検察庁法改正について

現在、検察庁法改正に対して反対して廃止にを求めている日本国民はどれくらいでしょうか？
この改正は検察庁の定年を63歳から65歳に引き上げ問題なのは検察幹部の役職定年に関する特例の規定で内閣や法相が認めた場合は最大3年間留任できます。
検察庁は行政組織の一部ですが逮捕・起訴権を有する準司法機関でもあります。
政治的中立が求められ国家公務員法とは別に検察庁法という特別法で規律することになってますがこの法改正では検察人事への内閣の介入が合法化になってしまいます。
検察官は告訴権を独占する権力機関であるとともに三権分立の司法の入り口に位置して高い公平性が求められる特別な官職ですし検察官を政治的に支配することは憲法違反であり権力の私物化以外の何者でもありません。
世論は巨大な大きなうねりで反対してますが安倍政権は数の力で押し切ろうとしてます。
安倍がここまでする動機は官邸の守護者と呼ばれる黒川弘務東京高検検事長の定年延長を後付けて正当化する目的があることは明白ですがそれでも黒川検事長の定年延長は今年1月、解釈変更という脱法行為の閣議決定で既に実施済みで現行法のままでも今の稲田伸夫検事総長が慣例通り就任2年の今夏に勇退すれば黒川は検事総長になれます。
背景に官邸VS検察、安倍政権VS稲田検事総長の攻防があるのでしょう。
河井克行・案里夫妻を巡る公選法事件はかなり緊迫してますし克行の逮捕許諾請求の話も有り得るという話のも囁かれます。
安倍政権が検察庁法改正を急ぐのは検察の動きに対する牽制です。
そもそも閣議決定による黒川の定年延長は立法権の破壊です。
河井案里議員の昨夏の参院選を巡る公選法事件で既に起訴された秘書が買収の罪で公判中ですが案里の連座制適用だけでなく夫の克行前法相が陣営の仕切り役だったと見て広島検察はGWの大型連休中に夫妻を任意で事情聴取してます。
地元議員や市議らへの現金提供も判明してますし東京地検特捜部等から多数応援が入り立件に大詰めです。
問題は事件の影響が河井夫妻だけにとどまらず案里と克行がそれぞれ代表を務める政党支部には昨年月から6月の3ヵ月間で計1億5千万円もの破格の資金が自民党本部から振り込まれてます。
この資金が買収行為に使われた可能性があります。
公選法221条が自民党からの政治資金にも適用されれば自民党本部も捜査対象になります。
実際に案里議員は同じ広島選挙区で戦った溝手元参院議員への刺客として擁立されて資金はそのために使用されました。
党の捜査対象は選対委員か幹事長か総裁である安倍の訴追も有り得ない話ではありません。
コロナ渦で事実上止まっているカジノを含む統合型リゾート事業を巡っても政権幹部がからむ利権の噂はくすぶったままで汚職事件で起訴された元衆院議員の秋元司被告はIR三羽ガラスの議員がいるとも言ってました。
怪しい話はごまんとありますから安倍は守護神を検察にとどめたいのです。
検察がマトモであれば政権の悪事はもっと早くに白日の下に晒され安倍は逮捕されてもおかしくありません。
森友学園問題では安倍夫妻の存在によって国有地が8億円値引きという不当な安値で売られました。
背任や公文書改ざんを巡る容疑で告発された佐川元国税庁長官ら財務官僚は不起訴になりましたが検察審査会は起訴を見送りながらも背任罪について本件のような社会的に注目を集めた被疑事件については公開の法廷という場で事実関係を明らかにすべく公訴を提訴する意義は大きいと踏み込みました。
不起訴の裏に当時法務事務次官だった黒川の暗躍が囁かれてます。
財務官僚が起訴されれば安倍夫妻に捜査の手が及びますから検察は安倍に忖度して手心を加えた可能性があります。
加計学園問題も安倍が腹心の友に国家戦略特区の認定を与えて便宜を図り行政を歪めた疑惑も持たれました。
桜を見る会の一連の疑惑でも安倍後援会が主催した前夜祭の5000円という安すぎる会費は公選法違反の有識者の買収に疑惑が晴れませんし前夜祭の収支が政治資金収支報告書に記載されてない問題は規正法違反の疑惑が消えません。
いずれも政権私物化が行き着いた先の悪事で平野貞夫氏らが安倍を内乱罪と内乱予備罪の疑いで告発、不起訴となりましたが起訴状にあった日本の権力を私物化するために国の統治機構を破壊し憲法の定める統治の基本秩序を壊乱という犯罪行為は現在進行形です。
人事権を盾に官僚の反旗を力で押さえつけてますが当事者達が口を割れば万事休すの疑惑は山ほどありますし森友学園では公文書改ざんを強制されて自殺した元近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が今年3月、国と佐川氏を提訴しましたから裁判はこれからです。
良心の呵責に耐えられない官僚が出てもおかしくないです。
モリカケも桜も安倍の犯罪であることは明白ですし検察庁法改正で検察を政治的に支配しようとするとのは安倍首相が時効を意識しているのでしょう。
黒川にできるだけ検事総長にいてもらい自分が権力の座を降りた後も自分に捜査の手が及ばないようにしたいのでしょう。
これが安倍が法改正に必死な動機でどこまでも安倍一族が守られるならもはや法治国家ではなく安倍独裁国家です。
強行採決は阻止すべきで許してはいけません。

質問者からの補足コメント

• それは違いますよ。
  ツイッターは真実です。
  検察庁法改正は検察官を政治的に支配するための法改正ですから。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2020/05/27 14:23

No.6 回答者： goo_asdfg 回答日時： 2020/05/27 16:21

検察庁法改正は基本的に筋が悪いですね。

検察の暴走を阻止抑止するってことを目的にするのであれば、国会による捜査権限を高めるなど、国会の能力を高めるべきであって、政府関係者などの一部の人間が人事などを通して検察を操れる状態を目指すことは完全に目的が間違ってますね。

No.3 回答者： yambejp 回答日時： 2020/05/27 12:43

デマッターに騙された人が何人いますか？という質問ですか？