「このまま高齢者になると生活保護を受ける可能性が高まる。社会問題として本当に手遅れになる」
このような現状を招いたのは自民党の教育政策の失敗ではないでしょうか?社会人の教育を民間会社にだけ任してはいけません。
例えば、現在IT技術者は不足しています。そこで今頃に成って、政府は「プログラミング教育」などと言っていますが、もっと早く、社会人に対して無料のプログラミング教育をしていれば、現在のプログラマーの不足は無かったのではないでしょうか?
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https://newswitch.jp/p/16882
「中年フリーター」がこのまま高齢化する日本の悲劇
連載・ロスジェネ世代論(2) 労働経済ジャーナリスト 小林美希さん
超就職難の時代に社会へと出た「就職氷河期世代」は40歳前後の中年となった今も、長期失業者や就職希望の無業者が30万人を超え、男性の非正規雇用者比率は10%近い。氷河期世代について長く取材し、「中年フリーター」などの著書を持つジャーナリストの小林美希さんに、この世代の苦境の現状やその要因、救済策などを聞いた。
このままでは手遅れに
―就職氷河期に社会に出た学生の多くが非正規社員として働くことを余儀なくされました。それから20年ほどが経過し、彼らの就業状況は改善しているのでしょうか。
改善したとは言えず、むしろ自体は悪化していると感じている。2015年時点で35‐54歳のうち、既婚女性を含まない非正規は約270万人。同世代で扶養に入るための就業調整をしていない非正規の女性は約410万人いるという統計を踏まえると、(既婚女性を含めた)非正規は500万人を超えるかもしれない。この世代が若年層だった01年当時の非正規は410万人ほどだった。
―小林さんの著書「中年フリーター」では非正規から抜け出せず、“あきらめ”を感じている方の存在も指摘しています。
取材したある男性から「正社員なんて無理。月給20万円なんてぜいたくだ」といった言葉を聞いた。正社員を目指して努力していたが、報われないまま年を取った。その結果、「今生活できていればいい」という気持ちを抱いている。彼らの苦境は深刻さを増している。このまま高齢者になると生活保護を受ける可能性が高まる。社会問題として本当に手遅れになる。
―各年代別に直近の非正規雇用者比率を見ると、就職氷河期世代にあたる40歳前後の非正規比率は他の年代に比べて特段高くはありません。
年代別に見ると問題は小さく感じるかもしれない。ただ、40歳前後の男性の非正規比率について過去と比較すると、この20年で約5倍に増えている。特に40歳前後は本来、働き盛りだ。その年齢層で非正規が多いのは個々の企業で見ても経済全体で見ても問題だ。
―40歳前後となった今も非正規で働く人に対しては「時代の変化を受け入れられなかった40歳前後の非正規雇用者の意識にも問題がある」と指摘する声も他の世代などから聞かれます。
世代間などで考えが分断されるのは危険だ。人ごとになると社会問題として膨らまない。今、正社員の若者だって長時間労働による過労状態などが続けば、いつかは非正規として働かざるを得ない環境が待っているかもしれない。人ごとではなく社会問題として考えていくべきだ。
―政府は03年に「若者自立・挑戦プラン」を策定するなど、就職氷河期世代に対して就労支援を行ってきました。これらは効果がなかったのでしょうか。
効果を上げたとは言いがたい。多様な施策は講じたが、それ以上に労働者派遣法の改正などの規制緩和によって非正規を生み出しやすい社会構造に変えてしまったため、(非正規から正社員への転換などが)追いつかなかった。労働者を痛めつける政策を進めてしまい、それが今の(40歳前後になっても非正規として働く)中年フリーターを生み出した。
No.6ベストアンサー
- 回答日時:
私は、学校を卒業して、最初に正社員とし入社した会社のときから、派遣のオペレータやプログラマとしてIT業界で40年くらい働いてきました。
(もう「あの世」にいくことをリアルに考える年齢になりましたね・・・)オペレータ時代には、IBMの大型コンピュータが電算室に搬入されて、組み立てられている様子を目にしたり、朝いちのシフトの時は、汎用機の電源を投入して、メインコンソールを操作するとか、1台が2億円というレーザプリンタの操作をやったものでした。
そして、1980年ころだったか、通産省が「第五世代コンピュータプロジェクト」というのを大々的に発表しました。
しばらくして、「通産のプロジェクトって、どんな感じで進んでいるのかな?」とプロジェクトの事務所をふらりと訪問したことがありました。
で、入り口近くには、Unixの端末が置かれていたので、lsとかpsコマンドを打ち込みながら、中の様子をうかがっていました。
すると、ついたての向こうから(Σだったかな?)プロジェクト参加企業の方たちと思える人の話し声が聞こえてきました。
「・・政府から補助金をうまくもらうには、それっぽい名目のプロジェクト名を考えて申請すればいいですよね。・・」
こういう話声を聞いて、「え??それって、ちょっと違うんじゃあないの。補助金目当てで、それを企業の儲けにしようというのが目的なの?ソフト開発の効率化とか目指していたんじゃないの??」と思ったものでした。
その後の展開はみなさんがご存じのとおりです。
公開されていたΣプロジェクトの成果レポートに目を通したものの、たいしたものもなく、通産省のプロジェクトは終了となりました。
また、IT業界は、昔も今も、建設業界と同様に多重派遣で成り立っている業界です。
NTTデータとか、富士通、NECなどが元請企業となって、下請・孫請け・・の多重派遣構造で、ピンハネ&中抜きで儲ける世界です。
TV業界と同様に、元請けで1000万の仕事を末端の下請企業が300万円くらいで請ける・・。
真面目にソフトウエアの研究に頑張る企業は、ほとんど無かった気がしますし、それが現在の日本のIT業界の惨状でしょうし、それが端的に表れたのが、今回のIT大臣のHPトラブルであり、ちょっと前のセブンペイの失敗でしょう。
(現在の富士通の惨状も同じ流れですね。)
ふと思うのは、「もうすこし自分に実力があれば、IT業界の様子を変えることができたんじゃあないか?単なる傍観者、評論家として業界を批判するだけじゃあなく、たとえば、某社にスカウトされたとき、断らなければ・・・」とか思ったりしますが、やはり能力・実力不足で、それは無理だったんだと思うこのごろです。
No.12
- 回答日時:
世の中を作り出しているのは「自民党」ですか?
