
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191215-0000 …
日本船防護、危険地域は他国に依頼 自衛隊中東派遣で政府方針
12/15(日)
政府は年内にも予定している海上自衛隊の中東派遣に関し、今年5~6月にタンカーへの攻撃が発生したオマーン湾の北西側を護衛艦の活動海域から外し、この海域で日本関係船舶に危険が迫った場合、原則として米仏など他国の軍に保護を要請する方針を固めた。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
派遣の主な目的が情報収集であることに加え、自衛隊が対応した場合、憲法違反の武力行使となる可能性が排除できないため。中東で活動する他国軍とは情報共有を含めて連携していく構えで、政府は23日にも閣議決定する実施方針に「諸外国等と必要な意思疎通や連携を行う」と明記する予定だ。
政府は海自を派遣する海域として、イランの領海が含まれるホルムズ海峡は除外したうえで、オマーン湾▽アラビア海北部▽バブルマンデブ海峡の東側――を挙げている。ただ、ホルムズ海峡に近いオマーン湾の北西側では今年5月12日と6月13日、タンカーが何者かに攻撃される事件が相次いで発生。政府内からは「情勢は落ち着いているが、同様の攻撃はいつ発生しても不思議ではない」との声が上がる。
日本船籍の船や日本への積み荷を載せている船などが襲われた場合、河野太郎防衛相は「海上警備行動」を発令して部隊に武器を使って保護させることができるが、相手が国や国に準じる組織の場合は憲法が禁じる「国際紛争を解決するための武力行使」に当たる恐れがある。5~6月に起きた事件では攻撃の主体が今も確定しておらず、国や国に準じる組織だった可能性も指摘されている。
このため政府は、オマーン湾の北西側は活動海域から外し、海上警備行動に基づく日本関係船舶の護衛は原則として活動海域内に限定。ホルムズ海峡やオマーン湾の北西側で不測の事態が発生した場合、現場近くに展開している他国の軍や沿岸警備隊に対応を依頼する考えだ。政府関係者は「海上警備行動を発令する可能性は極めて低いだろう」と話す。
自民・公明両党内には憲法との整合性を保つことに加え、事態がエスカレートしないための「歯止め」の明確化や部隊の安全確保を強く求める意見がある。政府は中東への自衛隊派遣によって「自国船舶は自国で守るべきだ」という米国のトランプ大統領の主張に一定程度応えつつ、活動海域を限定することで自民・公明両党から派遣への理解を得たい考えだ。
ホルムズ海峡周辺では米国や英国、豪州などが参加する米主導の有志連合が先月から活動を始めているほか、フランス、イランも民間船舶の安全確保に向けた多国間連携をそれぞれ呼びかけている。政府は閣議決定後、海賊対処のために既に中東・アデン湾に派遣されている哨戒機P3C2機のうち1機と、新たに派遣するヘリ搭載型護衛艦1隻による情報収集活動を始める調整をしている。
No.7ベストアンサー
- 回答日時:
危ない仕事は他の国にやってもらうて、考えが甘すぎないですか?
↑
甘い辛いの問題ではありません。
品格の問題です。
自立自尊の問題です。
こういうことを何時までも続けると
日本民族は卑しくなりますよ。
○「戦わざる者は自ら滅ぶ」(韓国の某大学長の言葉)
私は平素学生に対して、韓国人としての自覚を促している。日本の韓国併合に抗議する前に、韓国人(朝鮮人)自身が考えなければならないことがある。
日本の韓国併合に対してアメリカもイギリスも誰一人反対しなかった。
世界は当然のような顔で受けとめていた。
それは何故か。清国軍がソウルを占領しても韓国人は戦わなかった。
だから日本軍が戦って清国を追い払った。
ロシアが入ってきたときも我々は戦わなかった。
日本軍が血を流して戦い、朝鮮からロシアを追い出した。
だから日本はこれ以上トラブルはいやだと、朝鮮を併合してしまった。
これに対して世界の列強は、日本がそうするのも無理はないとして、
ひと言も文句を言わなかった。
このことを忘れてはならない。韓国(朝鮮人)は自ら滅んだのだ。
日本の悪口を言い、責任を日本に押し付ける前に、
我々は戦わなかったから滅びたことを知らねならない。
No.9
- 回答日時:
甘いかもしれませんね。
日本政府としては現行法でできる限りのことをやっているけれど、他の国や勢力から見ればそんな「お宅の事情」はどうでもいいわけで。甘いかどうかは彼らが決めることです。No.5
- 回答日時:
日本政府は、日本は法治国家と名乗っている限り、また近隣反日諸国を始め世界に遠慮・配慮ばかりして、「専守防衛」が国是であり憲法9条の縛りがあるので、今回派遣する海上自衛隊の護衛艦の派遣も通常は上記範囲内でしか行動できず、何か事故が起きても隊員の生命より法に従っていたかの正当性を追求して責任を自衛隊員のせいにして責任を回避すること考えているように見えてなりません。
今回派遣される海自の護衛艦・偵察機なども、その目的は情報収集や調査活動等の名目としており、その活動範囲は通常海上保安官以下となっており、海上警備行動が発令されてやっと海上保安官並みの警察官職務執行法に準ずる場合(正当防衛・緊急避難等)に武器使用が出来る、となっております。
これでは、海賊などの不意攻撃に対して間に合わずやられっ放しになる可能性が大です。
(つまり、侍が天下の宝刀が抜けず、切られてからでないと反撃できないのと同じです。これが銃弾の場合(正当防衛)「撃たれて(死ぬ可能性)から反撃しろ」と言っているようなものです。)
憲法改正が間に合わないから、特別対策法をつくり国際法に基づいた行動が出来るようにしておく必要があると思われ、今回派遣する海上自衛隊員にも国際慣例に準じたROE(交戦規程)を付与しておく必要があるのではないかと思います。
また、今回は有志国とは別に単独行動をとることが多いと思いますので、近隣反日国や反日野党に遠慮することなく、不測の事態に備えて護衛艦+駆潜艇、哨戒機+ヘリコプターで編成したほうが良いのではないかと思います。
No.4
- 回答日時:
これは東京あたりにミサイルでも撃ち込まれない限り危機感が無いのですから致し方ない、憲法を形にとって日本は無防備ですからお約束したホルムズ海峡の作戦ぐらいしか出来ません。
さもなくばまたバックしてしまうでしょう、今は軍備を充実させることぐらいしか出来ないのです。
もしもの時に直ぐに反撃できなければ日本は終わってしまいますからね。
日本国民の考え方が永世中立国のスイス屋台並みになって貰いたいものです、国民である以上自分たちすべてが国を護らなければならないのですから。
日本の為に他国は安易に協力してくれません、安保といっても戦うための大義を日本が攻撃されて被害を受ければ出来るというだけです。
その大義やらにされない為にも日本は攻撃できる国に成っておかなければならないのに、憲法9条が邪魔をしていますね。
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