株式会社設立費用

自分で出来る手続きを全て自分でした場合、費用は最低いくらぐらいがかかりますか。
よろしくお願いします。

No.3 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2020/05/18 17:28

法人の組織の種類によっても変わります。

参考に株式会社と合同会社で概算とお考えください。

　　　　　　　　　　　　株式会社　　　　　合同会社
公証役場 定款認証　　　50,000円　　　　　　不要
　　　　 定款謄本　　　 2,000円　　　　　　なし
定款 収入印紙　　　　 40,000円　　　　　40,000円
法人代表印作成　　　　　実費　　　　　　　　実費
添付個人印鑑証明　　　　数百円　　　　　　　数百円
登記登録免許税　　　 150,000円　　　　　60,000円

合同会社は定款の認証は不要ですが、作成は必須です。
定款は登記の添付資料にもなります。（原本ではなく謄本、コピー）
定款の作成を電子定款にすると、紙定款ではないため印紙税課税文書にならず、40,000円節約できます。
登録免許税は、設立会社の資本金によって異なりますが、一般的な資本金であれば上記の金額でしょう。
法人の代表印は、こだわる人は何万円、何十万円のものを用意します。
私は通販で格安なもので、実印用・角印のセットなどで５，０００円しなかったように思います。
添付する個人の印鑑証明は、代表者のみだと思いますが、共同代表などで複数となればその分お金は必要でしょう。

設立後の手続きとして、登記事項証明書や印鑑証明書が必要となるはずです。
当然有料で、必要な部数も異なりますので何とも言えません。

税務署などの手続きではコピーで済むことが多いので、原本が必要な手続きの前にコピーを取って手続きに使えばコピー代で済みます。
金融機関で口座開設には、最近では登記事項証明書だけでなく、法人の印鑑証明が必要となります。
私は、起業後すぐに地元金融機関のほとんどで口座開設しました。
窓口では原本が必要ですが、原本確認の上コピーを窓口の人がとった後返してくれるので、同時進行でなければ、一通ずつで事足りるかもしれません。
ただ、融資を受ける場合には、原本の提出が必要です。その他の手続きがあれば確認しましょう。

節約のためご自身でと考えかもしれませんが、ご注意ください。
プロがお金を取って行う手続きであるというのは、面倒を代わりにというもの以外の点もあります。
定款には事業内容や役員構成いろいろな事柄があります。そして、これらは登記のないようにも反映するものにもなります。
許認可事業をするのであれば、設立後に許認可申請を行うわけですが、申請で認められる事業目的が入っていなければ許可されません。
株主構成や役員構成などで、税金の適用される制度も変わることがあります。
将来的な面も視野に入れての手続きである必要もあります。
登記を修正となれば、さらにお金がかかります。
法務局や公証役場は、平日の日中しか執務をしていません。
申請書類は窓口で簡単な確認ぐらいするかもしれませんが、後日不備等で呼び出されることもあります。

そこでなのですが、私がおすすめするのは行政書士です。
司法書士という専門家も会社設立業務を行いますが、司法書士は登記申請の付随して定款などを扱います。ですので、基本的に諦観のみ依頼することはできません。
しかし、行政書士は、登記申請の前すべての専門家であり、許認可申請の専門家です。
ご自身で電子定款とする方法はネットでいろいろあるかもしれませんが基本的にそれなりの金額のソフトの購入が求められます。
私が依頼した行政書士の費用は、２万円前後です。
２万円で自分の労力を減らし、許認可をふまえてプロが定款を作ってくれ、電子定款にしてくれるので印紙代の節約になりました。
印紙代より安かったですね。
定款の内容がしっかりしていれば、登記申請はそれほど区ではないと思います。

税務的なものを考えますと、税理士は無試験で行政書士となることができ、税理士事務所の顧問契約を前提に、行政書士としての定款作成を格安、無料などで請け負うことがあります。
すべての税理士ではありませんがね。
私は税理士事務所勤務経験があるので困りませんが、多くの人は決算や申告が難しいことでしょう。（行政書士事務所ではなかったので定款は初めて）
個人の確定申告の数倍数十倍の苦労だと思います。
結局税理士に依頼するのであれば、税理士兼行政書士に依頼しておくことで、労力を経営に費やし、節約にもなると思います。

許認可申請も費用が掛かりますが、法人設立となれば社会保険などの手続きも必要となります。
社長一人でも社会保険加入義務がありますからね。
従業員を雇用するのであれば、労災保険や雇用保険の手続きもあります。
これらは添付書類の登記事項証明書が費用が掛かるぐらいでしょう。
ご自身で難しければ、この分野は社会保険労務士になり、当然費用も掛かります。
どこまで節約されるか次第だと思います。

資本金の準備、開業後軌道に乗るまでの間の運転資金と生活費などの用意も必要でしょう。
設立費用ではないが、必要な資金でしょう。甘く考えていると、費用掛け労力を変えｋ多にもかかわらず短期で廃業になればそれこそ無駄でしょうからね。

この回答へのお礼

ありがとうございました。参考になりました。

お礼日時：2020/05/18 17:51

No.2 回答者： chu-favo 回答日時： 2020/05/18 11:55

手続きに約24万円です。

電子であれば定款印紙代が不要なので、合計から-4万円になります。
行政書士に頼んでもさほど変わらなく出来るとうたっている事務所もありますね。

この回答へのお礼

早速、ありがとうございました。

お礼日時：2020/05/18 14:26

No.1 回答者： bonkrarakkadisease82 回答日時： 2020/05/18 11:55

私の場合は物販業ですが、商売用に開設した口座に200万円を預け入れ、税務署への開業届を提出しました。

もちろん、十分とは程遠い金額ですが、起業前から仕入れ先と販売先には当たりを付けていた事で比較的順調に
業績を伸ばす事が出来、翌々年には国金から1,500万円の融資を受ける事が出来ました。
業種にもよりますが、立ち上げる前にある程度の売り上げ目途を立てておく事が生命線かと存じます。
手続きについては全て自分で行いましたので費用は掛けておのませんが、法人化は致しておりません。
契約している税理士に訊いたところ、株式にする場合は資本金と合わせて総額100万円あれば十分だと言われましたよ。
※現在は一人社長で良しとなっていますので。

個人事業か法人か、それぞれに税法上のメリット、デメリットがございますので、売り上げ高との兼ね合いで判断なさる
のがよろしいかと存じます。

この回答へのお礼

ありがとうございました。参考にします。

お礼日時：2020/05/18 14:29