「電通」という会社は、行政と癒着した独占/利権の悪徳企業？ 原発利権の「関電」と似ている？

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行政と癒着した独占/利権の悪徳企業だらけで、いったい日本の将来は大丈夫なのか？


◆”独占”と”利権”
超一流企業のイメージだった「電通」や「関電」、
実は、政府と癒着して不当に得ている”独占”と”利権”によって成り立つとんでもない”悪徳企業”なのでは？
日本という国は、まだ、こういう企業がたくさんある？
これじゃ、まるで中国と同じでは？

◆金によるメディア支配
電通は、新聞やＴＶなどのメディアの最大のスポンサーであり、そのため、新聞やＴＶは電通批判や電通が嫌う再生可能エネルギーなどの情報発信は、徹底的に自粛してきたらしい。
これも、関電や東電がやって来たことと同じだ。

◆原発利権
原発事故で、原発が安全ではないこと、原発のコストが核廃棄物を含めればもの凄く高いこと、が明確になった。
関電の経営陣のほとんどが、原発マネー汚職に加担している犯罪者であったことが、明るみに出た。


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＜根拠＞

◆電通が、行政と癒着した独占/利権の悪徳企業である根拠

『持続化給付金「再々々々委託」　政府も全容把握できず』
2020年06月11日　　時事
　「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が９、１０両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。
サービス協議会が事務所公開　ＰＣ十数台、５人が勤務
　支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で政府から受託。これを７４９億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ５社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。
　１０日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞いた」と驚きを隠さなかった。
　政府はこれまで、給付金の申請から支給までの目安を「２週間程度」と説明し、迅速な対応をアピールしてきた。しかし、実際には一部で遅れが生じており、梶山氏は９日の衆院予算委で、この目安が協議会側の提案だったことを明かした。
　玉木氏は支給の遅れについて、この派遣社員が「システム上の不備で、書類に不備がなくても申請をはじかれるケースが後を絶たない。上司に何度も言ったが改善されない」と証言したと指摘し、国の監督責任を追及。安倍晋三首相は「実際にそういうことがあるか経産省で確認する。滞るようなことはあってはならない」と釈明に追われた。
　支給事務の入札は４月８日に公告され、同１４日に実施された。衆院予算委の審議では、経産省が３月３０日と４月２日に行った協議会への事前ヒアリングに、電通の担当者が同席していたことも判明した。
　一方、政府は競争相手だった「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」にも２回の事前ヒアリングを実施したが、このうち１回は電話だった。野党側はこれに「談合まがいだ」と反発。梶山氏は当時の応対記録の公開を約束せざるを得なくなった。
　梶山氏はまた、売り上げが落ち込んだ事業者の家賃支援給付金についても、２０２０年度第２次補正予算案に支給事務の経費として約９４２億円を計上し、リクルートが委託先に内定していると説明。この入札に関する事前ヒアリングの記録も公開する考えを示した。」


◆関電の経営陣のほとんど全員が、原発マネー汚職に加担している犯罪者である根拠

『関電、金品受領で93人処分　経産省に業務改善計画を提出』2020/3/30　共同
　「関西電力は30日、金品受領問題の再発防止に向けた業務改善計画を経済産業省に提出した。金品を受け取った役員ら82人の処分も発表、既に発表した岩根茂樹前社長らを含め処分対象者は計93人となった。取締役が注意義務を怠り、関電に損害賠償責任を負うかどうかを今後2カ月程度で判断する「取締役責任調査委員会」を同日付で新設した。 　東レ出身で前経団連会長の榊原定征氏を会長に充てる人事も発表した。6月の株主総会を経て就任する。 　関電の森本孝社長は大阪市で記者会見し「信頼回復へのスタート地点に立った。全く新しい関電を創生する」と述べた。」


◆原発は、本当は最も高いコストであるという根拠

『東日本大震災、11日で9年　なお4万7737人避難　関連死3739人』2020/3/10　毎日
　「関連死を含め死者・行方不明者が2万2167人と戦後最悪の自然災害となった東日本大震災から11日で9年となる。岩手、宮城、福島の東北3県を中心に襲った津波や東京電力福島第1原発事故で、今も全国で4万7737人が避難生活を余儀なくされている。
　1日現在の警察庁のまとめでは、死者1万5899人、行方不明者2529人。復興庁によると、避難中の体調悪化などが原因の震災関連死は2019年9月30日現在、1都9県で3739人に上る。」

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※今もなお避難者4万7737人、関連死3739人、それらのほとんどが福島県に集中している。
地震/津波はなんとか復興できるが、原発事故だけは復興ができない。
面積の2/3を占める森林の除染は行われない。放射能汚染は永遠ともいえる長い時間続く。
原発事故による環境破壊を含めた莫大な損害額は、いったい、いくらになるのか？

※事故原発の廃炉はできるか？そのコストはいったいいくらになるのか？
事故原発の廃炉の費用は、当初の政府試算9兆円のはずが今や80兆円を超える試算も出てきた。本当は、廃炉ができるかどうかもわからないのでは？

※核廃棄物はどこに持って行く？そのコストはいったいいくらになるのか？
除染で生まれた大量の汚染土が黒いビニール袋で中間貯蔵として敷き詰められている。
たとえ事故が起きなくても、
そもそも、原発を稼働すれば、核廃棄物がどんどん増加するのでは？
そもそも、100万kWの原発の廃炉では、その建物だけでも50万トン以上の核廃棄物が発生するのでは？
使用済み核燃料や、高レベル核廃棄物など、これらの大量の核廃棄物は、もしかして他県に持って行く約束になっている？しかし、本当はどこの県も引き受けてくれないのでは？
また、もし地層処分などしたら、将来の日本の国土は広範囲に放射能汚染されてしまう可能性が高いのでは？
永遠に続く核廃棄物の管理コスト、そのコストはいったいいくらになるのか？


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No.2 回答者： makocyan1 回答日時： 2020/06/12 10:29

電通に限らず日本のその手の企業なんてみんなそうでしょ。

市町村レベルにいったって中抜きなんてごく普通。今頃？って感じ。
　そもそも原発利権！ってのも規模が大きくて事故で目立っただけで、似たようなものは水力発電だって火力発電だって太陽光発電だっていくらでもある。近視眼的見方の典型だと思うよ。

No.1 ベストアンサー 回答者： onicyan2 回答日時： 2020/06/11 16:02

そう　商社と一緒でそこにしか出来ないので利権が集まる。

問題が多いのが現状だが　今回の持続化給付金で取り仕切れるとこがほかに無いのが現状。

持続化給付金急務で　国の機関では出来なく　当然地方に振ることすら出来ない。
取り仕切れるとこがそこであった
野党やコメンテーターの連中　文句を言うが対案が無い　こうゆうふうにすれば良いが無く文句ばかり　だから困窮の中小企業には一切響かない　もっと早くが受ける側の望みだ。
金がザルのように漏れたのは国の問題　だが外注は当然だ、
2週間で振り込まれてるのが現状だ
振り込まれない者は　書類に不備が有るだけ　それを野党は取り上げ文句（クレーマーだ）を言ってるだけ。

※そのとおりと思う　原発に群がる政治家達　関電の経営陣も酷いよね
関電が退職した役員に対し、経営危機時にカットした報酬の一部、計2億6千万円をひそかに補塡とか。
大阪市が株主もあって
経営情報すべて開示を大阪市、関電に株主提案
金品受領問題をめぐっては、松井一郎市長が元市長の橋下徹氏を社外取締役に推薦したが、関電側は拒否する方針を固めている。（産経新聞より）
大阪VS関電　今試合が始まったばかりだ。