『原発再稼働・維持に13兆円超え！原発の再稼働・維持は間違っている？』2020/1/16

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質問者：Blue_train2
質問日時：2020/01/16 21:37
回答数：2件

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①嘘？
添付の各新聞社や研究機関などの多くの記事によれば、
（日経、東京、朝日、三菱総研、日本経済研究センターなど）
政府の言う「原発のコストは安い」は「嘘」、ということになる？
それも、けた違いの「大嘘」？
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ならば、原発の再稼働・維持は、明らかに間違っているのでは？

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②原発の本当のコストはもの凄く高い？

※
安全化費用、建設費、設備費、人件費、メンテナンス費、維持費、廃棄物の処理費、廃棄物の管理費、輸入燃料費（MOX燃料）、廃炉費、税金の投入金額、寄付金、研究費など、全ての項目で、日本においても、原発はLNG火力や太陽光や風力よりも、圧倒的に高い。
なんと驚くべきことに、原発の方が安いという項目が１つも無いのでは？

※
特に、再稼働すれば増加する「核廃棄物の将来コスト」は、想像を絶する凄まじいコストになる？
なんと、無責任極まりないことに、まともに計算すらしていない？
そのコストは、いま問題化している安全化費や維持費などを、はるかに超える恐ろしい金額になる？
電力会社が払えるはずもなく、まもなく、全て、国民の税金から払わされるのでは？

※日本の各電源の発電コストは？
・石炭火力：約11～12円/kWh？
・LNG火力：約11～12円/kWh？（シェール革命で価格が大幅下落。熱効率60％以上。）
・石油火力：約45円/kWh？（2012年エネ庁より。設備は老朽化。）
・揚水発電：約55円/kWh？（まず水を上の池に持ち上げるコストがかかる）
・太陽光：約8.5～12円/kWh？（日本の2019FIT14円は発電コスト12円相当？メガソーラー入札10.5円は8.5円相当？日本より日照条件の悪い欧州では日本の半額？）
・一般水力：約10円/kWh？
・陸上風力：約10円/kWh？
・地熱：約7～15円/kWh？（九州の八丁原発電所は7円）
・洋上風力（着床式）：？（欧州では10円以下/kWhなので急激に莫大な量が拡大中）
・洋上風力（浮体式）：？（欧州では2030年の目標5.6円/kWhを目指している）
・原発：「10円以上/kWh」ということになっているが、本当は、再稼働すれば生産する核廃棄物の将来コストを含めれば軽く「200円以上/kWh」になる？

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今も続けている原発という莫大な「無駄使い」を最小に抑えるためには、
まず、速やかに、全ての原発を廃止宣言すべきなのでは？

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③原発はもの凄く危険？

※
福島原発事故が示すように、もし過酷事故が起きれば、簡単に首都圏4千万人の命が危うくなる。日本国が永遠に破滅する危険がある。
※
原発は活断層の上に建設することは厳に禁止される。ところが最近の地震研究で、京大の西村准教授の研究など、熊本地震を起こしたような巨大活断層が日本中に存在することが分かってきた。若狭湾の原発群も、伊方原発も、新潟県の柏崎刈羽原発も、ほとんどの日本の原発の地下には、巨大活断層が走っている。

④原発は日本の再エネの拡大を邪魔する元凶？

※
原発は出力調整ができないので、再エネの出力変動を調整する能力が無い。
そのため、原発が残るとその分、原理的に再エネの拡大ができない。
※
送電網は、動いていない原発のために優先的にその容量を確保し、そのため、新規の再エネは送電網への接続を拒否される。
※
原発を再稼働している九州では、再エネの発電量ピーク時に、なんと国民が高い賦課金を払っている再エネの電気を捨てている。捨てる前に、原発の発電量を減らすべきでは？
欧州では、日本とは逆で再エネの電気が最優先される。

⑤原発は人類史上で最大の海水温暖化装置？

※原発の熱効率（発電効率）は30％以下と劣悪なので、
100万ｋＷの出力を得るために無駄に海に排出する熱量は233.3万ｋＷ
LNG火力（熱効率60％）と比較すると、なんと3.5倍
原発は火力の3.5倍もの地球温暖化装置だ
日本近海の海水温度の上昇に、40年間以上に渡って、まさに直接的に寄与してきた

