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日銀などが大量に国債を買っていると思いますが、国債って増え続けても大丈夫なのでしょうか?

A 回答 (5件)

大丈夫ではありません。



日本人が買っているから大丈夫、なんて
主張している人がおりますが、間違いです。

日本の金融資産は1800兆円です。
国債は1000兆円です。
余力は800兆円しかありません。
海外資産を入れても、やはり限界が
あります。

この限界以上に国債が増えたら、購入してくれる
人がいなくなります。
つまり、予算が組めなくなる、という
ことです。

そうなると道は二つです。

一つは外国に買ってもらうことですが、
これは危険です。
ギリシアの二の舞になってしまいます。
これには、おそらく異論は無いと思います。

もう一つの道は日銀がお金を印刷して
買い取ることです。
少しぐらいなら問題ありませんが、
大量印刷するようになったら、アウトです。
MMT理論だって、これは認めています。
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日本国債は円建て(自国通貨建)による発行で、海外流出している10%ですら円建てであり、すべてが日本円で支えられています。


円は国際取引が市場で行われながら、日本国のみしか使用できない通貨で、海外通貨が10%分、日本国債と引き換えに国内市場に入っていることになります。
政府は必要に応じて国債を発行しますが、日銀をはじめ、市中の金融機関及び個人投資家などに引き当てすべてを売却して資金調達をしますが、この時に貸し方と借り方の間に貸借対照関係が生まれますので、政府の借金である国債は日銀をはじめ、市中の金融機関及び個人投資家にとっては資産となります。
考え方としては金融機関や富裕層から調達した資金を政府が受けて市中に回るので有効な資金流動と考えられます。
60年とかの長期で償還となり、日銀引き受け分は満期となる特異な仕組みがあります。
政府は国債の金利負担があるため、それを税金で賄う仕組みがあります。
インフラや社会保障等に使われる国債の資金ですが、市中から集めた税金が再び政府に回収されるループ形成されています。
平成元年にスタートした消費税ですがこの時、200兆円の国債額でしたが、5%引き上げ時に500兆円、8%引き上げ時に1000兆円、現在は1300兆円に到達する勢いですが、日本人の金融資産が1800兆円にまで膨れ上がっており、国債積み上げが増えると増税で賄い、一方で日本人の金融資産が増えている現状があり、いわゆる格差が広がっているのでしょう。
国債は銀行や証券などで様々に活用され、富裕層にはメリットがある仕組みがあります。
日本郵政の子会社にゆうちょ銀行がありますが、郵政と共に年間配当50円を出しています。
現在値でゆうちょ銀の株を買えば、800円として12500株で1000万円です。
1000万円の株式の配当が年間625,000円ですが、ゆうちょ銀に1000万円預けて普通預金で付く金利が100円です。
ゆうちょ銀は国債を多く引き受けており、その下支えにゆうちょ銀に預ける貯金が寄与しています。
1000万円貯金して10年で1000円の金利をうけるか、配当を625万円受けるかは大きく違い、配当を再投資に回すと10年で資産が2倍となります。
株式投資はリスクがありますので、必ずしも計画通りではないですが、中期保有で資産が増える可能性が高いと考えられます。
MMT理論上の国債はその国と富裕層を豊かにする考えで運用されています。
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国債発行についてはMMTの考え方は正しいと思います。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8F%BE%E4%BB%A3 …

つまり、原則として大丈夫ということです。
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国債を買うことより、ETFを買いまくる方がぶっちゃけ問題視されてます。

黒田さんは海外の経済学者も評価するぐらいの勉強家で、色々新しい経済金融理論についても理解があるから一定の考えの元やってはいるんですが、ぶっちゃけ日本以外は様子見ムードですけどね。

日銀は、量的緩和政策だとかなんとか言ってますがね。

日銀の国債買いは、それを担保に金を発行してるので実質的にはインフレ率さえ気を付ければ大丈夫です。
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日本や米国は基軸通貨国ですし、日銀が大量に買っても問題がないです。


むしろ市場に日本国債の需要があるのに、市場に出回らない方が問題です。
年金や保険などの投資の運用の目的で、安全資産である日本国債は需要があるのですが、日銀が買ってしまう為に市場では不足気味です。

発展途上国のようにその国の通貨に信用がなく、外国の投資家がその国の国債を買っているのなら、国債の増え過ぎは国家破綻に直結します。

それと経済学者で、財政政策で支出が税収の均衡が取れていることを重視する経済学者が大変多いです。
国の経済が不況から脱却させて成長させようとしている時は、積極財政を取らないといけないのですが、
日本に限らず欧米とも、経済学者は財政収支を目安にして、政策が良いのか悪いのかを判断する傾向にあります。
成長をしている間は、いろいろな条件を鑑みて、国債が増えても大丈夫なのか大丈夫でないのかを判断しないといけないと私は考えるのですが、そのような経済学者は現れません。
そういう財政政策も有りうるのだという人は沢山いて、経済学者を批判する人も居るのですが、どの国でも主流の経済学者では居ないんですよね。
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