今、ニュースで話題になっている、国家予算の一部である社会保障費と、年金が半分を占めるとよく新聞で取り上げられている社会保障給付費の違いを教えて下さい。できるだけ詳しくお願いします。

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A 回答 (2件)

 社会保障費は税金の支出として、社会保障にまわされた金額で、社会保障給付費は公的な社会保障制度の給付総額を示す金額で、財源全てが税金ではない健康保険給付や年金給付を含めたものです。



参考URL:http://www.ipss.go.jp/Japanese/kyuhuhi-h10/3/No3 …
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社会保障費は社会保障としての全体の額を意味していると、社会保障給付費は年金だけではなく、生活保護、労災などの社会保障としての給付された額だと思います。

または 実際に給付予定の額と思います、
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Q社会保障や福祉や医療や教育を重視する社会を実現できるのか

市場原理主義&新自由主義&小さな政府主義&グローバリズムは、貧困や貧富の格差を拡大させ、福祉を切り捨てて弱者を見捨て、人々を競争に追いたて、国や社会を疲弊させ荒廃させ、人々の精神を荒廃させ、人々が希望を持てずに絶望し、自殺を増加させ、犯罪(特に凶悪犯罪)を増加させ、戦争や武力紛争を増加させ、国家の利権争いの紛争を増加させると言われてます。

市場原理主義&新自由主義&小さな政府主義&グローバリズムを廃止して、昔の政策に戻れば、社会の構造が競争社会から協調共生社会に変わり、上記のような問題はゼロにはできなくても著しく減少し、貧困がない社会、貧富の格差がない社会、社会保障や福祉が充実した社会、犯罪(特に凶悪犯罪)が少ない社会、戦争や武力紛争が少ない社会、各国が利権競争ではなく、世界各国が協調共生する社会、人々が安心して生活できる社会、人々が希望を持てる社会にすることができますか。

北欧諸国や大陸西欧諸国(フランスやドイツなど)はそのような社会に近いと評価されているが、世界各国は北欧諸国の政策を、国家や社会の理想的モデルとして追求していますか。

日本では北欧諸国や大陸西欧諸国の社会保障や福祉をすばらしいと賞賛する人は多いが、その反面、税金は政府に取られるもの、税率(特に消費税)が高いことは弱者を虐げることとみなして、社会保障のためでも増税に反対し、税金は低いほど望ましいという考えが強く、国会に議席を持つ全ての政党が、選挙で不利になるからという理由で、北欧モデルの増税を拒否している。

多くの日本人(アメリカ、イギリス、シンガポール、香港なども社会保障を軽視する小さな政府主義で同じような考え)は民主国家の主権者として、社会保障や福祉や医療や教育を充実させるために、高い税率の税金を積極的に負担するという考えを拒否するのはなぜか。北欧の人々のような考えが多数派になるためには何が必要ですか。

市場原理主義&新自由主義&小さな政府主義&グローバリズムは、貧困や貧富の格差を拡大させ、福祉を切り捨てて弱者を見捨て、人々を競争に追いたて、国や社会を疲弊させ荒廃させ、人々の精神を荒廃させ、人々が希望を持てずに絶望し、自殺を増加させ、犯罪(特に凶悪犯罪)を増加させ、戦争や武力紛争を増加させ、国家の利権争いの紛争を増加させると言われてます。

市場原理主義&新自由主義&小さな政府主義&グローバリズムを廃止して、昔の政策に戻れば、社会の構造が競争社会から協調共生社会に変わり、...続きを読む

Aベストアンサー

>市場原理主義&新自由主義&小さな政府主義&グローバリズムを廃止して、昔の政策に戻れば~(中略)~世界各国が協調共生する社会、人々が安心して生活できる社会、人々が希望を持てる社会にすることができますか。

できません。
なぜなら「市場原理主義&新自由主義&小さな政府主義&グローバリズム」がなかった時代も、「世界各国が協調共生する社会、人々が安心して生活できる社会、人々が希望を持てる社会」ではなかったからです。

>世界各国は北欧諸国の政策を、国家や社会の理想的モデルとして追求していますか。

追求していません。
なぜなら北欧諸国の政策はあまりにも地域性、民族性が強すぎて、普遍化したモデルにならないからです。また北欧諸国が高福祉なのは事実としても、それらの国に住む人たちが幸せなのかと言えばそうではなく、未成年者の犯罪率の高さや自殺者の多さなどさまざまな問題を抱えていますから、北欧諸国の政策を真似るメリットはあまりないと考えられています。

