
A 回答 (102件中1~10件)
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No.101
- 回答日時:
現在のデフレ状態から更に景気が悪化し、国民の実質賃金が下がり消費需要が減退してより悪くなる。
こんな時期こそ政府が公共投資を増やして景気拡大策を講じるべき。本来ならば増税前の駆け込み需要が見込まれる訳ですが今回の場合
殆どその傾向が見られないという事は消費者の財布のひもが固い(実質賃金が減っているから当然だと思う)という事です。富裕層よりも貧困層により負担増(相対的)となる消費税は、法人税減税のリカバリー策でしかないのが実情であり
社会保障費に充当するという政府の言い分は現実とは異なるという事をよく理解する必要があると思う。
軽減税率の適用とか言っているが、本来ならば減税か凍結をすべきではないでしょうか。
この回答へのお礼
お礼日時:2019/09/04 18:58
試しに1年限定で消費税を撤廃してみたらどうでしょうね。
間違えなく消費が増えると思いますよ。
貧困層の割合は拡大しており、他方、富裕層の収入は桁違いに伸び続けております。
とある芸能人も言ってましたね。年収が6、700万以下の人は国的には社会のお荷物なんだと。
つまり国民全体の8割近くが、富裕層によって養われていると。
No.98
- 回答日時:
多少景気には影響するとは思いますが、前回のようなデフレにはならないと思います。
各種の増税対策を政府が出しています。最もポイント還元だの補助金だのと今回はかなりややこしい
対策なので、小売店などは相当混乱するとは思います。
ただ今日の報道では、そうした増税対策を行った結果、財源が足りなくなるらしく、「炭素税」という
ものの導入を検討しているとの事。
「炭素税」とは電力会社や製鉄、原油精製などを行っている企業に対してそこから排出したCo2に対して
課税するというもので、課税することで地球温暖化の原因となるCo2の排出に対して、それを減らすための
企業努力(技術革新)も進むというものです。環境意識の高い欧州ではすでに25ヶ国が導入または導入に向けて
検討しています。当然日本の企業は反対するでしょうが、地球温暖化防止という問題は避けて通れない
事なので、納税せざるを得ないでしょう。
No.95
- 回答日時:
不況に転じると思います。
昨今政府の発表では、景気回復・底は脱したとの報道がなされていますが、現時点でも全く景気が良くなった実感がありません。このタイミングで増税となると消費者の財布の紐はますます固くなると思います。さらに軽減税率対策も複雑でわかり難く、混乱をまねく恐れも懸念されます。ただ、大きな買い物に関しては増税前の駆け込み需要はあるとは思いますが。。。No.94
- 回答日時:
主観ですが確実に景気後退と思います、現時点でも景気大した事が無いのに一桁から二桁に消費税たった2パ上げデモ心理的にキツイです、買い
物の度に1割税金は+国際情勢も緊迫してて日韓から米シナの関税率戦争から北京と香港の関係でデモから、香港返還時に北京が英に譲歩し過ぎた付けが今のデモですよね、シナ共産側から見たら、香港民から見たら一国二制度50年間だろーって、遅かれ早かれ同じ混乱が只45年位早く成っただけで、と言うか45年後にはシナ共産解体してる予言有るけどね、各軍管区事に独立して全て民主主義国の親日国にお探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
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こんなにたくさんのご回答ありがとうございます。
個別にお礼をするのは大変なので改めてこの場でお礼を申し上げます。
皆様の生活にも直結する話だと思いますので、たくさんのご回答深く感謝申し上げます。
もう1つ余談ですが、統計によると最も多い平均年収は300万~400万だそうです。その次が200万~300万。これらの層だけで労働者全体の6割強を占めるとのこと。
非正規は1995年の時点で全体の2割だったのが現在は4割と倍増しました。
多くの人が感じているように、収入が増えておらずむしろ緩やかに減少しているといった感じです。
※他方、極端な大金持ちは増えているそうです。
世界に占める日本の経済力も下がっており、明らかに国が傾斜しております。
このような環境下で増税をする「意図」とは何なのでしょうか。
未婚、晩婚化、出生率も下がり日本民族はものすごい勢いで減っていきます。
そして人手不足と、外国人労働者の拡大を図っております。
特に消費税は一見、公平に見えるものの、各個人の所得に占める割合から考えると低所得者層こそ、負担が強いのです。