・・・

『再稼働や廃炉に１３兆円　電力１１社、原発新基準で費用増』2020/1/16　東京
　「東京電力福島第一原発事故の反省から、国が原発に安全対策強化を義務付けた新規制基準を二〇一三年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が約十三兆四千五百六十九億円に上ることが分かった。
　費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。
　合わせて十九原発五十七基を保有する電力十一社の会計資料や各社への聞き取り結果を共同通信が集計した。
　政府は、未曽有の被害をもたらした一一年三月の事故後も原発存続を選択し、自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入。停止した原発を維持し、新基準が求める安全対策の工事を行い再稼働させるか、採算に見合わず廃炉とするかの選別が全国で進む中、巨額費用が必要な実態が浮き彫りになった。
　総費用の内訳は、安全対策費が計約五兆四千四十四億円（一九年十二月時点）で、全国十九原発のうち電力会社が再稼働を目指すとした十五原発の公表額。廃炉費用は、安全対策費の負担が重く廃炉を決めた九原発十七基の計約八千四百九十二億円で、福島第一原発１～４号機は費用算定が異なるため除外した。安全対策と廃炉の各費用は電力各社が長期に分割して賄う。
　維持費は、再稼働して運転中の原発だけでなく停止中や廃炉作業中でも生じるため、建設中を除く十七原発五十四基が対象で、新基準が導入された一三年度から一八年度までの六年間で計約七兆二千三十三億円が実際にかかった。電力各社の有価証券報告書の原子力発電費に含まれる人件費や修繕費などを集計したが、原発の減価償却費や施設解体費の積立分は安全対策費と廃炉費用の一部と重複するため差し引いた。
　維持費は今後も毎年必要で、十一社の合計で年間一兆円規模が積み上がる見通し。また、一部の電力会社の安全対策費は、新基準で義務化されたテロ対策施設の新設費用が盛り込まれておらず、数千億円規模が追加される可能性」

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※原発は高い！を示す記事

『原発の本当のコストは？　経産省の「安い」試算に異論』2019/1/23　朝日
　「原発建設費　２基で３・５兆円も
　「英国で計画中の『ヒンクリーポイントＣ原発』（160万ｋＷ級×２基）の建設費２４５億ポンド（約３・５兆円）。経産省の試算のように安くできるはずがありません」
（ちなみに、LNG火力320万ｋＷなら建設費2240億円。原発は火力の15.6倍も高い。）

『未来の世代のために：放射性廃棄物の処分費用を考える』2014/5/15　トーマス・コーベリエル　自然エネルギー財団理事長
　「原子力発電所の「競争力」を考える上で、放射性廃棄物処分にいくらかかるかということは、最も重要な側面の一つだといえる。」

『原発安全対策費が急膨張、政府のエネ政策に影響も』2019/7/9 日経新聞１面
　「原発安全費が想定の3倍超、関電・九電は1兆円規模、エネ政策に影響も
原子力発電所の安全対策費が電力会社の想定を上回り、各社に対策を迫っている。
新規の原発1基あたりの安全対策費が1000億円増えるとコストが1円高くなる。
海外では太陽光や風力の発電コストが10円を下回る事例が増え、一部の地域では原発のコスト競争力が揺らいでいる。
東電福島第1原発の事故後、安全対策基準が厳しくなり、様々な追加措置が要求され、各電力会社とも原発安全対策費が大幅に膨張している。これを電力料金に反映されるようになると、必ずしも原発がコスト的に優位とは言えない可能性が高まる。現実的に、コストという面から原発の必要性を議論する段階になってきていると言えそうだ。」

『福島第一事故の対応に最大８１兆円　シンクタンクが試算』2019/3/9　朝日
　「東京電力福島第一原発事故の対応費用が総額８１兆～３５兆円になるとの試算を民間シンクタンク「日本経済研究センター」がまとめた。経済産業省が２０１６年に公表した試算の約２２兆円を大きく上回った。
　８１兆円の内訳は、廃炉・汚染水処理で５１兆円（経産省試算は８兆円）、賠償で１０兆円（同８兆円）、除染で２０兆円（同６兆円）。
　経産省試算との大きな違いは、汚染水の浄化処理費用を約４０兆円と大きく見積もったことや、除染で発生する土壌などの最終処分費用を算入など。」

※再エネは安い！を示す記事

『丸紅のUAE太陽光　天然ガスより安く、発電コスト2円台』2017/6/19 　日経
　「丸紅がアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国で大規模太陽光発電事業に着手した。特徴は100万キロワットを超える巨大な出力と、1kW時あたり3円を切る発電コストの安さだ。世界的にコスト低減が進む太陽光発電でも飛び抜けて低い価格を可能にする秘密は何なのか。」

『花開く洋上風力発電』2019/10/25　三菱総研
　「欧州では、2000年代から洋上風力の導入が始まり、2018年の累積導入量は18GW（1,800万kW）に達している。この過程で、港湾や船舶などのインフラ整備や開発・運用ノウハウの蓄積により開発コストは大きく低下。洋上風力の入札価格は10円／kWhを下回り、競争力を持つ商用電源としての地位を確立。」

『地熱発電コストは７円／kwh!』白木正四郎のブログ
　「八丁原発電所では、燃料が要らない地熱発電のメリットが減価償却の進行を助けたことにより、7円／kWhの発電コストを実現。」

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回答 (2件)

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No.2

回答者： seiji91
回答日時：2020/01/19 15:48

総発電量の３％だけど、

燃料を輸入に頼ってる分のリスクヘッジとして、直近での判断はね・・・
とは言え、資源エネルギー庁の言い分は世間に対して楽観的過ぎる気がします。

それと、再エネで儲かるんなら企業が手を出すと思うんですが、何か既得権益に依る規制が邪魔してるんでしょうか？
国家戦略特区とかでなんか動いてるんですか？

まぁ、ガンガンやってる中国や韓国の怪しい原発から偏西風で灰が飛んでくるのは防ぎようがないので・・ってのもあるかも。