>社会保障や福祉や医療や教育を充実させるために、高い税率の税金を積極的に負担するという考えを拒否するのはなぜか

納税者の大半にとって、現状の福祉制度や医療制度、教育制度の問題が深刻ではないからです。確かに福祉や医療、教育などの制度には数多くの問題が存在します。しかしだからといって、それが納税者にとって緊急を要する問題なのかと言えば、必ずしもそうではありません。健康な人は医療問題に興味はないし、仕事に就いている人は失業問題に切実さを感じないでしょう。納税者が自分たちにとって緊急かつ重要ではない問題に大して、高い負担を望まないのは当然のことです。

>北欧の人々のような考えが多数派になるためには何が必要ですか。

北米の人々が高福祉・高負担に賛成している(もちろん全員ではありません)のは、そうしなければならない切実な事情があるからです。一年の半分以上を極寒の冬で過ごし、目立った産業も資源もない北欧の国々にとって、高い福祉制度は国家の存在意義を証明する手段であり、国民が国家に対して求める最大の恩恵でもあります。

乱暴に言ってしまえば、「こんなに寒くて何もない国は、福祉が充実してなきゃ住んでられない」という切実な国民の声があり、だからこそ高い負担を受け入れるのです。福祉制度が世界中の国々で充実するのはすばらしいことですが、そのために収入の半分以上も税金を納めるような生活は、よほどの切実な事情でもない限り先進国に住む国民は望まないでしょう。だからどの国でも高福祉は実現しないのです。

>市場原理主義&新自由主義&小さな政府主義&グローバリズムを廃止して、昔の政策に戻れば~(中略)~世界各国が協調共生する社会、人々が安心して生活できる社会、人々が希望を持てる社会にすることができますか。

できません。
なぜなら「市場原理主義&新自由主義&小さな政府主義&グローバリズム」がなかった時代も、「世界各国が協調共生する社会、人々が安心して生活できる社会、人々が希望を持てる社会」ではなかったからです。

>世界各国は北欧諸国の政策を、国家や社会の理想的モデルとして...続きを読む

Q共産主義国家よりも社会主義国家より社会保障に金を突っ込む日本

社会保障を公約に掲げリベラル化する自民 
日本人の安全・平和より中国共産党の安全を第一に考える日本の共産主義者・社会主義者の野党は必要なのか?
パッパラパーな日本共産党や民進や生活社民に ご投票するクルクルパー有権者は、何を考えている?
ただでさえ国家予算を無駄に食いつぶしている社会保障費、今以上の社会保障は必要なのか?

Aベストアンサー

社会保障を公約に掲げリベラル化する自民 
    ↑
これが民主制の悪いところです。
票が第一というのが民主制です。


日本人の安全・平和より中国共産党の安全を第一に考える
日本の共産主義者・社会主義者の野党は必要なのか?
   ↑
社会主義を超えて共産主義に至れば国家は否定されます。
国家があるから戦争が起こる。
国家は人民から搾取するための装置だ、というのが
彼らの考え方です。

つまり、国家を解体し、
世界が仲良くなることを目的としているのが
共産主義です。
社会主義、共産主義の人たちは、日本人と外国人を
同価値に置いているだけです。
だから日本の予算を、外国のために使うことも
当然です。
彼らの視点は世界にあるのです。
その為には日本などどうなってもよい、というのが
共産主義です。


パッパラパーな日本共産党や民進や生活社民に
ご投票するクルクルパー有権者は、何を考えている?
   ↑
社会主義、共産主義は国家を否定する考え方だ
ということを知らないのです。
弱者に優しいぐらいの認識しかないのです。


ただでさえ国家予算を無駄に食いつぶしている社会保障費、
今以上の社会保障は必要なのか?
   ↑
生活保護の50%はお年寄りです。
歳取れば仕事が出来なくなるぐらい、産まれたときから
判っていたことです。
彼らはそのための準備をしないで、贅沢して
きた人たちです。

20%は、仕事をしようとしない若者です。
仕事など選ばなければいくらでもあります。
土建の有効求人倍率は7倍もあります。
中小企業の有効求人倍率は3倍です。
工場労働、清掃、警備などは万年人手不足です。
飲食業では人手不足倒産さえ発生しています。

