年金の増加と天下りによる定年の延長でしょう。
    • good
    • 3

悪くなる。

消費税の10%に加えて米中貿易摩擦・日韓の摩擦・米の金利引き下げ等悪い材料が目白押しである。
    • good
    • 0

増税により、例えば、電車賃の値上げやその他の交通費・運賃の値上がりが発表されています。

一時的には消費が落ち込むでしょうが、長く尾を引くことはないと思います。ただ、今回は商売人を泣かしたり、一般消費者が戸惑ったりする可能性があることで、落ち着くまでは景気が悪くなる可能性があるかも知れない。
    • good
    • 0

国内消費はあまりかわらないのでは


海外要因で景気はえいきょうされるんだと思います
悪い要因あげられていますよね
金の価格上がっているので 悪い方向かもしれません
    • good
    • 0

すいませんつい訳のわからない事を投稿しました、酒のせいですかね?申し訳有りませんでした。

    • good
    • 0
←前の回答 1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11 次の回答→

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!