パチンコの金が北朝鮮のミサイル開発に使われているって本当ですか？宜しくお願い致します。

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質問者：aiueo1329
質問日時：2020/05/05 10:09
回答数：6件

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回答 (6件)

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No.6

回答者： goo_asdfg
回答日時：2020/05/06 07:38

デマですね。

それは1970年台ぐらいまでの話しで、相当に時代遅れの昔話です。
パチンコ屋はいろいろと問題があって、1980年台ぐらいから対暴力団を掲げるようになり、その過程でパチンコ屋の経営に警察OBが再就職するという仕組みづくりが行われて、現在ではパチンコ屋が警察の天下り組織になっていると言われるぐらいの状況です。

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No.5

回答者： HL230P45
回答日時：2020/05/05 12:46

＞パチンコの金が北朝鮮のミサイル開発に使われているって本当ですか？

以下の回答は、質問者様がパチンコ店のオーナーの殆どは半島出身者やその一族であり、その原資は終戦の混乱時に日本人から不当に奪った資産である事をご存じであるという前提でのものです。
(これについては、質問の主旨から外れるのでここでは語りません。知りたいなら他に質問を立てて下さい)

回答：北朝鮮にお金が流れていた事は事実です。
(それをどうするかは「あの方」の自由ですが、あまり国民の為には使われなかったようですね)
↓の事やパチンコという業態への社会の疑問が高まったことから、昔ほどにはできなくなっているようです。

パチンコ屋と北朝鮮の関係ですが。
朝鮮総連の内部には、在日朝鮮人商工連合会（以下朝鮮商工連）という組織と、朝銀という金融機関があり、パチンコに限らず、朝鮮人の経営者はこれに加盟しています。

朝鮮商工連は、国税庁と以下の５項目の合意をしています。（これは旧社会党の議員が仲介をしています）
１．朝鮮商工連の加盟者の税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（＝必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
動画でも語られていますが朝鮮人の事業者は以下の「五か条のご誓文」が認められていました。

これにより、税や会計等の報告は会社・個人単位で行なわず、商工会が代表して行うことになります。
結果として、商工連がどのような用途であれ、経費だと認めてしまえば税務署は捜査できない＝脱税ＯＫ

さらに、在日外国人は通名を複数使えました。(今は一つしか持てないようです)
これによって、彼らは銀行口座を複数持つ事ができ、脱税やマネーロンダリング、生活保護の多重受給などの犯罪も可能でした。
過去、この架空名義を使った北朝鮮への送金で、朝鮮系の銀行が破綻しており、それへの救済に税金が投入されています。

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No.4

回答者：グランダックフローリスト
回答日時：2020/05/05 11:15

私の幼なじみで、大手のパチンコチェーンの元オーナーがいます。

北朝鮮籍で毎年北朝鮮にいる、兄弟や親戚に送金してました。金額は年200万位です。その内150万は、賄賂に回り、残りを身内で分けると言ってました。20年位前の話しです。最近の話しでは、ほとんど送金できないと言ってます。それより、特殊詐欺のお金の大半が流れてると言う話しを耳にした事があります。

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No.3

回答者： paulrachel
回答日時：2020/05/05 10:41

北朝鮮の人も日本でパチンコ屋を開くことは許されていますし、昔は朝鮮総連が窓口となって密かにですがある範囲での送金もできたようですから、おっしゃるようなお金の流れはあり得たことかもしれません。

ただし最近では在日北朝鮮人の帰化が増加しており、日本政府の政策で、日本と北朝鮮の経済関係はどんどん薄くなる方向です。

やや古い新聞情報ですが、日本のパチンコ店経営者の国籍は、韓国が5割、日本が3割、中国・台湾が1割、朝鮮（北朝鮮）籍が1割という時代があったようです。なぜ韓国系が主流だったかというと戦後日本の歴史の中で韓国人の職業選択がそこに追い込まれた面があるようです。ただ、現在では韓国人も日本のいろいろの企業に就職できていますから、状況は変わってきていると思われます。パチンコは娯楽というより人を堕落させている面がクローズアップされていますね。

蛇足ですが韓国ではパチンコ屋は禁止されたそうです。