不正受給も後を絶ちません。
不正受給率0,4%などというのはウソです。
たまたま発覚したのを全体で割り算しただけです。

某市の調査によると53%に不正の疑いがあり
という結果が出ています。
某市としたのは、どこの市なのか発表しないからです。

こんなことを続けていたら、誰も働かなくなります。
サウジのように資源の無い日本で、これは致命的です。

社会保障を公約に掲げリベラル化する自民 
    ↑
これが民主制の悪いところです。
票が第一というのが民主制です。


日本人の安全・平和より中国共産党の安全を第一に考える
日本の共産主義者・社会主義者の野党は必要なのか?
   ↑
社会主義を超えて共産主義に至れば国家は否定されます。
国家があるから戦争が起こる。
国家は人民から搾取するための装置だ、というのが
彼らの考え方です。

つまり、国家を解体し、
世界が仲良くなることを目的としているのが
共産主義です。
社会主義、共産主義の人た...続きを読む

Q外人さんにも入ってきてもらって、しばらく市場原理優先しかないのではないですか?

市場原理主義か、それともそれ以外の価値観か、という話で、私はどうも勘で、市場原理主義者の方が今のところ力が強いように思えてなりません。

一応まだ最強国のアメリカが市場原理主義であり、グローバル経済というのは市場原理の話なので当たり前といえば当たり前なのかもしれませんが。

また、力の強弱は思想の良し悪しとは別次元の話ですが、とにかく市場原理はまだどんどん強まっていくんじゃないの、という気がします。

なので、日本はやはり規制緩和とか金融を強化する、金融機関や会社の経営に外人さんがどんどん入ってきても良い、そして金融、経済、経営などを、教育にももっと取り入れてみる、そういうことをやって、とにかくお金回りをよくしよう、グローバル経済にとりあえずどんどん乗ってみよう、ということをやって、とにかくお金回りを良くするしかないんじゃないか、という気がします。

そして、お金持ちが一定の水準まで増えたところで累進税を強化するとか、ファンドの運用で増えるお金をどんどん社会保障に当てるとか、ビジネスに強くなった日本人を地方にも派遣するとか、そうすれば結局富の再分配のようなこともできて、最終的には民主党、社民党的価値観にも沿うような方向性にできるのではないかと思うのですがどうなんでしょうか?

自民党とか、日本にいる外資系の人とかも、本当はずーっとそういう考え方でやってるんですかね?

市場原理主義か、それともそれ以外の価値観か、という話で、私はどうも勘で、市場原理主義者の方が今のところ力が強いように思えてなりません。

一応まだ最強国のアメリカが市場原理主義であり、グローバル経済というのは市場原理の話なので当たり前といえば当たり前なのかもしれませんが。

また、力の強弱は思想の良し悪しとは別次元の話ですが、とにかく市場原理はまだどんどん強まっていくんじゃないの、という気がします。

なので、日本はやはり規制緩和とか金融を強化する、金融機関や会社の経営に...続きを読む

Aベストアンサー

市場競争による市場形成は、力あるもの、頭がよいもの、などがその力を生かせ頭角を現せ、市場を活性化します。
ただ、市場競争に存在する投資家優遇の風潮は、直近の結果を求める傾向もあり、内部保留、ノウハウの蓄積、10年後50年後のビジョン等が欠けることもあります。

程度の問題で、市場原理がなさすぎも困りますが、ありすぎもまた国家を疲弊させ、将来の力を奪うことにもなります。
現在の中国がそうで、内部技術の蓄積よりも、外国の資本の導入と沿岸部限定とはいえ市場開放が進み、一見GDP等増加しているように見えていますが、その実態は対外債務は多いし(将来返済義務あり)、沿岸部の経済都市で活動している企業の多くが外国資本であるため、外資が他国へ資本を移動させはじめたら、中国のお財布から数字はどんどん消えていきます。また内部蓄積のノウハウが少ないため、次の国内開発で成果があがりません。韓国と同じく、国内からのノーベル賞は程遠いでしょう。今後中国は、人件費の問題と、品質の問題をどうするかに国力維持がかかっています。
国内に土地と相当数の人が存在する日本の場合は、中国のように空洞化するわけにはいきませんし、それを政府も経営陣もわかっています。

