東京オリンピック・パラリンピック開催、中止 どちらの選択が望ましいですか？

東京都知事選が告示されました。
都知事選の争点にもなっている東京オリンピック・パラリンピック。
あなたは、開催、中止　どちらの選択が望ましいですか？
その選択をした理由は何ですか？
また、来年２０２１年に開催されると思いますか？

この質問は女性にリクエストしています。女性以外の方からの回答はご遠慮ください。

No.4 回答者： bonkrarakkadisease82 回答日時： 2020/06/18 20:01

もちろん開催でございます。

日本人なら反対する者は一人もいない筈でございます。

この回答へのお礼

何人なら反対なんでしょうか？

お礼日時：2020/06/23 14:38

No.3 回答者： Epsilon03 回答日時： 2020/06/18 18:21

ＩＯＣは再延長は無い、開催出来ない場合は中止とすると明言して居ますし、この時期に明言して居ると言う事は中止濃厚と

見ているのでしょうから、都知事選とは関係無く中止となるでしょうね。
いつ起きても不思議では無いとまで言われて居る首都直下地震に南海トラフを震源とした巨大地震。
３０年以内の発生確率は７０％や７０～８０％ですから、いつ起きても不思議では無いと言うのに、オリンピックだなんて脳天気。
もし開催されて競技中に発生したならどうなる？
外国人観戦者や観光に来ている人達はパニックになって日本人のように整然と避難する、避難出来るとはとても思えないので
被害は政府の想定を超えるかも知れませんし。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
自然災害は開催準備段階から織り込み済みで、公共団体、関係機関等は何らかの対策をしているのではないでしょうか。
そのことを、公に周知する機会が少ない為に、情報として周知されていないということではないでしょうか。
「外国人」というだけで近視眼的にみても、誤解や偏見につながるだけではないでしょうか。

お礼日時：2020/06/23 14:37

No.2 回答者： rcc123 回答日時： 2020/06/18 17:23

絶対に中止。

種目別の選手権があるから、今さらオリンピックなんかいらない。

そもそもオリンピックなんか、発展途上国が開催して、国の高揚に役立たせるもの。
日本は一流国だから、やる意味ない。

で、今はIOCのための五輪に？
経済効果は開催してもしなくても、ゼロどころかマイナス。

IOC、WHO、国連、などの団体もお金と接待（夜の接待も？）で動きます。
世の中、全てお金。

中止になれば、無駄な人件費（○○委員、××協会など）がいらなくなる。
日本の政治家は、ポストばかり増やして、自分の懐を豊かに？？

この回答へのお礼

回答ありがとうございました

お礼日時：2020/06/23 14:22

No.1 回答者： onicyan2 回答日時： 2020/06/18 17:08

縮小されて開催される。

否定から（中止を公約に）入るのは嫌いだ、
当然決まってるからリスクがあっても開催も違う。

高校野球で吉村知事は
「高校３年生だけでなく、子どもの頃から（夏の甲子園を）夢見てきた子もたくさんいる中で、大人が子どもに『夢をあきらめるな』と言っておきながら、大人の方が簡単に夢をあきらめるのは、あってはならないと思っています。何とか最後の発表の場ができないかと思って、やっています」と。

努力の上　結果中止ならしかたがない、
何も努力無しにリスクがあるので中止は無いと思う。

この回答へのお礼

「大会費用について」
　　延期開催したとすると約６４００億円の追加費用が必要になるとの試算ああります。
　　この追加費用は日本が負担することになるとすると、将来世代にその負担を強いることになると考えます。
　　これから生まれてくる子供、まだ物心がつかない子にも、その費用を負担してもらうことにもなるかもしれません。
　　日本の将来世代には、社会保障や公的債務にくわえ、大会費用も負担してもらうことになるかもしれません。
「競技会として」
　　・２０２０年７月開催のオリンピック出場を最後のチャンスとして、準備してきたけど断念した選手
　　・２０２１年に開催されたとしても、その時の諸事情で参加できなくなってしまった選手
　　・２０２１年に開催されたとしても、その時の諸事情で中止となった競技
　　この他にも、様々な不公平が生じることと考えます。
　　出場する選手も、見る側もこれまでとは違い、複雑な心境になるのではないでしょうか。
「感染症について」
　　「感染症」に対して、ヒステリックなまでに苛烈に反応した日本国内において、オリンピックの開催は
　　「ストレス」を生むのではないでしょうか。「感染症」に対して、メディアによる「恐怖心の植え付け」、
　　「自粛」というキーワードを巧みに操り、同調圧力による相互監視。そんな人々が、
　　オリンピックの日本開催が決定した時に流行った「おもてなし」の精神を発揮できるか興味のあるところです。

オリンピック・パラリンピックは、開催、一部競技だけ開催、完全中止、いずれを選択しても
「茨の道 」といったところでしょうか。

「オリンピック費用負担のための消費税率２０％への引き上げ」を選挙の争点として掲げ、
オリンピック開催前に、衆議院を解散し衆議院議員選挙をして、民意を問うこともよいかもしれません。

大阪府知事の発言内容および発言の魂胆がわからないので、なんとも言えませんが、
地方自治体の首長は、「地方自治体の首長」としての役割を果たすことが第一義だと考えます。
門外漢が口出しすると、混乱することもあります。「餅は餅屋」ということわざもあるように、その分野分野で
携わる人々が検討すればよいのではないでしょうか。

お礼日時：2020/06/23 14:21