世の流れ、時代の動きを政治如きが作り出せるとでもいうのでしょうか。
そんな訳ありません。
それはほんの少しの原因にしかなりませんし、それも自民党以外の党にも責任はあるでしょう。
何も出来なかったのですから。
No.11
- 回答日時:
国民の選挙結果ですよ
選挙が基本だから
政策の失敗は
党の責任って話で
済むもんだいだとは
おもいません!
政府賃金を半分とかって
( ̄~ ̄;)
財源は?
適正に使われるかな?
放射能除線の話なんだけどね
政府が東電にお金を渡して
東電が民間に請け負いで
依頼してるけど
ピンはねが横行してて
ひどい話に
なってるんだよね
安易に、税をばらまくってのは
( ̄~ ̄;)無意味だよ
また
韓国で最低賃金を無理からあげて
韓国経済
大打撃を受けて
失業者が増えたとか
かりに、プログラマーを
増やしたいって
政策もね
税金をピンはねする輩や
その財源の為に
皺寄せなる、業界とか
ありそうだから
駄目だと思うよ
No.10
- 回答日時:
生活保護だなんて絶対におかしいですよ、健康であれば何を遣ろうが生きていけますから。
人に甘えているとしか思えない、生きてさえいれば年金だって払って行っただけは貰えます。
それよりその人は貯えをちゃんと考えていたかが問題、普通の人はだいたいそれで暮らしていますけど変ですよ。
労働者が痛めつけられるなんて勘違い、遣る事やって自分の人生を見つめる事から始めたほうが良いですよ。
そんなに簡単に生活保護が貰えると思ったら大間違いです、あとでエライ事に成ります。
No.8
- 回答日時:
個人的には、単なる教育政策の失敗だけが要因とは思っていません。
ご質問で掲げているロストジェネレーションよりも10歳くらい上の50代ですが、友人など同年代でIT業界で働いているものも少なくありません。
が、彼らの全てが学生時代からIT関連の専門的な勉強をしてきたかといえば決してそうでもありません。
たまたまその業界に就職・転職していたり、勤め先がIT関連部署などを立ち上げてそこに異動なったなどということも少なくありません。
なぜなら、圧倒的にそのような専門職が不足していたので、経験や知識には関係なく希望や漠然とした出来そうかも程度で就職・転職、異動などが可能だったともいえます。
いうならば、社内での人材育成やOJTによって専門知識や経験を得たということでしょう。
その上で、ロストジェネレーションが発生した大きな要因としては個人的には定年の延長ではと思っています。
定年制度の変遷としては、カッコ内は現在45歳の人の当時の年齢
1986年以前は55歳定年制が一般的でした。
1986年に60歳定年制が努力義務化(12歳)
1994年に60歳定年制が義務化(20歳)
2000年に65歳定年制が努力義務化(26歳)
2004年に65歳定年制が段階的に義務化(30歳)
2012年に65歳定年制が完全義務化(38歳)
一方で90年代初頭まではバブル景気で雇用も拡大していたので企業も定年延長をしつつ新卒を受け容れるだけの余裕もあったでしょう。
が、90年代中期以降はバブル崩壊で雇用は減速しつつ企業は定年延長で人余りで新卒を受け容れる余裕などはなくなっていました。
しかもリストラなどで働き盛りの30代などの求職者が溢れているわけですから、数少ない景気の良い企業としても即戦力としては新卒よりも30代などの中途採用に走ったのは当然でしょう。
また政府としても人員整理よりは新卒の採用抑制ということを黙認したということもあります。
その後も若干の景気不景気の波はあったものの、定年延長と新卒受け入れの両立が困難な企業としては新卒は受け容れられなかったでしょう。
結論としては、政策としての失敗は教育政策よりも新卒の就職が困難な時代に安易に定年を延長したことだと思っています。
あくまでも私見ですが、仮に高税率になろうが社会保険料率が高くなろうが、
若い人が働いていて高齢者が社会保障を受けているほうが、高齢者が働いて若い人が社会保障を受けているよりは、社会としては健全だと思っています。
※もちろん理想は若い人も高齢者も働いて誰も社会保障の世話にはならないことでしょう。
No.7
- 回答日時:
No.6です。
タイトルの質問に答えて無かったと思うので追記。
自民党の教育や労働政策に問題はあったと思うけど、国民、企業の側もそれを正すことができなかったという面で同罪だと思っています。