また、シンガポールの友人が言っていましたが、たしかに金融ではシンガポールは自由化で成功した。国は小さいから、金融は土地も必要としないし、ちょうどよかった。しかし、日本や香港みたいに映画産業も芸能界も育たないし、台湾企業みたいに工場も国内にたくさん持っていない。だから自国の土地にたよらない、中国など外国の土地開発に出て行った。
製品が映像という形を持たない映画産業も、ハリウッドも香港も過去数十年の蓄積(俳優、撮影技術、シナリオ作りなど)があるので、頻繁に映画を毎年だしていけるのだと思います。

市場競争による市場形成は、力あるもの、頭がよいもの、などがその力を生かせ頭角を現せ、市場を活性化します。
ただ、市場競争に存在する投資家優遇の風潮は、直近の結果を求める傾向もあり、内部保留、ノウハウの蓄積、10年後50年後のビジョン等が欠けることもあります。

程度の問題で、市場原理がなさすぎも困りますが、ありすぎもまた国家を疲弊させ、将来の力を奪うことにもなります。
現在の中国がそうで、内部技術の蓄積よりも、外国の資本の導入と沿岸部限定とはいえ市場開放が進み、一見GDP等増加し...続きを読む

Q国による社会保障が社会全体の負担になる?

国による社会保障が社会全体の負担になるとの事です。
では、経済の活性化(抽象的ですみません)のためには「自己責任」という形にして、社会保障はなくすべきなのでしょうか?

私は、負担となっても社会全体で担う社会保障は必要であると考えています。保障があればこそ、たとえ仕事にすぐに役に立つかわからなくても自分の教育に投資しようという気になるし、チャンスをつかむための転職にも踏み切れる。さらに、社会保障が無くなると人々はリスクに怯えて消費が落ち込み、逆に経済は冷え込むと思います。
以上が私の考えです。みなさまのお考えをお聞かせください。

Aベストアンサー

やはり、バランスが重要だと思います。

社会保障は、確かに国民に安心感を与えますが、充実しすぎると却ってその制度に国民が甘んじてしまいます。まして、その制度維持のために高額な税金を負担しなければいけない世の中だったら「働いても税金で取られるだけなら、いっそ低収入に甘んじて制度の恩恵にあずかろう。」という人も出てきて、却って社会の活力を失います。かつてのイギリスや北欧がそうでした。

逆に、自己責任は公的負担をする必要がない、ということですから自分の所得がまるまる自分の好きなように使えます。運と実力の備わった人にとっては理想的ですが、やはりほとんどの人が何がしかの不安を抱えながら生きているし、失敗したら復活できないという状況は質問者様が仰るように、国民がリスクを取らなくなるので、行き過ぎた自己責任も問題です。

現在、社会保障としては雇用保険のように制度上の大きな問題が起きていない制度と、年金・医療保険など少子高齢化に伴い制度がそもそも成り立たないものに別れます。

後者の方は、早く現状の日本に合うよう制度改革が必要ですね。

Qメディアと市場原理の関係について

大学の講義でマスメディアについて学習しているのですが、メディアと市場原理について関係がいまいち理解できません。
市場原理とは、需要と供給を統一するという市場というようなことを習ったのですが、それがメディアとどのように関係するのか・・・
理解できません。

ですので、詳しく教えていただけたら幸いです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 ●市場経済には「自生的秩序」が生きている●
 「市場原理とは需要と供給のバランスで価格が決まる経済システム」と言って良いでしょう。生産者は需要を予想しながら生産計画を立てます。この場合、需要予測に関するデータはマスコミなどのメディアから仕入れるでしょう。景気予想・流行・ライバル商品の動向など。このメディアの報道を政府・市民運動などがコントロールすると正確なデータが得られません。政府・市民運動が自分たちに都合の悪い情報の報道を制限すると、生産者は正確な予想が立てられず、生産過剰・生産不足など生じます。社会主義経済では、報道の自由を保証せず、市場原理も活用せず、政府が需要と供給を計画しようとして経済を破綻させました。「市場原理を生かすことによって経済が安定する」という考えは、ハイエクの「自生的秩序」という言葉を理解するとわかります。
 たとえば、環境保全をスローガンにしている団体が「日本はマグロを捕りすぎている。マグロ資源を守るべきだ」と考え、マグロの捕獲制限が国際的に締結されると報道するように、メディアに圧力をかけ、マスコミが抵抗できず、そのように報道したとすれば、水産業界が混乱するでしょう。
 メディアの報道自由が保障されてこそ、市場原理が正常に働くのです。
 もっとも報道の自由が社会不安を起こすことも可能性としてあります。それに関しては  http://okwave.jp/qa3052484.html  に書いた文章を参照してください。

