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学校の課題でのテーマですが、根本を理解出来ておらず困っています(T_T)自分が株式会社の経営者の場合、法人として、経営者個人として、どのような税金を納付する義務が生じるか。というものです。
レジュメでは、誰が課税するのか 国と地方公共団体 (これは個人経営なら地方公共団体でしょうか?)
誰が負担するのか については法人で直接税で間違いないですか? 課題提出の期限が迫ってるためできるだけ早い回答お待ちしてます(T_T) お願い致します(T_T)(T_T)(T_T)

A 回答 (1件)

学問的にはわかりませんが、わかる範囲で書かせていただきます・



法人税 国税(税務署)・納税義務・税負担ともに法人
地方法人税 国税(税務署)・納税義務・税負担ともに法人
消費税および地方消費税 国税(税務署)・納税義務・税負担ともに法人
印紙税 国税(税務署・印紙売払所)・納税義務・税負担ともに課税文書作成者
登録免許税 国税(税務署・印紙売払所)・納税義務・税負担ともに課税対象手続き等をした者
法人道府県民税 地方税(都道府県税事務所等)・納税義務・税負担ともに法人
法人事業税 地方税(都道府県税事務所等)・納税義務・税負担ともに法人
法人市民税 地方税(市町村役所)・納税義務・税負担ともに法人
固定資産税 地方税(市町村役所)・納税義務・税負担ともに不動産所有者
不動産取得税 地方税(都道府県税事務所)・納税義務・税負担ともに不動産取得者
自動車税 地方税(都道府県税事務所)・納税義務・税負担ともに自動車所有者
軽自動車税 地方税(市町村役所)・納税義務・税負担ともに軽自動車所有者
自動車取得税 地方税(都道府県税事務所)・納税義務・税負担ともに自動車取得者
重量税 地方税(都道府県税事務所)・納税義務・税負担ともに自動車所有者
源泉所得税 国税(税務署)・税負担は給与所得を得る人・納税義務は雇用主
特別徴収住民税 地方税(市町村役所・都道府県税事務所)・税負担は給与所得を得る人・納税義務は雇用主・徴収および手続き先は市町村役所

税金の種類は上記のほかにもいろいろあることでしょう。
一般的な事業での税金を列記したものです。
また、一般的なイメージである申告納税のほか賦課決定による税金もあります。
間違っていたらごめんなさい。
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この回答へのお礼

詳しくありがとうございます(T_T)!参考にさせていただきます

お礼日時:2020/07/26 01:14

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