例えば、米国のように共和党と民主党のような2大政党があれば違ったかもしれないけど、日本では、米国の民主党にあたる自民党があるだけで、共和党にあたるものが存在しません。
いちおう、野党らしきものが昔からあったけど、単なる反対党でしかなかった。
IT業界についていえば、多重派遣構造であるほうが、発注側の企業担当者も受注側の企業経営者も、人材派遣構造で、ピンハネ&中抜きのほうが「営業努力しないで、楽して儲かる!トラブルがあっても、責任を他人に押しつけることができて楽!」ってことで維持されたんだと思う。
労働者派遣は、その流れと同じ。
まあ、バブル崩壊後、企業がどこから利益を生み出すか?と考えたとき輸出増加は難しかったし、国内は長期不況で経済成長ゼロが30年も続いた。
人件費・福利厚生費を減らすのが、手っ取り早い利益確保の方法だったということでしょう。
そして、企業が「大規模リストラ」をマスコミ発表すると、それに市場は好感を示して株価が上昇することが続きましたからね。
本来の「リストラ」は「リ・ストラクチャ」であって、企業の構造を変えて、儲かる仕組みを新たに作り上げるって意味だったのに、単に人件費を減らすだけで、「新しい儲かる仕組み」を作ることが無かったのが大きな失敗であり、日本全体の「勘違い」だったと思っています。
No.5
- 回答日時:
このような現状を招いたのは自民党の教育政策の失敗ではないでしょうか?
↑
自民党
官僚
本人
この三者の責任です。
年金問題にしても、少子高齢化にしても
問題化することは半世紀以上も前から指摘
されていたことです。
今まで、何もやった来なかったので、今
慌てているのです。
政治家は票にならないことはしません。
先の100万より目先の10万を重視するのが
国民です。
だから、官僚がなんとかしなければならないのですが、
天下り先確保には頑張りますが、こういうことには
熱心でありません。
本人の責任も大きいと思います。
プログラミングの将来性など、誰でも
判るでしょう。
フリーターを選んだのは自分です。
No.3
- 回答日時:
>もっと早く、社会人に対して無料のプログラミング教育をしていれば、現在のプログラマーの不足は無かったのではないでしょうか?
A,
支援金を出して(半年や1年の)無料のスクールをやっていましたよ!
ところが、
それを主導する役人が現場を知らないもんだからw
結論は、初心者スクールで終わる訳です・・・即戦力になんかなりませんよ。プロを養成出来るわけがない! ずさんな教育方針だったのです。
>社会人の教育を民間会社にだけ任してはいけません。
では、ご質問です。
Q,
公的に誰がその教育をできますか?
科学技術・IT担当大臣の竹本さんは78歳です。ITの知識があると思いますか? 適任だと思いますか?
海外では、天才プログラマーがIT関係の大臣です。この違いです!
過去にも、IT革命を推奨しましたが、世界から出遅れました・・・
(確かに、IT基本法により、インフラ整備は素晴らしかったのですが)
ハード面が惨敗です・・・
もし本当に、大々的/積極的に産業革命を起こしていたなら、パソコン/スマホ/などの主要国は、アメリカ/台湾/中国/韓国ではなく、日本だった可能性もあったのです・・・
>このような現状を招いたのは自民党の教育政策の失敗ではないでしょうか?
A,
前述の通り、その通りです!
そして、
産業の失敗。いつまでも古い産業に頼っていたのが失敗で、
もし産業が活発になり経済が好景気なら、失業者/消費税/生活保護などの問題は縮小傾向にあったはずです。
-------------
別の視点で、もっと先を見ると、
IT関係は、AI/IoTなど自動運営化により、かなり代替可能になるので、人手不足にはならないと思いますよ・・・もちろんそれまでの開発が必要ですが。
例えば未経験のプログラマーでも雇えば最低賃金を払わねば成りませんが、国が半分を負担するから、半年だけ雇ってくれ、その後、使い物にならなければ、雇い止めして構わないという事なら、雇ってくれる企業も有ったでしょう。結局、プログラミングも実際に働いて覚えるしかないですから。
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