 ●市場経済には「自生的秩序」が生きている●
 「市場原理とは需要と供給のバランスで価格が決まる経済システム」と言って良いでしょう。生産者は需要を予想しながら生産計画を立てます。この場合、需要予測に関するデータはマスコミなどのメディアから仕入れるでしょう。景気予想・流行・ライバル商品の動向など。このメディアの報道を政府・市民運動などがコントロールすると正確なデータが得られません。政府・市民運動が自分たちに都合の悪い情報の報道を制限すると、生産者は正確な予想が立てられず、生産...続きを読む

Q社会保障について

公平な社会保障と税金のあり方についてどう思いますか?

Aベストアンサー

追記になりますが 最低時給を 1500円以上という設定で 最低日給は13000円
と法改正すれば 単純に良いと思います。 職業による差を出来るだけ無くして
選択自由度を広げる事が景気回復の鍵になるでしょう。

税制は、ある程度 それに合わせて改革しなければなりません。

又現在の医療費支出も 日本の暗部であり 保険機構の破綻を狙った 集団的詐欺であります。
内容についてはご自信で勉強されてください。 医療カルテルと呼ばれてます。
闇の組織になります 10兆円ほど巣食うエリートテロリスト集団です。
それを支える 老婆の集団 と言った所でしょうか。

いろいろな暗部が巣食うこの国です。 常識の範囲で法律を書いていたら とても
間に合わないと思いますよ。

そのような寄生虫に良く効く殺虫剤でもあればいいのですがね。
私が その殺虫剤に成れなくて残念です。

Q市場原理主義で環境資源の最適配分は行えるのか?

こんにちわ。
環境資源のように有限であるのもを配分する時に
市場原理で解決できるのでしょうか?

例えばCO2排出量を排出権取引市場を作り、そこで解決しようというような
ことが行われようとしていますが、それは環境問題を抜本的に
解決する枠組みとなるのでしょうか?

もしも市場原理が誰にでも納得いくようなものならば、
南北問題は問題として顕在化しないし、9月11日のようなテロは
起こらなかったのではないでしょうか?

長くなりましたが質問した事は2つです。

市場原理は環境問題を解決する上で万能か?
もしもだめならどういう枠組みが必要なのか?

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>市場原理は環境問題を解決する上で万能か?
>もしもだめならどういう枠組みが必要なのか?

結論:
環境資源に限らず、「顔の無い個人」を前提としている以上「万能どころか、悪い方」の部類でしょう。

南北問題に似た現象は、日常生活で誰もが遭遇している。
例:
<ネギが高い→安い外国産ネギ輸入増加→国産ネギが売れず、農家に打撃→輸入ネギに農薬など問題発生→消費者・メディアが「輸入許可を非難」→輸入一時停止(セーフガード)→輸出国農家打撃で対抗措置のセーフガード>

この例などから「市場原理の価格」と「輸出入の国際法」つまり『農業(等)気候条件に左右される価格&その結果を考慮した国際取決めの不在』なる構図で【市場原理の根本問題・原理を支える矛盾】が露呈されてる。

大気汚染などは「市場原理に内在する矛盾」が、多少現れているだけ。

市場原理はダメ・地球規模で国家が消滅するか、社会主義が思いつく程度。

・勿論「個人的にも、市場主義生活でダラダラ生活し、社会主義(統制経済≒社会主義・国家権力が人権を圧倒する枠組み)などマッピラごめんで絶対反対。」

「また、国家の消滅も『人』を一つの生物と捉えるなら<国家=テリトリー>(類人猿のそれに似た)で、『現実問題としては夢物語=不可能』だけでなく、『種としての人』には不可能な限界かもしれない」

P.S.発展的な意見を全く述べずすいません。
しかし、ずっと以前から「アフリカでは、食料難から毎日数○人が飢え死にしている。その一方でアメリカは、食料が溢れパイをぶつけあっている現状がある」
この問題は『国際政治の問題で、解決を妨げてるのは「市場原理」でしょう!』

だから、「国際政治(国連などの国家の上位機関)がキチンと機能するなら『市場原理』でも、ノープロブラムでは?」

でも現状は「国際政治(国家=顔のある個人の集団、仏教色の顔など)に期待するのは当分無理」

「市場原理も、『社会主義=人を同じ顔に矯正する』経験から「自由・人権」とほぼ同値(?)で『個人の自由が可能でかつ、統制経済(めいた市場)の共存』は不可能と思う」

だから回答は「国家の消滅か統制経済」といった類の事を上記に書きました。

勉強不足なので、足りない点だらけもお許しを!

では~♪♪♪

>市場原理は環境問題を解決する上で万能か?
>もしもだめならどういう枠組みが必要なのか?

結論:
環境資源に限らず、「顔の無い個人」を前提としている以上「万能どころか、悪い方」の部類でしょう。

南北問題に似た現象は、日常生活で誰もが遭遇している。
例:
<ネギが高い→安い外国産ネギ輸入増加→国産ネギが売れず、農家に打撃→輸入ネギに農薬など問題発生→消費者・メディアが「輸入許可を非難」→輸入一時停止(セーフガード)→輸出国農家打撃で対抗措置のセーフガード>

この例などから「...続きを読む

Q社会保障について

社会保障とは何ですか?
社会保障の中に年金は含まれるのでしょうか?

Aベストアンサー

社会保障には、貧困により生活が困難な人たちを救済する公的扶助と、生活の質を確保するための社会保険との二つの制度があります。
前者には生活扶助・生活保護などか、公社の社会保険の中には健康保険や年金制度も含まれます。

下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www8.cao.go.jp/hoshou/whitepaper/summary/2-14.html

参考URL:http://www.med.or.jp/insura/shakai/shakai2.html

Q市場原理とは?

  市場原理とはどのような原理なのですか??

Aベストアンサー

>日本では寡占が進んでいるのですか??知りませんでした
スーパー等に出かけて.自分のほしいもの.たとえば.ビールとかエンピツとかの商品群を一つ決めてください。
スーパーの中を探して.10社から20社以上ある場合には.資本主義社会であり.多くの会社の競争が行われていることがわかります。
逆に.1社しかない場合には.独占が成立していることになります。
この間の状態が「寡占」です。

資本主義社会の理念.つまり.生産者の競争によって価格が決定されるという市場原理が機能するには.競争状態でなければなりません。
しかし.企業数が少ない場合は.寡占であり.どこか1社(プライスリーター)が決定した価格に.右にならえという調子で価格が決定されるために.競争原理が機能しません。
つまり.誰か特定の人々が価格を決定する社会主義経済と同じ事(独占資本主義経済)になります。社会主義経済との違いは.価格を決定するのが行政か企業かの違いだけです。
独占資本主義経済では.富が特定の資産家に集中してしまうという.富の集中が発生します。その結果.大多数の人々の生活が圧迫されてしまいます。

>日本では寡占が進んでいるのですか??知りませんでした
スーパー等に出かけて.自分のほしいもの.たとえば.ビールとかエンピツとかの商品群を一つ決めてください。
スーパーの中を探して.10社から20社以上ある場合には.資本主義社会であり.多くの会社の競争が行われていることがわかります。
逆に.1社しかない場合には.独占が成立していることになります。
この間の状態が「寡占」です。

資本主義社会の理念.つまり.生産者の競争によって価格が決定されるという市場原理が機能するには.競...続きを読む

Q農村部の社会保障について

戦後、農村部の社会保障の発展過程と現状を教えてください。
よろしくお願いします

Aベストアンサー

>(1
退職公務員が路頭に迷った・退職者が路頭に迷った。これらが原因で犯罪の温床になった。これは都市部と同じです。「法の上の平等」から都市部で施行された内容が農村でも行われました。異なる点は給付額の算出の基準となる額です。

>(2
国民年金、厚生年金
両者ともに都市部同様に資格がある人はもらっています。
農村では農家を対象とした農業年金があります。農業年金は.「無期限で存在する小作権を有限の契約に変更する」ことが目的と思われます。というのは.「小作契約を変更して新契約を子供が結ぶ・地主の場合には農業年金がもらえないのでほしければ地主を辞めろ」という条件があります。後者の条件のため父は農業年金をもらうことは有りませんでした。

>(3
都市部と同じです。「農村だから」ということはありません。

>(4
都市部と同じです。「農村だから」ということはありません。

農業年金を除くと都市部と同じです。ただ金額の算出方法で生活水準に相当する部分が多少低い場合があります。
農業年金はかなり額が低いです。


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